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#ニュース23
現金給付の財源は？借金ばかりで大丈夫？
山本太郎「問題ありません。多くの方々が勘違いしています。その原因はTV・新聞です。金本位制は1971年に終わってます。今は管理通貨制。国の借金というのは通貨をどれだけ発行したかというだけの話。もちろん上限はあります。インフレ２％です」
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何度も言いますが、「手取り15万」の苦しさを訴えた人に対して「もっと大変な人もいる」「努力が足りない」「転職しろ」などと自己責任論で叩き合ってもみんなで不幸になるだけです。緊縮策と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を倒し、積極財政と消費税廃止で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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社民・れいわ・立民・共産の野党４党が、消費税減税とインボイス制度廃止を含む「時限的消費税減税法案」を提出。物価高が家計や中小企業を直撃する今こそ、消費税の減税或いは廃止が必要です。れいわ新選組は結党以来、一貫して消費税廃止を掲げています。参院選に向け、より強く訴えて行きます。
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国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。バランスシート上で見ると分かりますが、国の負債＝民間の資産なので、不況期には国が負債であり、貨幣供給である国債を増やす必要があります。逆に「国の借金」を課税で「返済」すれば、世の中からお金が消えて、経済がどん底まで落ち込みます。
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小学生が発明したランドセルを軽くする「さんぽセル」に大人から批判殺到。上の子は入学当初、体重18kgでランドセル6kg、大人なら体重60kgで荷物20kgに相当！重すぎたので小1はノーランドセル通学でした。置き勉禁止で重い荷物に耐えることを称賛するのではなく、創意工夫を認める社会にしたいですね。
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一律給付を求めると「乞食！」とか「必要ない」と言われます。しかし1回目の一律給付は予定額の99・7%、対象世帯の99・4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということ。何度も給付すれば消費も増え、経済も回復します。まずは #二回目の一律給付金を求めます
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昔の自民党や民主党のみなさんに比べたら、れいわ新選組の抵抗なんて大人しすぎるくらいです。多数なら問題視されず、少数なら非難されるのが国会の道理なのですか？凶悪としか言いようのない法案が次々と衆議院を通過しているのに、野党もお行儀が良すぎます。
#れいわ新選組
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山本太郎さんが東京8区からの出馬を取りやめました。選挙直前で与党を利することを良しとせず、潔く身を引きました。野党共闘支持者で太郎さんを非難していた人達は、与党へ矛先を向けて選挙に臨んでほしい。そして太郎さんは国会に戻り、れいわニューディールを実現してほしいです。
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「都構想」の先取りとして府に移管された市立特別支援学校の実情
→肢体不自由の子どもたちの支援に、市の独自予算で配置していた実習助手37人をリストラ
→本の購入費は年間50万円から9万円に減額
支援が必要な子供たちから支援の手と予算を取り上げる。それが都構想だ。
news.yahoo.co.jp/articles/8afd0…
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全員に10万円給付しても、多少財政出動しても、ハイパーインフレになるどころかデフレ。さあ、もう一回全員に10万円配って、思い切り財政出動して、消費税も減税ちゃおう！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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米国は子ども1人当り毎月3万円の給付(控除)を7月から実施。オーストリアでは芸術家に毎月12万円＋αで年間約200万円を給付し、さらに消費税も減税しています。通貨主権を持つ日本は、もっと大胆な減税と補償・給付をするべきです。
#命と暮らしを救う一律給付金出して
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今年6月、国会内で統一教会関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するかと言うアンケートが配られていたことが分かりました。自民党が反社会的な団体とズブズブだったことはもはや否定できません。「記憶にない」などとシラをきるなら退陣を！
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コロナ対策として現金給付を訴えてきた公明党が主張を一転、れいわ新選組などが主張する現金給付について、「無限に財源があるわけではない。何でも政府頼みは間違っている」と批判。コロナと物価高に苦しむ人たちの「小さな声」は聞こえないらしいですね。与党は今すぐ消費税廃止と現金給付を！
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一律10万円給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできていません。日本は圧倒的に財政出動が足りないのです。通貨発行権を持つ日本は財政破綻しません。コロナ収束まで一律給付を。
#一律給付金出さない理由はない
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今日から臨時国会。喫緊の課題である物価高騰対策として、消費税減税と一律インフレ給付金を議論すべきです。そして、統一教会と自民党議員との関係、そしてそれが政策立案にどれほどの影響を与えたかを明らかにすべきです。特に統一教会と関係の深い、山際大臣、細田議長、萩生田政調会長の追求を！
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公的年金、2年連続で引き下げ。指標となる現役世代の賃金がコロナの影響等で下がったためです。しかし年金を減らすと、消費も減少してさらに景気が低迷します。また年金では生活費や施設費が足りず、家族が支えていることも多い。年金の引き下げは高齢者だけでなく、現役世代の負担も増やすのです。
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「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として裁判所が「オウム真理教」など宗教法人に出した過去2件しかない解散命令。その請求などの記録が全て廃棄されていたことが分かりました。公文書を消し、統計を偽造することで、自公政権は保身をはかり、誤った政策を正当化しているのです。
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手取り14万で「正社員なのに貧困」と訴えても、「甘えるな」「もっと大変な人もいる」「転職しろ」と言われる日本。何度も言いますが、自己責任論で叩き合ってもみんなで不幸になるだけ。緊縮と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を叩いて、積極財政と消費減税で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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国債発行は貨幣発行の一形態であり、国債発行残高1000兆円は貨幣発行の足跡です。「財政悪化」ではなく、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。日本は財政破綻しないし、ハイパーインフレにもなりません。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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公明党・山口代表の「大人の所得で子ども分断すべきでない」という意見は一見正しく思えますが、そもそも経済的な理由で結婚したり、子どもを持つことができなかったり、ためらう人も多いのに、「子どもがいる・いないで分断すべきでない」のです。
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コロナ死者1万人、大阪のコロナ自宅療養者1万人に。それなのに、組織委員会がオリンピック開催のために看護師500人の確保を依頼し、衆院では自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で「病床削減推進法案」が可決される日本。まさに国難です。
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米国の財政赤字動向がおもしろい。コロナ危機対策として過去例のない巨額の財政出動(約693兆円、前年比＋4.0％)を行った一方、政府の収入も増え(約395兆円、同＋17.7％)、なんと今年度(11ヶ月間)の財政赤字が昨年度比10%も減少しています。
nordot.app/81023913361229…
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米国のバイデン政権は、これまで75万人以上に対し総額2兆4千億円の連邦学生ローンを免除してきました。そして今回、経営破綻した大学の学生ローン7500億円の返済を免除し、元学生56万人を救済すると発表。日本でも、奨学金徳政令で、奨学金という名の学生ローンをチャラにしましょう！
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太田光「日本は借金返さない国だって外国から信用を失ったら、落ちちゃうことも有り得るんじゃないの」
山本太郎「変動相場制の国は財源が足りない時は(お金を)増やせるんですよ。これ世界の常識です」
太田光「世界の常識って、もっとざっくりした話をしてるんだよ。…あいつ態度悪いね」
どっちが💢 twitter.com/JpPoliticsCh/s…
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国債は「国の借⾦」ではありません。これは岸田首相も認めた事実です。国債とは貨幣の発⾏を裏付ける制度的仕組みであり、⼈々にとっては⾦融資産です。財務省は「国の借金」だと強調することで恐怖を煽り、財政緊縮や増税を進めてきました。有害な表現はやめさせるべきです。
mainichi.jp/articles/20230…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq