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政府が介護サービスの自己負担増を検討。現在の原則1割を2割負担に、介護計画書ケアプラン作成の有料化、要介護認定1、2の人の給付見直しなど大幅な負担増です。私も父の要介護1から5を経験しましたが、父の年金だけでは足りませんでした。介護サービスの負担増は子育て世代にとっても負担増なのです。
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通常国会がはじまります。岸田首相は「所得倍増計画」を「資産所得倍増」にすり替えたように、「異次元の少子化対策」と言いながら子育て増税、防衛増税を目論んでいます。30年も賃上げを実現できず、日本を衰退させて来た政党には任せられません。賃上げの実現する経済をしっかり訴えて行きます。
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自民党の衛藤元衆院副議長「経済力にしろ、国際的地位にしろ、韓国よりも日本が上位」
自公政権がデフレ不況下で財政出動を怠り、2度も消費増税した結果、日本の賃金は既に韓国に追い抜かれています。最低賃金も来年には追い抜かれる見通し。上下でしか関係を捉えられず、経済に疎い政治家は退場を！
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#ニュース23
現金給付の財源は？借金ばかりで大丈夫？
山本太郎「問題ありません。多くの方々が勘違いしています。その原因はTV・新聞です。金本位制は1971年に終わってます。今は管理通貨制。国の借金というのは通貨をどれだけ発行したかというだけの話。もちろん上限はあります。インフレ２％です」
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岸田首相「国として葬儀で民主主義を守り抜く決意」
物価高騰対策が非課税世帯限定の5万給付という緊縮っぷりや、反社会的団体である統一教会と自民党が密接な関係を持っているようでは民主主義は守れません。国葬ではなく積極財政と消費税廃止で、人々の命と暮らしを守りましょう。
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選択的夫婦別姓の導入に、自称「保守派」は「日本の伝統的家族観が壊れる」として強固に反対してきました。しかしこれは伝統でも何でもなく、統一教会の家族観。反社会的団体と価値観を共有し、勝手に「伝統」を捏造する政治家は、「保守派」ではなく「統一教会派」と報道するべきです。
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増税と東日本大震災の復興特別所得税の転用までして、防衛費増額を決断する岸田首相。まずは自ら掲げた「所得倍増計画」や「子ども予算倍増」を実現し、消費税減税や一律給付金を検討するべきです。
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手取り14万で「正社員なのに貧困」と訴えても、「甘えるな」「もっと大変な人もいる」「転職しろ」と言われる日本。何度も言いますが、自己責任論で叩き合ってもみんなで不幸になるだけ。緊縮と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を叩いて、積極財政と消費減税で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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京都で震度4の地震。かなり揺れました。地震大国の日本に原発はいりません。れいわ新選組のグリーン・ニューディールは200兆円を脱原発・脱炭素のインフラや技術開発に投資し、雇用をつくり、輸入に頼らなくていい安くて安全な国産の再生可能エネルギーを増やします。これこそ本当の経済安全保障です。
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国債は「国の借⾦」ではありません。これは岸田首相も認めた事実です。国債とは貨幣の発⾏を裏付ける制度的仕組みであり、⼈々にとっては⾦融資産です。財務省は「国の借金」だと強調することで恐怖を煽り、財政緊縮や増税を進めてきました。有害な表現はやめさせるべきです。
mainichi.jp/articles/20230…
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山本太郎さんが東京選挙区から参院選に！いよいよはじまりました。日本の政治と経済政策を転換し、何があっても心配しなくていい国を、一緒につくりましょう！
#れいわ新選組
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その通りです。出し渋って人死にが出るより、ずっと良い。尚、生活保護の不正受給率は0.4%です。ご参考まで。 twitter.com/yuzukosyou_26/…
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米国は子ども1人当り毎月3万円の給付を7月から実施すると発表。子育て世帯の約9割が該当し、自動口座振替で毎月給付金を受け取ります。これで500万人の子どもが貧困から脱却できるとされ、バイデン大統領は子ども給付の延長、さらに恒久化を目指しています。子ども手当を削減した日本とは対極です。
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米国は3回目の現金給付がほぼ完了し、4回目の景気刺激策が議論に。55人の議員がコロナ収束まで毎月20万円給付案に賛同。バイデン大統領は毎月3万円の子ども手当の恒久化、学生ローンの100万円免除に積極的です。オリンピックに固執し負担を増やすばかりで、2回目の #一律給付金出さない政府はもう不要
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開票速報特番に総力を挙げなくていいので、せめてオリンピック並に選挙戦を報道してほしい。特にNHK。
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全員に10万円給付しても、多少財政出動しても、ハイパーインフレになるどころかデフレ。さあ、もう一回全員に10万円配って、思い切り財政出動して、消費税も減税ちゃおう！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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経済同友会代表幹事の桜田氏「財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」
法人税減税と並行して消費税が増税され、生活者の負担は増すばかり。財政赤字は貨幣発行であり、爆発しません。必要なのは消費税廃止と賃上げに繫がる財政出動です。
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国債発行は貨幣発行の一形態であり、「国の借金」1200兆円は貨幣発行の足跡です。政府の赤字は民間の黒字であり、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。物価が高騰している今こそ、インフレ給付金と消費税廃止を！
#政府の赤字はみんなの黒字
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社会保障や給付を充実させると、みんな働かなくなって人手不足になる！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは日本にとって前進です。
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宇都宮さんや太郎さんの出馬に関して互いにどうこう言うなら、まず連合東京が小池知事に付いたことを徹底批判するべきでしょう。
小池知事についた時点で、連合東京は労組としての存在意義を自ら否定していると思うんですけど。
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管理通貨制では財政支出によってお金が生まれ、徴税でお金が消えます。課税の目的はインフレ抑制やバッズ(汚染物質等)を減らすことなどで財源ではありません。だから不況期には減税や財政出動＝貨幣発行で景気を回復させることが必要なのです。れいわ政治塾で一緒に学びましょう！
#税は財源ではない
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昔の自民党や民主党のみなさんに比べたら、れいわ新選組の抵抗なんて大人しすぎるくらいです。多数なら問題視されず、少数なら非難されるのが国会の道理なのですか？凶悪としか言いようのない法案が次々と衆議院を通過しているのに、野党もお行儀が良すぎます。
#れいわ新選組
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大阪府のコロナ死者数が全国初の5000人を超えました。感染者数最多の東京都を上回るペースで、全国の死者約3万人の6分の1を占めています。維新の「身を切る改革」は結局のところ公共サービスの削減に過ぎず、危機に対して非常に脆弱であることが露呈しました。人と公共への投資こそ危機への備えです。
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物価高騰が子どものいる困窮家庭を直撃。調査では半数が「子どもの心身に悪影響が出ている」と回答しています。それなのに岸田首相はコロナ対策予算の余剰分を防衛費に回すことを検討。国を守ることは人々の生活を守ることからはじまります。早急に一律現金給付と消費税の廃止が必要です。
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天畠大輔さんと山本太郎代表の当確が出ました！最終日、中野駅に0時まで立っていたら、選挙のお手伝いの帰りだというボランティアさんに何人も会いました。大激戦の東京選挙区で議席を獲得することができたのも、みなさんの献身的な支えのおかげです。ありがとうございました！
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq