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池上彰「れいわ新選組は、山本太郎さんだけが奮闘している…個人商店のように見えます」
山本太郎「見えてないだけじゃないですか」
ほんと、池上さんは経済も政治も見えてない。れいわ新選組は太郎さん以外に有名人はいないけど、候補者とボランティアが全力で動いている「草の根」の党です。
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福島原発事故から11年、東京地裁は東電旧経営陣に対して過去最高額である13兆円の賠償を命じました！ようやく脱原発に向けて一歩前進です。原発は事故や安全保障上のリスクだけでなく、コストも高く、行き場のない「核のゴミ」も溜まる一方です。即時廃止し、再生可能エネルギーへの転換を。
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元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにしました。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にするとしています。五ノ井さんは今日がお誕生日とのこと。謝罪だけでなく、被害者支援と再発防止の徹底を。
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岸田政権が貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を策定。新しい資本主義の目玉だった「所得倍増計画」はどこへ？資産のない人、少ない人は投資できません。そもそも経済が回復しない限り、誰も資産を投資に回しません。まずは消費税廃止と積極財政で、景気を爆上げしましょう！
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太田光「日本は借金返さない国だって外国から信用を失ったら、落ちちゃうことも有り得るんじゃないの」
山本太郎「変動相場制の国は財源が足りない時は(お金を)増やせるんですよ。これ世界の常識です」
太田光「世界の常識って、もっとざっくりした話をしてるんだよ。…あいつ態度悪いね」
どっちが💢 twitter.com/JpPoliticsCh/s…
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岸田首相「物価上昇が消費税収に与える影響について試算は行っていません。消費税は、社会保障の安定財源として位置付けられていることから消費税減税については考えていません」
賃金が上がらないままの物価上昇は事実上の増税です。そして消費税は社会保障財源ではありません。今すぐ消費税廃止を！
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自公政権は消費税を社会保障財源だといって増税し、一方で法人税を減税してきました。しかし消費税は一般財源であり、社会保障財源ではありません。デフレ下では消費を抑制する消費税を減税するのが当たり前なのに、日本はその真逆をやってきました。今こそ消費税を廃止し日本の力を取り戻しましょう！
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社民・れいわ・立民・共産の野党４党が、消費税減税とインボイス制度廃止を含む「時限的消費税減税法案」を提出。物価高が家計や中小企業を直撃する今こそ、消費税の減税或いは廃止が必要です。れいわ新選組は結党以来、一貫して消費税廃止を掲げています。参院選に向け、より強く訴えて行きます。
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物価高対策として最も効果的なのは消費税の廃止と現金給付です。欧州では物価高・エネルギー高対策として減税や給付金、光熱費の補助を行っています。通貨発行権なし・財政規律ルール有りのユーロ圏でもこれだけの対策をしているのに、通貨発行権を持ちながら減税すらしない日本政府。まさに鬼です。
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5月の実質賃金、1.8％減少で2カ月連続でマイナス。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、家計に深刻な影響を与えています。ところが岸田首相は消費税減税を否定。世界では90ヵ国以上が物価高対策として消費税減税を行っています。消費税廃止こそが物価高対策の王道です。
#消費税の真実
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水道橋博士の辞任とローテーション制の導入について、私の思いをまとめました。博士の辞任、本当に残念でなりません。回復を心から願うとともに、博士が「長谷川さんの政策を実現したい」と言ってくれた、奨学金チャラ、教育無償化、賃上げなどの政策の実現に精一杯、力を尽くしたいと思います。
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文通費より供託金の方がはるかに問題。
日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国最低。
ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。
日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。
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次世代原発は「検討の加速」ではなく「中止の決断」、消費税は「増税の検討」ではなく「廃止の決断」をするべきです。
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国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。バランスシート上で見ると分かりますが、国の負債＝民間の資産なので、不況期には国が負債であり、貨幣供給である国債を増やす必要があります。逆に「国の借金」を課税で「返済」すれば、世の中からお金が消えて、経済がどん底まで落ち込みます。
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アメリカで奨学金徳政令！れいわ新選組は奨学金徳政令を掲げています。日本でもやりましょう！
＞米連邦政府の学費ローンで不当に重い返済負担を負わされたとして債務者20万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン全額約8000億円分を取り消し、返済していた分は返還すると表明した。
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日銀の金融緩和継続は正しい判断です。金融引締めは景気の過熱を抑える対策。しかし現在の物価高は対外的要因によるもので、景気は悪いまま。この状態で金融引締めを行うと、GDP・雇用・賃金に大打撃です。足りないのは財政出動。短期的には消費税廃止と給付金、中長期的にはインフラ投資と賃上げを！
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コロナ対策として現金給付を訴えてきた公明党が主張を一転、れいわ新選組などが主張する現金給付について、「無限に財源があるわけではない。何でも政府頼みは間違っている」と批判。コロナと物価高に苦しむ人たちの「小さな声」は聞こえないらしいですね。与党は今すぐ消費税廃止と現金給付を！
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企業の法人所得は過去最高の79兆円、一方で企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す労働分配率は31年ぶりの低水準となりました。利益を株主配当より、非正規社員を含む労働者に回すことにインセンティブを与える税制や法改正、最低賃金の引き上げ、そして本当に労働者のために戦う組合が必要です。
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岸田首相は当初掲げていた「所得倍増計画」を「資産所得倍増プラン」にすり替え、年金や介護サービスの自己負担増を目論み、コロナ不況や物価高騰が続いても消費税減税は「考えていない」と明言。さらに原発回帰にまで踏み込みました。内閣支持率が最低を更新し続けているのも当然です。
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今年6月、国会内で統一教会関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するかと言うアンケートが配られていたことが分かりました。自民党が反社会的な団体とズブズブだったことはもはや否定できません。「記憶にない」などとシラをきるなら退陣を！
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何度も言いますが、利上による円高誘導はGDP・雇用・賃金にとって大打撃。円安の原因は米国が巨額の財政出動によって景気回復を果たし、過熱を抑えるために金利を引き上げたから。日本も円高・エネルギー高の打撃を抑えるために消費税を廃止し、積極財政で現金給付やインフラ投資を行うべきなのです。
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何度も言いますが、「手取り15万」の苦しさを訴えた人に対して「もっと大変な人もいる」「努力が足りない」「転職しろ」などと自己責任論で叩き合ってもみんなで不幸になるだけです。緊縮策と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を倒し、積極財政と消費税廃止で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
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公的年金、2年連続で引き下げ。指標となる現役世代の賃金がコロナの影響等で下がったためです。しかし年金を減らすと、消費も減少してさらに景気が低迷します。また年金では生活費や施設費が足りず、家族が支えていることも多い。年金の引き下げは高齢者だけでなく、現役世代の負担も増やすのです。
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公明党・山口代表の「大人の所得で子ども分断すべきでない」という意見は一見正しく思えますが、そもそも経済的な理由で結婚したり、子どもを持つことができなかったり、ためらう人も多いのに、「子どもがいる・いないで分断すべきでない」のです。
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30代半ば～50代半ばの世帯所得は20年前と比べ100万円以上減少しています。政府がデフレ不況下で消費税を増税し、財政出動を渋ったのが原因です。所得の減少は消費の減少を招き、さらに景気を低迷させるという悪循環に。積極財政と消費税廃止で景気と所得を爆上げしましょう！
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq