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私たちの政策こそが世界の主流！奨学金チャラ、消費税廃止、子ども手当月3万円、実現しましょう！
参院選2022 れいわFriday Night LIVE!
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #うい撮れ #比例はういこ
youtu.be/uKuuA_Yl884
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30年近いデフレも経済低迷も、人口減少が原因ではありません。政府が不況下で消費税を増税し、財政出動を渋ったのが原因です。今こそ積極財政と消費税の減税が必要です。コロナ収束とデフレ脱却まで一律給付を。
#皆が元気に過ごすため一律給付金を
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財政削減、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#夏までに一律給付金を出して
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コロナ休業補償
英「月額最大42万円の補助と従業員給与の80％を肩代わりするという従来の支援を継続。加えて1店舗あたり56万円～126万円を一回支給」
仏「従業員の給与の70％を肩代わりする対策を継続、最大で2500万円を支給」
日「休業補償1日6万円、持続化給付金と家賃支援給付金は打ち切り」
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自民党改憲草案には、財政規律条項が。これは事実上のセルフ経済制裁です。
深刻なのは、旧民主党時代に蓮舫氏らも同様の案を掲げていたこと。憲法改正が可能になれば、与野党の賛成で財政規律条項が可決されるかもしれません。そうなれば日本経済は終わりです。
#国民投票法改正案採決に反対します
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大阪の重症病床9割超埋まる。維新がアピールしてきた民営化による「効率化」と「財政支出削減」が、結局、人減らしと賃下げと公共利益の侵害に過ぎず、危機に対して非常に脆弱であることが露呈しました。人と公共への投資こそ、危機への備えです。
橋下徹氏「看護師･･･民間と比べて物凄く高い」
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それなら最初から全額現金給付にすればいいのでは？
＞公明・山口代表は、事務を担う自治体の判断でクーポンではなく現金給付も例外的に認めているため、事務費は想定よりもかからないとの見通しを示した。
asahi.com/articles/ASPCY…
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鈴木財相は「子ども10万円給付」には「財政規律に留意が必要」と警告。今は思い切りアクセルを踏むとき。「財政規律」と言う名のブレーキは不要です。大胆な財政出動で選別なしの一律給付をバラマキましょう。
#まず先にみんなへの一律給付金だ
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一律給付に反対の議員は、現在の経済状況と貨幣の本質を理解できていません。危機下では一律給付が最も効率的・効果的な支援策。コロナ終息まで一律給付を。
#一律給付金に賛成の国会議員がんばれ
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食品値上げが3万品目突破、過去最大級の値上げラッシュ。一方で、賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は下がり続けています。この状況でインボイス導入や増税、社会保障負担の引き上げを行うと、ますます生活は苦しくなります。賃上げのためにも、積極財政による需要主導型の景気回復が必要です。
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橋下氏が維新の会や所属議員から受け取った講演料等は3年で3456万円。人々の身を切って、自分だけ肥え太ってる。政界復帰したら、菅首相とそのブレーンの竹中平蔵氏・アトキンソン氏と組んで中小企業を潰し、委託はさらにパソナだらけになりそう。
news.yahoo.co.jp/articles/c1feb…
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困窮世帯に最大3カ月間で30万円の新支援金が検討されています。しかし生活保護に近い水準で預貯金が100万円以下などの要件があり、利用見込みはわずか約20万人、財源は約500億円に留まります。オリンピックに費やした費用に比べると微々たる金額。人々の命と暮らしを支えるために大胆な財政出動を。
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衆院に続き、防衛産業強化法が参院本会議で自民、公明、立憲、国民、維新など与野党の賛成多数で成立。赤字で事業継続が困難になった企業の設備を「国有化」できる規定が盛り込まれるなど、原発と同じく公費で軍事産業を支えるものです。反対したのは共産党とれいわ新選組だけ。国会は危機的状況です。
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財政出動こそ貨幣発行であり、「財源」です。財務省の財政健全化という名の緊縮策が、日本経済をデフレ不況に留め、不安定な雇用や賃金の停滞、福祉の削減を招いてきました。コロナ危機の今こそ、「財源」神話から脱却し、一律給付を行うべきです。
#財務省は一律給付金の財源を用意して
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簡単にはPCR検査が受けられない状態でこれだけの児童生徒が感染し、クラスターも発生していたということは、実際の数はもっと多いでしょう。そしてこの状況で東京五輪に子供達を動員するつもりだったとは･･･。
児童生徒2万9000人が感染 クラスターは626件
news.yahoo.co.jp/articles/5bb8d…
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自治体の非正規職員のボーナスを増額する改正案が今国会に提出されます。非正規職員は6割が年収200万円以下で各種手当がないなど差別的な状況に置かれています。そして8割が女性です。徳島県などの自治体と運動団体が待遇改善を訴え、ついに国を動かしたのです。地方から声を上げていきましょう！
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解雇等が2万6千人を超えた。東京は4510人で最多。たった1回の10万円給付では到底、足りない。
自己責任論者を選ぶのか？大規模な給付や補償を行う人を知事に選ぶのか？ここが運命の分かれ道になる。
「解雇や雇い止め2万6552人、東京都が4510人で最多、大阪府が3195人」
this.kiji.is/64805760323785…
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使いにくい・時間がかかる・人手がかかる・分断を招く、と問題しかないクーポン給付。呆れた自治体から、全額現金給付するとの宣言が出はじめています。そして、困っているのは子育て世帯だけではありません。最も効率的・効果的な現金一律給付を。
#臨時国会で一律給付金を決定して
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1回目の一律給付は予定額の99.7%、対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し、受領しているということになります。10万円もらって困っている人はいないし、デフレ脱却まで毎月10万円給付しましょう。
#東京五輪優先せず一律給付金出して
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シルクさん「維新さんは、経済政策一切いわない、。カジノ、万博は、経済政策ではありません、集客対策です。そんな政策しかない維新に、本気で、少子高齢化、生産性の向上、労働力を増やす？なんてことを、解決できますか？」
#大阪市廃止に反対します
ameblo.jp/silksamansa/en…
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維新の吉村知事・松井市長がコロナ対策を指揮する大阪では、連日1万人超の感染が確認され、医療提供体制が急激に逼迫しています。そんな中、何と大阪市は「コロナで症状悪化しても119番控えて」と高齢者施設に通知。自宅放置の次は、高齢者を施設に放置する。これが大阪で今起きている現実です。
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ひとびとに「自粛」ばかり求めて、充分な検査や給付・補償をせず、むしろ補助金を付けてまで病床を削減しようとしている日本。まさに政治が国難を招いています。削減するべきは消費税です。そして #国民の頑張りに一律給付金を
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クーポンと線引きはいりません。全額現金で一律給付を。
#臨時国会で皆への一律給付金決めて
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一律給付は盛り込まれず、介護士・保育士の賃上げもたった9000円。危機下の今こそ、命と暮らしを支えるために、れいわ新選組の山本太郎代表らが訴える積極財政が必要です。
＞「このままの予算でいいのか！」 山本太郎氏ら3議員、本会議壇上で予算案に1分間抗議
tokyo-np.co.jp/article/161806
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq