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11/9、非正規公務員の女性ネットワーク・はむねっとの院内集会で、れいわを代表して発言させて頂きました。当事者の方の悲痛な訴えに改めて深刻な問題だと痛感。参加者の方からは「日曜討論の非正規公務員への言及、良かったですよ」と声をかけて頂きました。
ニュース映像↓
youtube.com/watch?v=MhQh9Q…
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通貨発行権を持つ日本の財政は破綻しません。
・教育・研究に財政出動し現在と将来への投資を
・医療・ケアへの財政投資で安心な社会と安定した雇用を
・定期的な一律給付金で出発条件の平等と生存権の保障を
#Twitter一揆0830
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一律給付金は政争の具ではありません。困窮している人を取りこぼさず支援し、中間層の暮らしと雇用をを支え、消費を増やためのものです。今すぐ出すべきです。
#総裁選までに一律給付金出す決定を
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現在の物価上昇は、対外的要因による相対価格変化であり、短期的には減税や補助金、中期的には賃上げで対応すべきです。つまり、消費税をやめて、一律給付を行い、次に賃上げです。下手に円高誘導すると、GDPが減少し、失業も増えます。
#首相なら一律給付金で皆の生活守れ
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米国は1人15万円の現金給付や毎月3万円の子ども給付、インフラ整備・気候変動対策・雇用創出のいわゆるグリーン・ニューディールに巨額の財政投資を行っています。それでもイエレン財務長官は「ハイパーインフレの危険はない」と明言。日本も早く一律給付を。
#一律給付金も出さないなら解散して
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日本の新聞社が報道しない「不都合な真実」
東京五輪の開催は危険←NEW
日本は財政破綻しない
国債は「国の借金」ではない
財政健全化はやってはいけない
消費税は社会保障財源になっていない
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給付金は、「本当に困っている人」に限定するべきだとよく言われます。でも「本当に困っている」かどうかを誰がどのように選別するのでしょう？日本は生活保護でさえ補足率はわずか2割程度。選別すると多くの人がもれてしまうでしょう。だから一律給付が必要です。
#一律給付金出すまでデモし続ける
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菅政権の人事がすごい。酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関を通じて圧力をかけようとする西村康稔経済再生大臣、内閣官房参与に大阪都構想を推進した岸博幸氏、成長戦略会議有識者に中小企業淘汰論のアトキンソン氏、財務次官に省内きっての「財政健全」化論者・矢野康治氏。終わってる。
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日本滅亡計画？
「財政再建はもう手遅れで絶対に不可能。本気で再建するなら、超異次元の増税と緊縮をしなければなりません」
昭和恐慌、世界恐慌、金融危機…危機下での増税と緊縮は多くの人を死に追いやってきた。歴史に学ばない者は過ちを繰り返す。無知とは恐ろしい。
president.jp/articles/-/436…
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尼崎市長選挙、無所属の松本しんさんと、維新の候補の一騎打ち！いよいよ今日が最終日です。私が尊敬する稲村かずみ市長と一緒に、教育長として中学校給食を実現するなど、子育て政策を前に進めてきた松本しんさん。応援しています！
#尼崎市長選挙 #松本しん #あまがさきを次のステージに
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日本は財政破綻しないし、ハイパーインフレにもなりません。起こりもしない破綻に怯え、お金を出し渋って弱者を苦しめ、国を衰退させているのです。コロナ禍で世界は「財政赤字は悪」という誤った認識から脱却しつつあります。日本も積極財政へ転換し、一律給付を。
#一律給付金賛成派に投票しよう
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ありがとうございます。まず、これまでの私の説明と論拠を了解されたか確認しましょう。それが全てのご質問への答えにもなります。
①日本がデフォルトしないということは了解頂けましたか？
②国債は「国の借金」ではなく貨幣が便宜上、負債に計上されているとご理解頂けましたか？ twitter.com/knife900/statu…
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憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」で保障された政治活動の自由を、根拠なく妨げることはできない。
記事：山本太郎氏は「中止をする法的根拠を教えてください」と応じたが、警察は「中止してください」と繰り返すばかり。 twitter.com/tospo_seiji/st…
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生きていてはダメなんでしょうか…こんな悲しい言葉を誰も言わなくて良い社会に。経済的支援が必要です
＞「『弱者は生きていてはダメなんでしょうか』『助けて下さい。今のままでは自殺しかない』という回答があった。５０年調査してきたが、こんな言葉が出たのは初めて」 tokyo-np.co.jp/article/146746
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昨日はメーデーに参加し、ご挨拶させて頂きました。労働運動は共産主義だ、過激だとレッテルを貼られ、攻撃や冷笑の対象となるように仕向けられて来ました。しかし、働く人の権利を勝ち取り、賃上げを実現してきたのは労働組合です。賃金を上げるためにも、働く人に寄り添う労働組合が必要です。
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コロナで保育園が休園し、下の子の検査結果を待っている最中の発症でした。保健所はパンク状態で、下の子が陽性だと分かったのは検査から4日後、私の発症＆陽性判明の翌日でした。濃厚接触者でもない、無症状の子どもを家庭で4日も隔離するのは難しい。ワクチンだけでなく、PCR検査の拡大が必要です。
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財務省は、1人10万円の特別定額給付金を求めるならエビデンスを示せ、と言います。でも、給付のエビデンスは「人々が困窮している」、これだけで充分です。
#コロナ終息まで毎月10万円
#一律給付金出さないなら財務省幹部も卒業を
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4-6月期の米国のGDP成長率は6％超で、実額過去最大を更新。家計がコロナ前に比べ貯蓄を275兆円積み上げており、これがGDPの3分の2を占める個人消費回復の原動力になっています。日本も貯蓄のない世帯は多く、最初は不安から貯蓄しても何度も給付を行えば消費に回ります。
#追加経済対策は一律給付金
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シミュレーションでは全員に毎月一律10万円、年間144兆円を投じても、ハイパーインフレどころか年2%のインフレにすらなりません。取り敢えず、コロナ収束まで一律給付しましょう。
#皆の声を無視せず一律給付金を出して
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菅首相が財政健全化へ具体的検討を進めると発言。しかし日本経済を30年間デフレ不況に留め、不安定な雇用や賃金の停滞、福祉の削減を招いてきたのが財政黒字化への脅迫観念です。特に危機下では、政府は財政赤字で人々を支える責任があります。#一律給付金出さない政府にサヨナラ #財政黒字化は危険だ
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デフレ不況下で緊縮と消費増税を推進し、低賃金化を招いた自民党と経団連が、賃上げどころか、「雇用の流動化」という名の、さらなる労働コストの削減を主張するという図式。救いがない。
経団連会長「人材の流動化が必要」45歳定年制歓迎
河野太郎大臣「副業しやすい社会にしたい」
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ありがとうございます。一律給付を求めるとよく「乞食」と言われます。しかし1回目の一律給付は予定額の99・7%、対象世帯の99・4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということです。 twitter.com/wjhkq6FErqoamb…
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図書館、水道、役所…維新が進める「民営化＝私有化」の中身は、労働コストの削減です。そうして「達成」された財政の「効率化」は、社会的コストの外部化に過ぎず、結局は全体のパイを縮小させます。世界中で民営化の問題が明らかになり、今は再公営化の時代。維新は周回遅れの「改革派」です。
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給付金を求めると「生活保護がある」と言われますが、補足率はわずか2割程度。本当に困っている人すら生活保護を受けらずにいます。住民非課税世帯の選別やクーポンにお金と時間をかけている間に、多くの人が取り残され、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付を。
#年内に一律給付金出せ
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq