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文通費より供託金の方がはるかに問題。
日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国最低。
ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。
日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。
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バイデン大統領は、連邦政府の学生ローンの返済を1人当たり約136万円免除すると発表。95%の世帯が対象となり、学生ローンの債務者約4300万人のうち、2000万人の債務が全額免除になります。れいわ新選組が訴えてきた「奨学金徳政令」が米国で実現しつつあります。日本でも実現しましょう!
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何度も言いますが、現在の物価高騰はコストプッシュインフレなので消費税廃止が特効薬。これを阻んでいるのが財務省をはじめとする緊縮派です。誤った経済理論に固執する財務省も、それに従う政権も必要ありません。
>岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ
news.yahoo.co.jp/articles/f8405…
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維新が進める「身を切る改革」とは、労働コストの削減です。そうして「達成」された財政の「効率化」は、社会的コストの外部化に過ぎず、結局は全体のパイを縮小させます。世界中で民営化の問題が明らかになり今は再公営化の時代。つまり維新は周回遅れ。積極財政で人に投資する社会を実現しましょう!
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政府は防衛費の財源として、東日本大震災の復興特別所得税の転用を検討。復興特別所得税は震災からの復興財源として、所得税額に2.1%を上乗せする形で徴収されています。これを防衛費に転用できるなら、「消費税は社会保障財源」という自公政権の主張もウソであることは明らかです。
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政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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「正社員という既得権」と攻撃して雇用の流動化を進めようという動きがありますが、正社員の待遇を下げるのではなく、非正規の待遇を上げるべきなのです。全体のパイを減らすのが「雇用の流動化」、全体のパイを増やすのが「雇用の安定化」です。
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5月の実質賃金、1.8%減少で2カ月連続でマイナス。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、家計に深刻な影響を与えています。ところが岸田首相は消費税減税を否定。世界では90ヵ国以上が物価高対策として消費税減税を行っています。消費税廃止こそが物価高対策の王道です。
#消費税の真実
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米国は3回目の現金給付がほぼ完了し、4回目の景気刺激策が議論に。55人の議員がコロナ収束まで毎月20万円給付案に賛同。バイデン大統領は毎月3万円の子ども手当の恒久化、学生ローンの100万円免除に積極的です。オリンピックに固執し負担を増やすばかりで、2回目の #一律給付金出さない政府はもう不要
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「マイナカード低迷なら交付金ゼロ…自治体に「全国平均以上」要求」って、まさに緊縮による支配そのもの。明石市のように子ども医療費支援を国基準より拡大した自治体、デニー知事を選び辺野古反対の意志を示した沖縄は、財政支援を減らされています。積極財政で緊縮という支配を打ち破りましょう!
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英国のトラス首相が辞任。これに対し「減税と財政出動方針が混乱を招いた。れいわの政策は間違いだ!」と多数のコメントが。全く違います。トラス首相はインフレが過熱する中で富裕層減税を約束し、国債・通貨・株のトリプル安を招きました。大幅な需要不足の日本では財政出動と消費減税が必要です。
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ついに岸田政権が大増税にむけて動き出しました。防衛増税に続いて、子ども予算倍増のために消費税増税を目論んでいると報じられています。しかし輸入インフレが直撃している中での増税は、ますます日本経済を停滞させます。必要なのは、減税や財政出動=貨幣発行で経済を回復させることです。
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消費税は社会保障や財政健全化のために必要な「痛みの分かち合い」だと増税派は言います。しかし、30年間賃金が停滞し、格差や貧困が拡大しているのに、これ以上「痛み」を分かち合う必要はありません。何より税は財源ではありません。消費税を廃止し、痛みではなく豊かさを分かち合いましょう。
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物価高対策として最も効果的なのは消費税の廃止と現金給付です。欧州では物価高・エネルギー高対策として減税や給付金、光熱費の補助を行っています。通貨発行権なし・財政規律ルール有りのユーロ圏でもこれだけの対策をしているのに、通貨発行権を持ちながら減税すらしない日本政府。まさに鬼です。
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#一律給付金で再分配をしよう
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#本当の事なので5回言います
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
財政出動こそ貨幣発行であり、「財源」なのです。
#二回目の一律給付金を求めます
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コロナ禍なのに、所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に。危機下では減税や社会保険料の減免で負担を減らし、人々の命と暮らしを守るのが政府の役割です。オミクロン株が猛威を振るう今こそ、消費税ゼロと社会保険料の減免を。
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自民党の甘利前幹事長「少子化対策の財源として消費税率引き上げも検討対象」
いよいよ岸田政権が消費税増税に乗り出しました。しかし不況に輸入インフレが直撃しているなか増税を行えば、「失われた30年」が50年になってしまい、さらに少子化が進むだけ。必要なのは消費税廃止と積極財政です。
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岸田首相「物価上昇が消費税収に与える影響について試算は行っていません。消費税は、社会保障の安定財源として位置付けられていることから消費税減税については考えていません」
賃金が上がらないままの物価上昇は事実上の増税です。そして消費税は社会保障財源ではありません。今すぐ消費税廃止を!
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消費税15%じゃなくて-10%にして、一律現金給付して下さい。
#給付金出さないなら麻生さんも辞任して
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自公政権は消費税を社会保障財源だといって増税し、一方で法人税を減税してきました。しかし消費税は一般財源であり、社会保障財源ではありません。デフレ下では消費を抑制する消費税を減税するのが当たり前なのに、日本はその真逆をやってきました。今こそ消費税を廃止し日本の力を取り戻しましょう!
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宇都宮さんや太郎さんの出馬に関して互いにどうこう言うなら、まず連合東京が小池知事に付いたことを徹底批判するべきでしょう。
小池知事についた時点で、連合東京は労組としての存在意義を自ら否定していると思うんですけど。
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アメリカで奨学金徳政令!れいわ新選組は奨学金徳政令を掲げています。日本でもやりましょう!
>米連邦政府の学費ローンで不当に重い返済負担を負わされたとして債務者20万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン全額約8000億円分を取り消し、返済していた分は返還すると表明した。
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企業の法人所得は過去最高の79兆円、一方で企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す労働分配率は31年ぶりの低水準となりました。利益を株主配当より、非正規社員を含む労働者に回すことにインセンティブを与える税制や法改正、最低賃金の引き上げ、そして本当に労働者のために戦う組合が必要です。