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一律給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころか、2%の物価安定目標にも届いていません。給付金をもらって困っている人はいないし、最初は不安から貯蓄しても、何度も給付すれば消費に回り、景気や賃金を押し上げます。今こそ積極財政で一律現金給付を。
#一律給付金で助かるのは19歳以上も
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一律給付は「バラマキ」と批判されますが、誰ひとり取り残さずに支援するという意味では、最も効果的で効率的な方法です。経済成長するまでどんどんバラまきましょう。
#分配なら一律給付金から始めよう
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エネルギー問題は安全保障問題。ウクライナ危機で欧州では安全保障の観点から再エネシフトが加速しています。原発は事故リスクも高く、無防備に沿岸に並んでいるため防衛上も致命的。さらに発電コストも高く、行き場のない「核のゴミ」も溜まる一方です。原発廃止と再エネシフトこそ安全保障対策です。
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大阪の感染者は1220人、また過去最多を更新しました。
コロナ以前から慢性的な看護師不足で、前回の医療ひっ迫時は他の自治体や自衛隊に泣きついたのに、緊急事態宣言解除前倒しと同時に病床と看護師を削減。しかも飲食店への協力金は去年から殆ど支給されていません。これが維新の「改革」です。
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米国が発表した学費ローン免除のすごいところは、障害者手当を受けていると「自動的」に免除されるというところ。「申請」は、障害や病気、そして困窮し追い詰められている人にとっては本当に大きなバリアです。 twitter.com/SakaiToshiyuki…
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意味不明な所得制限、余計なコストがかかる使い勝手の悪いクーポン、子どものいない低所得層が取り残される線引き…。政界、財界、省庁の思惑と利権が絡み合った10万円「相当」給付はいったい誰のため？誰ひとり取り残さないためにも、一律給付を。
#一律給付金を補正予算案に追加しろ
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#財務省は一律給付金に協力して
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重大な課題に「ゼロ回答」というあり得ない首相の対応を「強気」と評価するメディアがヤバい。
＞閣僚のスキャンダルが浮上せず、野党も攻めあぐねた。岸田首相は次第に強気な姿勢を見せ、子育て予算「倍増」や防衛費大幅増額の根拠を巡る答弁では「ゼロ回答」が目立った。
news.yahoo.co.jp/articles/0aad7…
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立憲民主党が反緊縮に大転換？経済政策がパワーアップ！党内に強力な財政破綻派を抱えながらも、消費税率5%への時限的減税と、PB黒字化凍結を明言。さらに、年収1000万円以下の所得税免除、国公立大学の授業料半額、低所得者の家賃補助なども公約に。良い傾向です。ぜひ反緊縮策で競い合って欲しい。
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食品値上げは7月末までに6100品目、値上げ幅は平均11％になると報じられています。今こそ消費税を廃止し、積極財政で一律給付しましょう。
#日本のみんなに一律給付金出せ
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鈴木財相は「財政規律が失われることがあってはならない」と述べ、財政規律を重視して予算要求を査定する姿勢を強調しました。しかし財政赤字は貨幣発行であり、「国の借金」は貨幣の残高に過ぎません。重視すべきは、賃上げや気候危機対策として有効か、性別や経済的な平等に寄与するかです。
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ナイフさん、こちらの指摘にお答え頂いていないのに、全く合意していない「まとめ」を公開されるのは心外です。通貨危機や悪性インフレを招くのが「日銀の資産膨張」というのは、事実に反するナイフさん個人のご意見です。何れにせよ、私の説明も提示した資料もこのような結論にはなりません。 twitter.com/knife900/statu…
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政府は今年度からの非課税世帯への10万円給付、低所得世帯の子ども1人につき5万円の再給付を検討しています。しかし困っているのは低所得層や子どものいる世帯だけではありません。選別すると必ず支援からもれる人がいます。積極財政で選別なしの一律給付を。
#今すぐ一律給付金出すと決めて
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オーストリアではアーティストに国から月々12万円と追加手当で年間約200万円を給付。通貨主権なし・緊縮ルール有りのユーロ圏でできて日本でできないはずがありません。しないだけなのです。
音楽家や俳優の苦境続く：4割「収入半分以下」、持続化給付金では収入激減補えず
nikkei.com/article/DGXZQO…
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竹中平蔵氏のことですね。わかります。 twitter.com/hkakeya/status…
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今日は憲法記念日。日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれています。しかし、この権利は守られていません。全ての人の生存権が守られるよう、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め」ます。
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英国の次期首相を選ぶ保守党の党内選挙では、消費税(付加価値税)の引き下げが争点に浮上。優勢とされるトラス外相は、生活費高騰に対し消費税を最大5％引き下げる案を検討中。平均世帯で年間20万円が浮く試算です。もう1人の首相候補で緊縮派のスナク前財務相は消費税引き下げ案に猛反発しています。
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高市早苗氏の「消費税の使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい」のデタラメを暴きます！
緊急公開！れいわ政治塾ミニ 消費税はほんまに社会保障財源？
▼動画はこちら▼
youtu.be/XrO_5-zhDk0
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #消費税廃止
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それなら、維新の比例復活当選した議員も全員「ボロ負け」ということになりますね。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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いや、給付金支給が全国最遅だったとか(-10)、ポビドンヨードとか(-20)、コロナ下での都構想強行とか(-30)、看護師不足で医療崩壊とか(-30)、10点くらいだから批判されてるんです。
吉村知事メディアにかみつく「足りないとか、みんな100点満点ばかり求める」
news.yahoo.co.jp/articles/c340a…
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派遣で働く友達と久々に電話で話した。年末年始の休みはお給料が出ないから、毎年やっている郵便局のバイトに応募したら、今年は応募者殺到で落ちた、と。既に不況は深刻だ。国債発行額が過去最高でもインフレどころかデフレ。大規模な財政出動と減税でみんなの命と生活を支えるのが政府の責任だ。
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#日曜討論
今回の衆院選、何が問われる？
山本太郎「人々を切り捨てる政治との対決です。自公政権は選挙まで100日以上あったが国会を開かず、新たな補償もつけず、給付金も出さなかった。一体何やってたんですか。一方でこの選挙では給付金を出すとか、成長させるとか…寝言は寝て言って頂きたい。」
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看護師の賃上げはわずか月4000円程度で、しかもコロナ医療機関などに限定。保育士・介護士も月たったの9000円程度。これでは「期待はずれ」と怒りの声が上がるのは当然。れいわ新選組は月10万円の賃上げが公約でした。このくらい大胆な賃上げと、職員配置基準の見直しなどを含む待遇改善が必要です。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq