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消費税は社会保障や財政健全化のために必要な「痛みの分かち合い」だと増税派は言います。しかし、30年間賃金が停滞し、格差や貧困が拡大しているのに、これ以上「痛み」を分かち合う必要はありません。何より税は財源ではありません。消費税を廃止し、痛みではなく豊かさを分かち合いましょう。
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山本太郎さんが東京8区からの出馬を取りやめました。選挙直前で与党を利することを良しとせず、潔く身を引きました。野党共闘支持者で太郎さんを非難していた人達は、与党へ矛先を向けて選挙に臨んでほしい。そして太郎さんは国会に戻り、れいわニューディールを実現してほしいです。
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英国のトラス首相が辞任。これに対し「減税と財政出動方針が混乱を招いた。れいわの政策は間違いだ！」と多数のコメントが。全く違います。トラス首相はインフレが過熱する中で富裕層減税を約束し、国債・通貨・株のトリプル安を招きました。大幅な需要不足の日本では財政出動と消費減税が必要です。
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政府は7基の原発の再稼働目指す方針を確認。さらに次世代の原発の新増設まで検討しています。しかし、福島原発事故は収束の目処が立たず、核のゴミの行き先もなく、「夢のエネルギー」と言って何兆円もつぎ込んだ核燃料サイクルは半世紀経っても実現の見通しすら立っていません。原発は廃止一択です。
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政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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政府は防衛費の財源として、東日本大震災の復興特別所得税の転用を検討。復興特別所得税は震災からの復興財源として、所得税額に2.1%を上乗せする形で徴収されています。これを防衛費に転用できるなら、「消費税は社会保障財源」という自公政権の主張もウソであることは明らかです。
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#報道特集 元信者の証言「政治家を全員信者にして政策にも国家予算にも関わって、予算の配分も決めようとしていた。国家予算も献金させようとしていた」
報道特集が入手した統一教会の内部文書と整合する証言。このような目的を持つ反社会的な教団と、それに協力した政治家こそ公安の調査対象です。
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軍拡しつつ社会保障や地方への財政支援は殆ど増やさない売国・棄民予算。山本太郎代表が抗議の牛歩をしています。日曜討論でも言いましたが、1987年の売上税、野党は徹夜で牛歩して廃案に追い込んだ。今の野党はお行儀が良すぎるんと違いますか？ぜひ一緒に、牛歩くらいして頂きたいですね。
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報道特集が報じた大阪の惨状
・人口100万人あたりのコロナ死者数は東京の3.5倍
・深刻な高齢者施設クラスターが起きている現状
・吉村知事が急性期病床を229床も削減
・20年前は61あった保健所が現在は18と3分の1以下
・大阪市に至っては約270万人に1つの保健所しかない
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岸田首相は同性婚制度や、選択的夫婦別姓制度の導入について「我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と答弁。
結婚や家族のあり方は国が強制するものではなく、自分たちが選択するもの。自民党的、統一教会的価値観の押し付けはやめるべきです。
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自民党は「消費税は社会保障財源」だと言うのに、防衛を2倍にするための「財源」は示しません。国債を発行すれば良いと分かっているからです。消費税は廃止、国債発行で教育費を無償化することは可能です。このことをはっきりと突き付けていきましょう。
#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ
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二之湯智公安委員長「統一教会系のイベントで実行委員長を務めた、名前を貸しただけ、それ以上の付き合いはない」
反社会的な事件を起こしている宗教団体だと本当に知らなかったのなら、公安委員長として無能の極みです。即解任！知っていて「名前を貸した」なら、二之湯氏が公安の調査対象です。
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自民党の茂木幹事長が政府に給食費無償化を提言すると発言。選挙前になると、自民党が政府に提言し、結局は実現されずに終わる政策の何と多いことか。岸田政権は、すでに「所得倍増」も「子ども予算倍増」も反故にしています。子ども予算増も所得増も、政権が変わらないと実現できません。
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何度も言いますが、現在の物価高騰はコストプッシュインフレなので消費税廃止が特効薬。これを阻んでいるのが財務省をはじめとする緊縮派です。誤った経済理論に固執する財務省も、それに従う政権も必要ありません。
＞岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ
news.yahoo.co.jp/articles/f8405…
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「正社員という既得権」と攻撃して雇用の流動化を進めようという動きがありますが、正社員の待遇を下げるのではなく、非正規の待遇を上げるべきなのです。全体のパイを減らすのが「雇用の流動化」、全体のパイを増やすのが「雇用の安定化」です。
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子どもの貧困は、政治の失敗。子ども食堂を賞讃するだけでは解決しません。積極財政で所得制限なしの子ども手当月3万円、家賃補助、社会保険料の引き下げによる負担軽減を。
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今日から臨時国会。喫緊の課題である物価高騰対策として、消費税減税と一律インフレ給付金を議論すべきです。そして、統一教会と自民党議員との関係、そしてそれが政策立案にどれほどの影響を与えたかを明らかにすべきです。特に統一教会と関係の深い、山際大臣、細田議長、萩生田政調会長の追求を！
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「マイナカード低迷なら交付金ゼロ…自治体に「全国平均以上」要求」って、まさに緊縮による支配そのもの。明石市のように子ども医療費支援を国基準より拡大した自治体、デニー知事を選び辺野古反対の意志を示した沖縄は、財政支援を減らされています。積極財政で緊縮という支配を打ち破りましょう！
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岸田内閣、発足1週間で既にグダグダ。
所得倍増計画→行方不明
「分配なくして成長なし」→「まずは成長」
金融所得課税の強化→見送り
選択的夫婦別姓検討→公約から削除
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米国のバイデン政権は、これまで75万人以上に対し総額2兆4千億円の連邦学生ローンを免除してきました。そして今回、経営破綻した大学の学生ローン7500億円の返済を免除し、元学生56万人を救済すると発表。日本でも、奨学金徳政令で、奨学金という名の学生ローンをチャラにしましょう！
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#本当の事なので5回言います
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
財政出動こそ貨幣発行であり、「財源」なのです。
#二回目の一律給付金を求めます
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今日、参院法務委員会で入管法が強行採決されました。山本太郎代表は自民党議員が壁を作る中、体を張って採決を止めようとしてもみ合いに。この行動で与党議員が打撲したとして、与野党は山本代表に対する懲罰動議を予定しています。安保法採決の際の乱闘などでも懲罰はなかったのに、不当な弾圧です。
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コロナ禍なのに、所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に。危機下では減税や社会保険料の減免で負担を減らし、人々の命と暮らしを守るのが政府の役割です。オミクロン株が猛威を振るう今こそ、消費税ゼロと社会保険料の減免を。
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自民党の菅前総理大臣が出産にかかる費用について、妊婦健診も含めて公的保険を適用したうえで、実質無償化するべきだという考えを示しました。
本気なら、なぜ首相の時に実現しなかったのですか？選挙前になると自民党からどんどん出てくる給付金や無償化政策。結局は実現されずに終わります。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq