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原発の高いコストを消費者に負担させるという、あり得ない案。原発新設には十数年と、数千億～数兆円が必要で、工期や費用は予定より大幅に膨れ上がることも多い。既に世界では原発の発電コストが最も高く、再エネが最も安い。再エネへの投資で国産の安価なエネルギーを！
asahi.com/articles/ASQ9H…
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岸田首相「（統一教会との関係は）丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」
深刻な献金被害を引き起こし、安全保障を侵害している可能性のある団体との関係は、説明で済むほど軽くありません。統一教会と自民党との癒着がいかに国益を侵害してきたか実態を調査し、責任を取るべきです。
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党首討論会、「最も訴えたいことは？」という質問に山本太郎代表が「消費税の廃止です」と断言。その通りです。「消費税の使途は社会保障に限定されている」と高市早苗氏は主張しますが、2回も増税したのに年金は減らされ、社会保険料負担は増えています。物価高を抑えるためにも消費税廃止を！
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この30年、先進国で賃金が減少しているのは日本だけ。これは不況下の緊縮財政と消費増税の結果であり、日銀を責めるのはお門違い。まともな財政政策を行わなかった政府の責任です。今、利上げで円高誘導すると失業と賃下げを招きます。消費税廃止と給付、インフラ投資で賃金と供給力を高めるべきです。
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先週の日曜討論では「野党4党で提出した消費税減税法案は１日も国会で議論されていない。与党が「審議拒否」しているからだ。テレビではなく国会で議論するべきだ」と指摘しました。残念ながらその野党から消費減税を否定する声が。しかし安定的な賃上げのためにも、私たちはブレずに廃止を訴えます。
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LGBTのカップルについて「生産性ない」と発言した杉田水脈政務官と、重度障害を持つ天畠大輔さんが対決！
天畠さんの「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」という強い批判に対し、杉田氏は撤回・謝罪には応じませんでした。
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ガーディアン紙が自民党と統一教会は「価値観を共有している」と報道。「韓国はアダムの国。日本はエヴァの国」というトンデモ教義を掲げ、総額1200億円以上、34000件の献金被害相談が対策弁護士連絡会に寄せられている反社会的な宗教団体と「価値観を共有している」自民党って、普通に反日では？
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岸田政権は、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定しました。世論調査では統一教会と議員の関係を「調査すべき」が76%、「関係を断つべき」が77%を占めています。「聞く力」どころか、国民の声を無視する政府です。
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政府は物価高対策として、住民税非課税世帯に「5万円程度」を給付する方針です。しかし困っているのは非課税世帯だけではありません。選別は分断を招きます。物価高対策として、れいわ新選組が訴えている、消費税廃止と選別なしの一律給付が必要です。
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「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」という実質増税案に反対意見が殺到したため、国税庁は案を大幅修正。基本的には収入にかかわらず節税効果が大きい「事業所得」に変更しました。インボイス制度も、児童手当の所得制限も、さらに介護サービスの自己負担増も、反対意見で覆しましょう！
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自民党は物価高対策として、低所得世帯に3万円、さらにその中で子育て世帯には子ども1人あたり5万円の現金給付を提言すると荻生田政調会長。
ショボすぎる。物価高の特効薬は消費税の廃止。そして選別なしの一律10万円給付で家計を支えるべきです。
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岸田首相は防衛費の財源として、年間1兆円の増税を目指す方針を打ち出しました。しかし、不況に輸入インフレが直撃している中での増税はあり得ません。経済政策の失敗によって、賃金が上がらない「失われた30年」がさらに長引き、50年になってしまいます。今必要なのは消費税廃止と積極財政です。
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父は脳出血で寝たきりになりました。要介護度は5。子どもは8歳と5歳。病院や介護サービス、そして保育園や学童に支えて頂き、何とかやっています。介護や保育の現場がいかに大変か、目の当たりにしているからこそ、「生産性向上」という名の人員削減は許せません。
#介護に生産性を求めないで
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一律給付すると、みんな働かなくなって日本の産業が衰退する！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは良いことです。
#食費を削りたくないから一律給付金を
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吉村知事が記者会見まで開いて「コロナに効く」と大々的に喧伝したポビドンヨード入りうがい薬。2年が経過し、最近ひっそりと研究が終了。専門家によると「使用を推奨できる結果とは言えない」とのこと。効果を強調した発信ばかりで、結果を伴わず責任も取らない。これが維新の「改革」の中身です。
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消費税15%じゃなくて-10%にして、一律現金給付して下さい。
#給付金出さないなら麻生さんも辞任して
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バイデン大統領は、連邦政府の学生ローンの返済を1人当たり約136万円免除すると発表。95%の世帯が対象となり、学生ローンの債務者約4300万人のうち、2000万人の債務が全額免除になります。れいわ新選組が訴えてきた「奨学金徳政令」が米国で実現しつつあります。日本でも実現しましょう！
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「権力におもねらない」と「無礼」は違う。
news.yahoo.co.jp/articles/b27df…
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ついに岸田政権が大増税にむけて動き出しました。防衛増税に続いて、子ども予算倍増のために消費税増税を目論んでいると報じられています。しかし輸入インフレが直撃している中での増税は、ますます日本経済を停滞させます。必要なのは、減税や財政出動＝貨幣発行で経済を回復させることです。
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自民党の甘利前幹事長「少子化対策の財源として消費税率引き上げも検討対象」
いよいよ岸田政権が消費税増税に乗り出しました。しかし不況に輸入インフレが直撃しているなか増税を行えば、「失われた30年」が50年になってしまい、さらに少子化が進むだけ。必要なのは消費税廃止と積極財政です。
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「ママ、ぼくツインテールがすきやねん！！」
と5歳の息子が大興奮。
←私が思い浮かべたツインテール
実際に5歳児が興奮していたツインテール→
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統一教会は詐欺集団だ、選挙協力をした、批判的なメディアに無言電話をかけるよう指示された…元信者からの衝撃的な告発の数々。しかし統一教会との関係を問われた自民党議員は、とぼけ、居直るばかり。教会との関係を断つべきだという声が党内から上がらないのも異常。どこまで浸食されているのか？
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#一律給付金で再分配をしよう
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木原誠二官房副長官「出生率が上がってくれば子ども予算倍増が実現される」
逆です。そもそも、誤った経済政策を行い、子どもを「社会で育てる」ことを否定して、家事・育児負担が女性に集中する状況を変えることに反対してきた自公政権こそが、出生率低下の原因です。政権から降りてもらいましょう。
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維新が進める「身を切る改革」とは、労働コストの削減です。そうして「達成」された財政の「効率化」は、社会的コストの外部化に過ぎず、結局は全体のパイを縮小させます。世界中で民営化の問題が明らかになり今は再公営化の時代。つまり維新は周回遅れ。積極財政で人に投資する社会を実現しましょう！
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq