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群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付する方針を表明しました。
清水市長「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の費用などで最終的に子どものために使う世帯がほとんどなはず」
本当にこの通り。
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財務省は「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が初の1000兆円超え」と発表。しかし現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、政府負債残高は発行された貨幣の残高に過ぎません。これを課税で「返済」すると、世の中からお金が消えて経済が落ち込みます。「返済」は必要ありません。
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政府「節電プログラムに参加する家庭への2000円相当のポイントの付与を8月中に開始する」
なぜいつも現金ではなくポイントなのか？答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。ちなみに2000ポイントは一度だけで、次月から節電しても最大80円相当になります。現金給付とエネルギー効率化を！
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統一教会と深い繋がりのある山際大志郎氏は、大臣辞任後すぐに自民党のコロナ対策本部長として復帰。LGBTは「生産性がない」と主張したり、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷して賠償を命じられた杉田水脈氏は総務政務官。「カルト」と「ヘイト」が中枢に食い込んでいる。それが自公政権の実体です。
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政府は安倍氏の国葬を9月27日実施で最終調整。しかし安倍元首相は、フィナンシャル・タイムズが「統一教会は宗教団体ではなくお金に飢えたカルト」と報じたような反社会的な団体と関係し、その価値観を称賛してきました。安倍氏と、多くの人を破滅させた統一教会は調査対象です。国葬に反対します。
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「手取り13万」の苦しさを訴えても、「もっと大変な人もいる」「努力してこなかったからだ」「転職しろ」と言われる日本。自己責任論で叩き合ってみんなで不幸になるのではなく、緊縮策と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を叩いて、積極財政と消費税廃止で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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漢字の読み間違いは誰にでもあるし、私もよくやります。三浦瑠麗さんの問題は、「大喪の礼」の読み間違いではなく、経済についての誤った「感想」を専門家のようにTVで語ることです。誤った経済政策は格差や貧困を拡大させ、人を死に追いやリます。政治もメディアも経済に対する認識が軽過ぎるのです。
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「消費税減税はしないのか？」と迫る山本太郎代表に対し「考えてない」と岸田首相。山本代表は「消費税は廃止しかない。給付金を冬と春、一律10万円出してください。最低限これぐらいないと物価高どころか日本経済の再生なんて不可能」と食い下がった。当たり前の経済政策を顧みない自公政権は退陣を！
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報道特集が報じた大阪の惨状
・人口100万人あたりのコロナ死者数は東京の3.5倍
・深刻な高齢者施設クラスターが起きている現状
・吉村知事が急性期病床を229床も削減
・20年前は61あった保健所が現在は18と3分の1以下
・大阪市に至っては約270万人に1つの保健所しかない
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政府はコロナ・物価高対策費2571億円を閣議決定。その内の1784億円は、節電プログラムに参加する家庭に2000円相当が付与される「節電ポイント制度」に使われます。しかし8月開始なのに、参加登録は全体のたった2%。現金給付だと「利権」にならないから、無意味なポイント制度に固執しているのです。
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岸防衛大臣「旧統一教会の方と付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」
「献金」によって多くの家族を破滅させ、「ルーツは韓国だがその富の70%を提供したのは日本」と言われる、反社会的な宗教団体。そのメンバーに選挙支援を受けて開き直る防衛大臣。日本の防衛が危機的状況です。
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岸田首相「消費税を引き下げると買い控えが起こるからやらない」
いや、消費税があるから買い控えが起こってるんでしょう。物価が高騰しているいま、消費税を廃止すれば消費も増える。消費税は廃止一択！
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東北大の若手研究者ら非正規職員239人が今年度末で雇い止めの危機。東北大では17年度末にも非正規約300人が雇い止めされています。人を使い捨てる国は衰退するだけ。緊縮は教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とします。最大の資源は人材です。積極財政で人に投資する国をつくりましょう！
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維新の中条きよし氏「私の新曲が9月7日に出ております。昭和の匂いのする『カサブランカ浪漫』という曲でございます。ぜひお買い上げください」
維新の音喜多氏は、難病の舩後議員がコロナ感染を避けるため議会を欠席した際、議員報酬のムダだと批判しました。ムダなのは同じ維新の中条氏の方では？
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岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設、建て替えにまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む安価な再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原発は廃止一択です。
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岸田首相が貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を表明。経済に弱いと愚策しか出ません。資産のない人、少ない人は投資できません。そもそも経済が回復しない限り、誰も資産を投資に回しません。まずは積極財政による一律給付で、景気を爆上げしましょう！
#連休終わるが一律給付金まだか
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ガーディアン紙が自民党と統一教会は「価値観を共有している」と報道。「韓国はアダムの国。日本はエヴァの国」というトンデモ教義を掲げ、総額1200億円以上、34000件の献金被害相談が対策弁護士連絡会に寄せられている反社会的な宗教団体と「価値観を共有している」自民党って、普通に反日では？
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岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設にまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原子力ムラなど利権の下僕、それが岸田首相です。
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原発の高いコストを消費者に負担させるという、あり得ない案。原発新設には十数年と、数千億～数兆円が必要で、工期や費用は予定より大幅に膨れ上がることも多い。既に世界では原発の発電コストが最も高く、再エネが最も安い。再エネへの投資で国産の安価なエネルギーを！
asahi.com/articles/ASQ9H…
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岸田内閣、発足1週間で既にグダグダ。
所得倍増計画→行方不明
「分配なくして成長なし」→「まずは成長」
金融所得課税の強化→見送り
選択的夫婦別姓検討→公約から削除
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元2世信者の小川さゆりさんが「子どもの人権が脅かされている」と訴える中、教会から両親の署名入りで「彼女は精神に異常をきたしており…多くのウソを言ってしまう。会見をすぐに中止するように」とのメッセージが。両親を使って脅す統一教会の異常性。まさに人権侵害です。
mbs.jp/news/feature/k…
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新聞各紙が「国の借金1251兆円、国民1人当たりの借金は約1002万円に！」と財務省発表をそのまま垂れ流しています。しかし政府の赤字は民間の黒字であり、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。物価が高騰している今こそ、インフレ給付金と消費税廃止を！
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岸田首相「（統一教会との関係は）丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」
深刻な献金被害を引き起こし、安全保障を侵害している可能性のある団体との関係は、説明で済むほど軽くありません。統一教会と自民党との癒着がいかに国益を侵害してきたか実態を調査し、責任を取るべきです。
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岸田政権は、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定しました。世論調査では統一教会と議員の関係を「調査すべき」が76%、「関係を断つべき」が77%を占めています。「聞く力」どころか、国民の声を無視する政府です。
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「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」という実質増税案に反対意見が殺到したため、国税庁は案を大幅修正。基本的には収入にかかわらず節税効果が大きい「事業所得」に変更しました。インボイス制度も、児童手当の所得制限も、さらに介護サービスの自己負担増も、反対意見で覆しましょう！
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq