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約40年を迎える老朽原発・高浜原発4号機が緊急停止。去年6月からの定期検査で、原子炉内の配管から異常が見つかり、予定より遅れて去年11月に運転を再開したばかり。故障だらけの原発は安定電源にほど遠く、事故リスクも高く、無防備に沿岸に並んでいるため国防上も致命的。原発は廃止が当然です。
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維新政権下の大阪市は、カジノ誘致のための土壌改良費約790億円を公費負担する一方、ライフラインである水道管の更新事業費650億円は50億円削減し、約5km分の更新を見送ることを決めました。公共インフラより、公共性が低く採算も疑問視されるカジノを優先する。まさに維新自由主義です。
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4月に自ら命を絶った方は1799人、前年同時期に比べ19.4％も増加、なかでも女性は37％も増加しています。お金で解決できないことはたくさんある。だからお金で解決できる問題をまず解決しましょう。経済な理由で命を絶つ人がこれ以上増えないよう、一律給付を。
#一律給付金出さない内閣を支持するな
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円安は国産品を輸入品より割安にし、競争力を高め、全体のパイを増やします。ただし恩恵を受けるのは主に大企業。必要なのはパイの分配です。日曜討論で言ったように、金利を上げて円高誘導すると失業や倒産が増えてしまいます。問題なのは日銀の金融緩和策ではなく、政府の財政政策です。
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今はデフレどころかコロナ経済危機下で、増税すれば復興どころか衰退する。必要なのは減税や財政出動で経済を回復させること。昭和恐慌下で緊縮策を取った結果どうなったか、歴史に学ぶべきだ。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画
news.yahoo.co.jp/articles/25059…
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給付金が「貯蓄」に回るのは当然です。なぜなら給付金が振り込まれた瞬間に預金が生まれ、それを使っても他の誰かの預金になるからです。それに、今や40代の4人に1人が貯蓄なし。麻生太郎さんが「老後に備えて2000万貯めろ」と言っているのですから、#貯蓄増やすために一律給付金 を！
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昨年の一律給付で、配る方法がない、ハイパーインフレになる、財政破綻する等の反対論が全てデマだったと明らかに。対象世帯の99.4%に配布され、デフレ脱却すらせず、当然財政も破綻しません。一方、多くの困窮者が救われました。何度も給付し日本を変えましょう。
#一律給付金は日本が変わる第一歩
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「権力におもねらない」と「無礼」は違う。
news.yahoo.co.jp/articles/b27df…
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一律給付は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだという意見が多いですが、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。10万円もらって困っている人はいないし、危機下では一律給付が最も効率的・効果的な支援策です。
#一律給付なら時間かけず給付可能
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社会保障や給付を充実させると、みんな働かなくなって人手不足になる！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは日本にとって前進です。
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だから現金一律給付にするべきだとあれほど…
BMWなど欧州車連合が電気自動車の充電施設拡大に投資するのも900億円
日本政府がコロナワクチン開発に投資したのも900億円
クーポン印刷に900億円はムダ過ぎる
＞10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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大阪がついに緊急事態宣言を要請。吉村知事の判断による緊急事態宣言解除前倒しから僅か一ヶ月、重症病床の使用率は実質100%を超え、行政の対応が追いつかず検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない状況です。これが、医療や行政サービスなど「公助」の削減を進めた維新の「改革」の結果です。
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その通りです。出し渋って人死にが出るより、ずっと良い。尚、生活保護の不正受給率は0.4%です。ご参考まで。 twitter.com/yuzukosyou_26/…
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これが世界のコロナ不況対策だ！消費税編
イギリス 20%→5%(半年間)
ドイツ 19%→16%(外食は19%→7%)
オーストラリア 20%→5%(外食・文化産業)
ベルギー 21%→6%(外食、ホテル等)
中国 13%→3%(中小企業対象)
日本 「消費税減税は将来世代へのツケ」 twitter.com/news24ntv/stat…
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山本太郎さんが東京選挙区から参院選に！いよいよはじまりました。日本の政治と経済政策を転換し、何があっても心配しなくていい国を、一緒につくりましょう！
#れいわ新選組
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今日の衆議院本会議で、武器の輸出を推進する「防衛装備強化法」が自民、公明、国民、維新、立憲の賛成で可決。公明党は二度と「平和の党」を名乗るべきではありません。そして立憲民主党は、存在意義が問われていることに気付くべきです。すっかり国会は大政翼賛会ですが、諦めずに闘いましょう。
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緊急事態宣言は給付と補償付きで出すものです。
#皆に我慢させず一律給付金を出して
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一律給付するとみんな働かなくなる！と言われます。しかし前澤友作さんの1000名に100万円を配る社会実験では、転職、起業、資格取得などに計画的に使われ、サボったり遊んだりするどころか、さらに働き勉強する、という結果となりました。さあ、次は国が一律給付を。
#一律給付金出す政治家へ一票を
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「10万円程度じゃ意味が無い」「貯金に回るだけ」とよく言われますが、それならコロナ収束まで毎月10万円を給付すれば良いのです。来月も支給されるとなれば、安心して消費に回せます。#一律給付金で助かる命や暮らしがある
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昨年の一律10万円給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころかデフレ脱却できたかどうか？というところ。それなのに、どうして18歳以下に限定するのでしょう？10万円もらって困っている人はいないし、2%の物価安定目標を達成するまで毎月10万円給付しましょう。
#選択肢は一律給付金の一択のみ
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野党4党がせっかく消費税減税で合意したのに、よりにもよって「消費税減税したらデフレスパイラルになる」の金子勝先生を登用では、まともな検証ができるわけがない。絶望的に経済政策のセンスがない…。
立憲が「アベノミクス検証委」設置：金子勝・立教大特任教授が講演
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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政府の現金給付とクーポンとマイナポイント、細かすぎてよく分からなくなってきたので、取り敢えず一律現金給付に一本化して、消費税を減税しましょう。
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給食費無償は「マイナカード取得」が条件と備前市長が正式表明。これは国がマイナカード取得率上位の自治体には交付金を増やすという、インセンティブを与えていることが背景にあります。国は自治体に「命令」はできない。だから財政によって支配しようとするのです。地方から緊縮を打ち破りましょう！
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山際大臣だけですか？
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq