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コロナ危機で経済的に困窮した「かわいい」女性が、生きるために風俗で働くことを見越し、それをコロナ収束後の「面白いこと」だとメディアで発言する。
あまりにも醜悪で残酷な発言。
もはや自粛ではなく、あらゆる番組を降板させるべき。
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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大臣が行うべきなのは、メッセージの奨励じゃなくゴミ収集作業員の方への、危険手当の支給。もちろん、子どもたちが自主的にかいてくれた絵や応援メッセージなら、嬉しいけどね。
jiji.com/jc/article?k=2…
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ひとの命に関わるインフラを、「無駄」として削ってきた維新の改革の結果がこれだ。
開業医：
「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」
「検査を受けられずに39度の熱が続くのがどれだけつらいか」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-…
4
京都のマルイもそうだが、業績不振にコロナが止めとなって倒産する例が増えている。
倒産時期が早まれば、それだけ職を失うのが早まる。転職や再就職をするにも、コロナ不況に陥れば難しくなる。
政府はコロナ不況を防ぐために100兆円規模の財政出動を。
検察庁法改正なんかやってる場合じゃない。 twitter.com/nhk_seikatsu/s…
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コロナ危機で民営化の問題が顕在化している。
政府は効率化による財政支出削減を理由に民営化を推進したが、公共の利益だけが削減された。
国営や協同組合の方がリスクに強く地域社会に貢献する事例や研究を受け、英労働党は再国営化や協同組合推進を掲げた。
今こそ民営化神話から脱却する時だ。
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宇都宮さんや太郎さんの出馬に関して互いにどうこう言うなら、まず連合東京が小池知事に付いたことを徹底批判するべきでしょう。
小池知事についた時点で、連合東京は労組としての存在意義を自ら否定していると思うんですけど。
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解雇等が2万6千人を超えた。東京は4510人で最多。たった1回の10万円給付では到底、足りない。
自己責任論者を選ぶのか？大規模な給付や補償を行う人を知事に選ぶのか？ここが運命の分かれ道になる。
「解雇や雇い止め2万6552人、東京都が4510人で最多、大阪府が3195人」
this.kiji.is/64805760323785…
8
「将来の世代にツケを残すな」
この道徳的な言葉によって長年の不況が放置され、格差と貧困の拡大を許してきた。再分配を訴えつつ財政破綻論を信奉し、貨幣創出に反対してきた「良識派」も同罪である。今、苦しむ全ての人々も、かつては「将来世代」だった。経済再生こそ、将来世代への投資だ。
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太郎さん「都債15兆円、発行できますをよ」「これまで国が通貨発行権を持つと認めなかった人たちが、東京都には通貨発行権がないと批判して来る。ああ、批判の方向性が変わったなと思いましたよ」
本当に、この議論を喚起できたことは大きな意味があった。すごいことだよ。 twitter.com/yamamototaro0/…
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選挙が終わった途端に出たー(笑)！
・地方債を日本銀行担保として積極的に活用するよう総務省が働き掛けを始めた
・地方債の残高は15-20兆円程度存在するものの、活用は１割程度
・地方債を活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増す
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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これが「大阪モデル」だ！
企業倒産件数→全国最多
特別給付金の支給率→全国最低
知事のコロナ対策→雨合羽集め
市長のコロナ対策→TV出演
news.yahoo.co.jp/articles/170f8…
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これが日本政府のお金の使い方だ！
アメリカ製の戦闘機→ 2兆4800億円
GoToキャンペーン→1兆3500億円
氷河期世代への支援→2億円
休業要請→補償なし
sn-jp.com/archives/2337
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これが世界のコロナ不況対策だ！消費税編
イギリス 20%→5%(半年間)
ドイツ 19%→16%(外食は19%→7%)
オーストラリア 20%→5%(外食・文化産業)
ベルギー 21%→6%(外食、ホテル等)
中国 13%→3%(中小企業対象)
日本 「消費税減税は将来世代へのツケ」 twitter.com/news24ntv/stat…
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吉村知事「予防効果があるとは言っていない。僕が感じたことをしゃべり、「それは間違いだ」と言われたら、言いたいことが言えなくなる」
知事は「言いたいこと」を言えばいいのではない。発言には影響力と責任が伴う。
asahi.com/articles/ASN86…
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石垣のりこさんを応援しているけれど、さすがに「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」はないのでは。これは「心身の弱い人は要職につくな」と言っているも同然です。 twitter.com/norinotes/stat…
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両立しない。
財政再建しようとするから、経済が再生しないの。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論がいかに欺瞞かよく分かる。現在の世代に投資しない政府が、将来の世代に投資するはずがない。今、苦しむ全ての人々も、かつては「将来世代」だった。経済再生こそ、将来世代への投資だ。
this.kiji.is/67600175166832…
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倒産・廃業が急増すれば、困窮者はもちろん自殺も確実に増える。これを防ぐには、大胆な財政出動と減税が必須だ。菅氏が消費減税を否定した今こそ、新立憲民主党は消費減税を争点として掲げ、他の野党に自ら協力を仰ぐべきだ。菅氏が情勢を見て先に減税に言及すれば終わる。
news.yahoo.co.jp/articles/adec4…
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人口減少と経済成長の相関はほぼゼロです。誤解の元と思われる藻谷浩介氏『デフレの正体』(50万部のベストセラー)は、文書でも討論でも完全に論破されています。技術革新投資が進まないのは長期の不況(特に低賃金)が大きい。積極財政こそが不況脱却の有効な手段なので、決して現実逃避ではありません。 twitter.com/RyuichiYoneyam…
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全員に10万円給付しても、多少財政出動しても、ハイパーインフレになるどころかデフレ。さあ、もう一回全員に10万円配って、思い切り財政出動して、消費税も減税ちゃおう！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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女性自殺者が増加し、8月は前年より４割増に。韓国も同様の傾向がみられたため、両国は情報共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。
韓国の報道では、コロナ危機で女性の経済的困難や育児などの負担が増大した指摘としている。
news.goo.ne.jp/article/sankei…
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竹中平蔵氏が生活保護や年金の廃止を前提とした、月7万円のベーシック・インカム(BI)を提唱。これは「生活していく上で最低限の所得を保障する」というBIの原則に反するもので、BIの名を語った単なる社会保障の削減案に過ぎない。菅政権下では公助の拡大を装った、自助・共助拡大に警戒が必要だ。
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新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」
国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。
#中曽根の葬式に税金出すな
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スティグリッツがゾンビ思想と評した「高所得者の税金を下げれば奇跡のような経済成長が起こる」論を、改めて妄言だと証明した竹中平蔵氏。彼が脱税に勤しむ中、不況で多くの人が苦しみ、格差・貧困が拡大した。竹中氏には、500％の追徴税と99%の資産税を課すべし。
gendai.ismedia.jp/articles/-/759…
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竹中平蔵氏のことですね。わかります。 twitter.com/hkakeya/status…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq