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日曜討論に、難病ALSの舩後靖彦議員がれいわ新選組を代表して出演。声が出ないため、パソコンに書いた文章を読み上げる機械で「高齢者は役に立たない、難病患者は、障害者は何もできない、こんな空気に支配された社会は地獄です」と訴えました。非常に画期的な瞬間でした。
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先週の日曜討論では「野党4党で提出した消費税減税法案は１日も国会で議論されていない。与党が「審議拒否」しているからだ。テレビではなく国会で議論するべきだ」と指摘しました。残念ながらその野党から消費減税を否定する声が。しかし安定的な賃上げのためにも、私たちはブレずに廃止を訴えます。
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政府が介護サービスの自己負担増を検討。現在の原則1割を2割負担に、介護計画書ケアプラン作成の有料化、要介護認定1、2の人の給付見直しなど大幅な負担増です。私も父の要介護1から5を経験しましたが、父の年金だけでは足りませんでした。介護サービスの負担増は子育て世代にとっても負担増なのです。
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何度も言いますが、管理通貨制では国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。だから経済が成長すれば国債＝負債が増えて行くのは自然なこと。逆に税金で「返済」すると、お金が減少して経済が落ち込みます。特に不況期には減税や財政出動＝貨幣発行で景気を回復させることが必要です。
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世論調査で岸田内閣の支持率が36％に急落、発足以降最低となりました。さらに自民党と統一教会の関係について「問題があった」と応えた人は87％、「関係を絶つべきだ」は86％に達しています。それなのに、内閣改造では統一教会との関係が疑われる議員を大量に登用。誰のための政治なのでしょうか？
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国家公務員の夏のボーナス11.5％減。公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかし税は財源ではなく、財政支出が貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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この30年、先進国で賃金が減少しているのは日本だけ。これは不況下の緊縮財政と消費増税の結果であり、日銀を責めるのはお門違い。まともな財政政策を行わなかった政府の責任です。今、利上げで円高誘導すると失業と賃下げを招きます。消費税廃止と給付、インフラ投資で賃金と供給力を高めるべきです。
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党首討論会、「最も訴えたいことは？」という質問に山本太郎代表が「消費税の廃止です」と断言。その通りです。「消費税の使途は社会保障に限定されている」と高市早苗氏は主張しますが、2回も増税したのに年金は減らされ、社会保険料負担は増えています。物価高を抑えるためにも消費税廃止を！
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LGBTのカップルについて「生産性ない」と発言した杉田水脈政務官と、重度障害を持つ天畠大輔さんが対決！
天畠さんの「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」という強い批判に対し、杉田氏は撤回・謝罪には応じませんでした。
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自民党は「消費税は社会保障財源」だと言うのに、防衛を2倍にするための「財源」は示しません。国債を発行すれば良いと分かっているからです。消費税は廃止、国債発行で教育費を無償化することは可能です。このことをはっきりと突き付けていきましょう。
#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ
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岸田首相は防衛費の財源として、年間1兆円の増税を目指す方針を打ち出しました。しかし、不況に輸入インフレが直撃している中での増税はあり得ません。経済政策の失敗によって、賃金が上がらない「失われた30年」がさらに長引き、50年になってしまいます。今必要なのは消費税廃止と積極財政です。
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#報道特集 元信者の証言「政治家を全員信者にして政策にも国家予算にも関わって、予算の配分も決めようとしていた。国家予算も献金させようとしていた」
報道特集が入手した統一教会の内部文書と整合する証言。このような目的を持つ反社会的な教団と、それに協力した政治家こそ公安の調査対象です。
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自民党の茂木幹事長が政府に給食費無償化を提言すると発言。選挙前になると、自民党が政府に提言し、結局は実現されずに終わる政策の何と多いことか。岸田政権は、すでに「所得倍増」も「子ども予算倍増」も反故にしています。子ども予算増も所得増も、政権が変わらないと実現できません。
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吉村知事が記者会見まで開いて「コロナに効く」と大々的に喧伝したポビドンヨード入りうがい薬。2年が経過し、最近ひっそりと研究が終了。専門家によると「使用を推奨できる結果とは言えない」とのこと。効果を強調した発信ばかりで、結果を伴わず責任も取らない。これが維新の「改革」の中身です。
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政府は物価高対策として、住民税非課税世帯に「5万円程度」を給付する方針です。しかし困っているのは非課税世帯だけではありません。選別は分断を招きます。物価高対策として、れいわ新選組が訴えている、消費税廃止と選別なしの一律給付が必要です。
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今日、参院法務委員会で入管法が強行採決されました。山本太郎代表は自民党議員が壁を作る中、体を張って採決を止めようとしてもみ合いに。この行動で与党議員が打撲したとして、与野党は山本代表に対する懲罰動議を予定しています。安保法採決の際の乱闘などでも懲罰はなかったのに、不当な弾圧です。
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二之湯智公安委員長「統一教会系のイベントで実行委員長を務めた、名前を貸しただけ、それ以上の付き合いはない」
反社会的な事件を起こしている宗教団体だと本当に知らなかったのなら、公安委員長として無能の極みです。即解任！知っていて「名前を貸した」なら、二之湯氏が公安の調査対象です。
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いや「いつの間にか」じゃなくて･･･「失われた20年」のデフレ不況下で緊縮策を取り、消費税を増税して来た結果です。それに反対するどころか、推進して来た経団連の罪を自覚して下さい。
「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」
nikkei.com/article/DGXZQO…
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軍拡しつつ社会保障や地方への財政支援は殆ど増やさない売国・棄民予算。山本太郎代表が抗議の牛歩をしています。日曜討論でも言いましたが、1987年の売上税、野党は徹夜で牛歩して廃案に追い込んだ。今の野党はお行儀が良すぎるんと違いますか？ぜひ一緒に、牛歩くらいして頂きたいですね。
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政府は7基の原発の再稼働目指す方針を確認。さらに次世代の原発の新増設まで検討しています。しかし、福島原発事故は収束の目処が立たず、核のゴミの行き先もなく、「夢のエネルギー」と言って何兆円もつぎ込んだ核燃料サイクルは半世紀経っても実現の見通しすら立っていません。原発は廃止一択です。
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一律給付すると、みんな働かなくなって日本の産業が衰退する！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは良いことです。
#食費を削りたくないから一律給付金を
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自民党は物価高対策として、低所得世帯に3万円、さらにその中で子育て世帯には子ども1人あたり5万円の現金給付を提言すると荻生田政調会長。
ショボすぎる。物価高の特効薬は消費税の廃止。そして選別なしの一律10万円給付で家計を支えるべきです。
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統一教会は詐欺集団だ、選挙協力をした、批判的なメディアに無言電話をかけるよう指示された…元信者からの衝撃的な告発の数々。しかし統一教会との関係を問われた自民党議員は、とぼけ、居直るばかり。教会との関係を断つべきだという声が党内から上がらないのも異常。どこまで浸食されているのか？
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自民党の菅前総理大臣が出産にかかる費用について、妊婦健診も含めて公的保険を適用したうえで、実質無償化するべきだという考えを示しました。
本気なら、なぜ首相の時に実現しなかったのですか？選挙前になると自民党からどんどん出てくる給付金や無償化政策。結局は実現されずに終わります。
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父は脳出血で寝たきりになりました。要介護度は5。子どもは8歳と5歳。病院や介護サービス、そして保育園や学童に支えて頂き、何とかやっています。介護や保育の現場がいかに大変か、目の当たりにしているからこそ、「生産性向上」という名の人員削減は許せません。
#介護に生産性を求めないで
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq