岸田首相「消費税を引き下げると買い控えが起こるからやらない」 いや、消費税があるから買い控えが起こってるんでしょう。物価が高騰しているいま、消費税を廃止すれば消費も増える。消費税は廃止一択!
「消費税減税はしないのか?」と迫る山本太郎代表に対し「考えてない」と岸田首相。山本代表は「消費税は廃止しかない。給付金を冬と春、一律10万円出してください。最低限これぐらいないと物価高どころか日本経済の再生なんて不可能」と食い下がった。当たり前の経済政策を顧みない自公政権は退陣を!
小学生が発明したランドセルを軽くする「さんぽセル」に大人から批判殺到。上の子は入学当初、体重18kgでランドセル6kg、大人なら体重60kgで荷物20kgに相当!重すぎたので小1はノーランドセル通学でした。置き勉禁止で重い荷物に耐えることを称賛するのではなく、創意工夫を認める社会にしたいですね。
維新の中条きよし氏「私の新曲が9月7日に出ております。昭和の匂いのする『カサブランカ浪漫』という曲でございます。ぜひお買い上げください」 維新の音喜多氏は、難病の舩後議員がコロナ感染を避けるため議会を欠席した際、議員報酬のムダだと批判しました。ムダなのは同じ維新の中条氏の方では?
世帯全員がマイナンバーカードを作るなら給食費や学用品費は無償、作らないなら有料。岡山県備前市は保育料の無償化にも、農林水産関係の補助金にも同様の条件付けをする方針。これは国が「マイナカード低迷なら一部交付金ゼロ」と自治体を脅していることが背景にあります。まさに緊縮による支配です。
岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設、建て替えにまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む安価な再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原発は廃止一択です。
「手取り13万」の苦しさを訴えても、「もっと大変な人もいる」「努力してこなかったからだ」「転職しろ」と言われる日本。自己責任論で叩き合ってみんなで不幸になるのではなく、緊縮策と消費増税で賃金停滞を招いた自公政権を叩いて、積極財政と消費税廃止で賃上げと公助を勝ち取りましょう。
速報:バイデン新大統領の教育長官は学生ローンの返済を一時停止し、金利を0%に設定しました。 twitter.com/KimMangone/sta…
政府「節電プログラムに参加する家庭への2000円相当のポイントの付与を8月中に開始する」 なぜいつも現金ではなくポイントなのか?答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。ちなみに2000ポイントは一度だけで、次月から節電しても最大80円相当になります。現金給付とエネルギー効率化を!
政府は安倍氏の国葬を9月27日実施で最終調整。しかし安倍元首相は、フィナンシャル・タイムズが「統一教会は宗教団体ではなくお金に飢えたカルト」と報じたような反社会的な団体と関係し、その価値観を称賛してきました。安倍氏と、多くの人を破滅させた統一教会は調査対象です。国葬に反対します。
統一教会と深い繋がりのある山際大志郎氏は、大臣辞任後すぐに自民党のコロナ対策本部長として復帰。LGBTは「生産性がない」と主張したり、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷して賠償を命じられた杉田水脈氏は総務政務官。「カルト」と「ヘイト」が中枢に食い込んでいる。それが自公政権の実体です。
岸田首相が貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を表明。経済に弱いと愚策しか出ません。資産のない人、少ない人は投資できません。そもそも経済が回復しない限り、誰も資産を投資に回しません。まずは積極財政による一律給付で、景気を爆上げしましょう! #連休終わるが一律給付金まだか
多くの人に支えられて走り抜けた2ヶ月間でした。一緒に走ってくれたみなさん、本当にありがとうございました!この厳しい状況で、れいわ新選組が3議席を取れたのも、ボランティアのみなさんの奮闘のおかげです。次に向けて、今日からまた新しい一歩を踏み出しましょう! #れいわ新選組 #長谷川ういこ
日曜討論に、難病ALSの舩後靖彦議員がれいわ新選組を代表して出演。声が出ないため、パソコンに書いた文章を読み上げる機械で「高齢者は役に立たない、難病患者は、障害者は何もできない、こんな空気に支配された社会は地獄です」と訴えました。非常に画期的な瞬間でした。
元2世信者の小川さゆりさんが「子どもの人権が脅かされている」と訴える中、教会から両親の署名入りで「彼女は精神に異常をきたしており…多くのウソを言ってしまう。会見をすぐに中止するように」とのメッセージが。両親を使って脅す統一教会の異常性。まさに人権侵害です。 mbs.jp/news/feature/k…
東北大の若手研究者ら非正規職員239人が今年度末で雇い止めの危機。東北大では17年度末にも非正規約300人が雇い止めされています。人を使い捨てる国は衰退するだけ。緊縮は教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とします。最大の資源は人材です。積極財政で人に投資する国をつくりましょう!
新聞各紙が「国の借金1251兆円、国民1人当たりの借金は約1002万円に!」と財務省発表をそのまま垂れ流しています。しかし政府の赤字は民間の黒字であり、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。物価が高騰している今こそ、インフレ給付金と消費税廃止を!
何度も言いますが、管理通貨制では国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。だから経済が成長すれば国債=負債が増えて行くのは自然なこと。逆に税金で「返済」すると、お金が減少して経済が落ち込みます。特に不況期には減税や財政出動=貨幣発行で景気を回復させることが必要です。
公務員の給与を下げるのではなく、20年以上停滞している民間の賃金を上げることに全力を尽くすべきです。公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、結局は民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。 news.yahoo.co.jp/articles/e5008…
岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設にまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原子力ムラなど利権の下僕、それが岸田首相です。
岸防衛大臣「旧統一教会の方と付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」 「献金」によって多くの家族を破滅させ、「ルーツは韓国だがその富の70%を提供したのは日本」と言われる、反社会的な宗教団体。そのメンバーに選挙支援を受けて開き直る防衛大臣。日本の防衛が危機的状況です。
世論調査で岸田内閣の支持率が36%に急落、発足以降最低となりました。さらに自民党と統一教会の関係について「問題があった」と応えた人は87%、「関係を絶つべきだ」は86%に達しています。それなのに、内閣改造では統一教会との関係が疑われる議員を大量に登用。誰のための政治なのでしょうか?
木曜、山本太郎代表から突然「日曜討論どう?」と言われ、「やります」といったそばから下の子が発熱。38℃でも元気で作戦会議に乱入。何とか土曜に回復し、保育園最後の運動会に出場。終了後、祖父母に子ども2人を預けて東京へ。本番、緊張して表情がバキバキに。次は笑顔で刺せるよう精進します!
政府はコロナ・物価高対策費2571億円を閣議決定。その内の1784億円は、節電プログラムに参加する家庭に2000円相当が付与される「節電ポイント制度」に使われます。しかし8月開始なのに、参加登録は全体のたった2%。現金給付だと「利権」にならないから、無意味なポイント制度に固執しているのです。
国家公務員の夏のボーナス11.5%減。公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかし税は財源ではなく、財政支出が貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。