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給付金を求めると「生活保護がある」と言われますが、補足率はわずか2割程度。本当に困っている人すら生活保護を受けらずにいます。住民非課税世帯の選別やクーポンにお金と時間をかけている間に、多くの人が取り残され、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付を。
#年内に一律給付金出せ
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安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言を野党代一党やメディアが批判し、鈴木財相も「日銀は政府の子会社には当たらない」と否定。しかし日銀の独立＝民主的、という認識は危ういです。歴史上、独立した中央銀行が金融界の利害に従属し、民主的に選ばれた政府に圧力をかけた事例があります。
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日銀は大規模な金融緩和の継続を決定。正しい判断です。現在の物価上昇を上回る、安定した賃上げの実現が、出口戦略へと舵を切る必要条件です。賃上げが先、金融緩和縮小は後。この順番でないと、再び経済が停滞します。緩和継続を批判するメディアや政治家は、賃上げに反対しているも同然です。
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充分な補償と給付を伴わない緊急事態宣言は、ギリギリで踏ん張っていた飲食店や中小企業の倒産と、さらなる失業の増加を招きます。財政出動＝貨幣発行で暮らしと雇用を支えるべきです。
#緊急事態宣言と一律給付金はセット
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政府はコロナ危機の真っ只中で、補助金を付けてまで病床を削減する法案や、高齢者の医療費負担を倍に引き上げる法案の成立を目指しています。給付や減税は渋るのに、負担を増やすのは素早い菅内閣。通貨発行権があるのだから、一律給付でお金をバラまくべきです。
#一律給付金出さないなら内閣不支持
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ありがとうございます。いつも言っていますが、財政赤字は政府支出と徴税の差であり、世の中に残ったお金のことです。だから財政赤字を「将来世代の負担」だと勘違いして社会保障支出を減らすと、現在の世代と将来世代の富も減ります。将来世代のためにも、財政出動による負担軽減が必要です。 twitter.com/ikedanob/statu…
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1回目の一律給付は予定額の99.7%、対象世帯の99.4%に配布されました。つまり、反対している人も含め、ほぼ全員が申請し受領しているということです。全員に受け取る権利があるので、もれる人もいないし、スティグマもありません。何度も一律給付すれば、消費と経済も回復します。
#Twitter一揆0829
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ありがとうございます。米国の政府資金が底をつきかけているのは、国債発行が十分に「できない」からであって、「しすぎた」からではありません。問題は国債発行の上限を定めた法律で、この自縄自縛ルールは撤廃すべきです。ユーロ圏は通貨発行権がありませんので日本と比較すること自体が間違いです。 twitter.com/mastertsubo/st…
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日本滅亡計画？
「財政再建はもう手遅れで絶対に不可能。本気で再建するなら、超異次元の増税と緊縮をしなければなりません」
昭和恐慌、世界恐慌、金融危機…危機下での増税と緊縮は多くの人を死に追いやってきた。歴史に学ばない者は過ちを繰り返す。無知とは恐ろしい。
president.jp/articles/-/436…
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コロナで保育園が休園し、下の子の検査結果を待っている最中の発症でした。保健所はパンク状態で、下の子が陽性だと分かったのは検査から4日後、私の発症＆陽性判明の翌日でした。濃厚接触者でもない、無症状の子どもを家庭で4日も隔離するのは難しい。ワクチンだけでなく、PCR検査の拡大が必要です。
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だからこそ国は「財政の力」で地方を従わせようとしてくるのだと、私はベテラン自治体議員に教えられました。事実、明石市のように子ども医療費支援を国基準より拡大した自治体、デニー知事を選び辺野古反対の意志を示した沖縄は、財政支援を減らされています。緊縮財政こそ支配のための力なのです。 twitter.com/uikohasegawa/s…
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文書通信交通滞在費を返納させることで、仕事をした気になるのはやめてほしい。今、最も重要なのはコロナ感染拡大と医療崩壊を防ぎ、コロナで経済的な打撃を受けた人を支えること。維新府政下の大阪のコロナ死亡率は全国トップ、給付金支給は全国最遅、失業率は全国ワーストです。
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その単純な話が分からず、刷らなかった結果が「失われた30年」であり、氷河期世代であり、格差と貧困の拡大なのです。氷河期世代の1人として、本当に残念です。 twitter.com/5hN0s/status/1…
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ヒットラー率いるナチス台頭の要因は弁舌や宣伝の巧みさより、緊縮策にあります。当時のワイマール政府は経済危機にも関わらず緊縮策に固執し、人々の社会的苦痛に向き合いませんでした。それが国民の過激化を招きました。コロナ危機の今、私たちが知るべき歴史的教訓です。
voxeu.org/article/fiscal…
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スティグリッツがゾンビ思想と評した「高所得者の税金を下げれば奇跡のような経済成長が起こる」論を、改めて妄言だと証明した竹中平蔵氏。彼が脱税に勤しむ中、不況で多くの人が苦しみ、格差・貧困が拡大した。竹中氏には、500％の追徴税と99%の資産税を課すべし。
gendai.ismedia.jp/articles/-/759…
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困窮世帯への最大30万円給付は、貯金100万円以下で求職中などの条件に加え、無利子の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を上限の計200万円まで借りて、なお困っている人が対象とのこと。条件が厳しすぎて必要な人に届かないし、財源はたった500億円。大胆な財政出動で選別なしの一律給付を。
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この30年、経済が停滞し、賃金が上がらず、将来に希望が持てなかったのは、政治の責任です。7割の諦めてしまった人たちが動けば、政治も動きます。でも、どうやって？まだ答えは見えません。だからこそ、希望を取り戻すために、あらゆる可能性に掛け、挑戦し、もがいていきましょう！
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外国人実習生が働く事業所の7割で、違法な時間外労働などが確認されました。一方、世界的なパティシエ・小山氏の洋菓子店では社員11人に何と月最長342時間もの違法な時間外労働をさせていました。過酷な労働は人を死に追いやります。労基署の予算と人員を増やし、労基法をしっかり機能させるべきです。
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昨年の一律給付は予定額の99.7%、対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということです。給付金を求めることを「乞食」というのは無知な証拠。経済危機下の給付は「恵んでもらう」のではなく、私たちの権利であり国の義務です。 twitter.com/ikedanob/statu…
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ほらね、「米国の財政赤字、過去最悪に！」という日本の煽り報道と違って、米国議会の焦点は追加経済対策の規模。トランプ大統領は自分が所属する共和党案1.8兆ドル(190兆円)を蹴って、民主党案2.2兆ドル(232兆円)の受け入れを表明した。今は誰も赤字を問題視していない。
jp.reuters.com/article/health…
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介護人員の規制緩和で増えるのは、「生産性」ではなく「介護者の負担」です。ケア労働の負担を増やす一方で、賃上げは月たったの9000円程度。賃上げすれば人手不足は解消します。
＞介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本では生活保護の補足率はわずか2割程度。「本当に困っている人」ですら支援を受けられていません。選別すると多くの人がもれてしまう。「本当に困っている人」を支えるためには、一律給付が最も効果的・効率的なのです。
#一律給付金なら生活苦から逃れられる
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自民党と公明党の合意の過程で、あらゆる政策がダメになる。
＞コロナ経済対策のうち、マイナンバーカード保有者へのポイント付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する
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「黒字の図書館」「稼げる大学」「儲かる研究」
教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とし、最終的に全体のパイをミニサイズにする呪いの言葉。これを首相や大阪府知事・市長が唱えているのが日本。
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18歳以下と住民税非課税世帯への現金給付に反発が高まったからか、岸田首相は急遽、困窮学生への10万円給付を表明。最初から一律給付にしておけばいいのに。
news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq