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日本は子どもに投資しない国。子育て関連支出はGDPの1%台で、3%台の欧州諸国の三分の一です。「男性版産休」法も環境づくりに留まり、財政支援を打ち出す各国と大きな格差が。2020年の出生数は過去最少の84万832人。「将来の世代のツケ」を理由とした財政削減・消費増税が、将来世代を失わせています。
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#日曜討論
必要なコロナ対策は?
山本太郎「経済的には言うまでもありません。国債発行で大胆に100兆円規模で徹底した底上げをしなければ、日本社会が壊れます。…政府方針から、感染拡大の防止が消えている。PCR検査をどこでも誰でも無料で、コンビニでも受けられるように広げなきゃならない」
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#一律給付金出さない菅政権は終わり
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防衛財源確保法案の採決を遅らせるため、立憲主導で提出された委員長解任決議案は淡々と否決されました。私たちは解任決議案には賛成です。しかし委員会開催阻止や牛歩などの抵抗を否定する、お行儀の良い野党では自公政権は止められません。一緒に闘いましょう!
#闘う野党
reiwa-shinsengumi.com/comment/17195/
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日本でもついに水道事業の民営化がはじまりました。世界各国で財政削減を理由に行われた水道民営化ですが、料金高騰・水質悪化・管理技術の喪失など問題が多発し、再公営化が進んでいます。ライフラインである水道への財政投資を無駄と見なし安易に民営化するのは危険です。
asahi.com/articles/DA3S1…
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「高いインフレも通貨安も、国民が暮らしに困れば破綻だと僕は考えています。」
では、この30年近くのデフレ不況はまさに「破綻」ですね。行き過ぎたデフレも円高も「破綻」です。そこから脱却するための経済政策は世界共通で、財政出動と減税です。日本はデフレ不況で真逆の政策を行って来たのです。
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だから全額現金で一律給付するべきだとあれほど…
>給付「全額現金」の自治体続出
クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。クーポンは967億円余計に掛かる上、事務作業も煩雑に。
news.yahoo.co.jp/pickup/6412133
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財政赤字は貨幣発行であり、「国の借金」=政府負債残高は発行された貨幣の残高に過ぎません。だから、「国の借金」を課税で返済すると、世の中からお金が消えて経済が落ち込みます。消費税の減税と、貨幣発行=赤字支出で選別なしの一律給付を。
#今年は限定でなく一律で給付金を
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れいわ政治塾in北海道とin東北、大盛況でした!講師の井筒高雄さんに加え、スペシャルゲストとして初挑戦でトップ当選というすごい記録を持つ、鶴岡市議の草島進一さんにも経験をお話し頂きました。9/3、4は四国・中国で開催です。またスペシャルゲストが…?ぜひご参加下さい! #れいわ政治塾
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今の政府はひどい。しかしそれは中枢に「外国人」がいるからだ、という言説は差別以外の何物でもありません。「外国人」がいようがいまいが、ひどいものはひどい。ただそれだけです。なんでも「外国人」のせいにする風潮には強く反対します。誰に対してであれ、差別は許されません。
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「将来の世代にツケを残すな」
この道徳的な言葉によって長年の不況が放置され、格差と貧困の拡大を許してきた。再分配を訴えつつ財政破綻論を信奉し、貨幣創出に反対してきた「良識派」も同罪である。今、苦しむ全ての人々も、かつては「将来世代」だった。経済再生こそ、将来世代への投資だ。
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貧困が急増する日本。大雪の中、住まいがなかったり、充分な食事や暖が取れないと命に関わります。財政出動=貨幣発行で選別なしの一律給付を。
#一律給付金なら心も体もぽかぽか
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高市早苗氏の「消費税の使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい」のデタラメを暴きます!
緊急公開!れいわ政治塾ミニ 消費税はほんまに社会保障財源?
▼動画はこちら▼
youtu.be/XrO_5-zhDk0
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #消費税廃止
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6/30は京都で早朝から駅立ち。何と保育園の担任先生と園長先生とばったり!園長先生は私の立候補を子どもたちや保護者のみなさんに話して下さったそうで、「頑張って下さい」と応援して頂きました!「女性にがんばってほしい」と手を握って下さった女性も。元気をもらいました✨
#比例はういこ
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日銀は大規模な金融緩和の継続を決定。正しい判断です。現在の物価上昇を上回る、安定した賃上げの実現が、出口戦略へと舵を切る必要条件です。賃上げが先、金融緩和縮小は後。この順番でないと、再び経済が停滞します。緩和継続を批判するメディアや政治家は、賃上げに反対しているも同然です。
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現在の物価上昇は、外的要因によるものです。生活や企業活動への悪影響が出ないよう、短期的には減税や補助金で対応すべきです。そして中期的には賃上げに全力投球するべきです。まずは消費税廃止と一律給付を。
#参院選対策でなく早く一律給付金を
#消費税廃止を求めます
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エネルギー価格の高騰による物価上昇が、家計や中小企業の負担となっています。政府は早急に消費税をやめ、財政出動=貨幣発行で一律給付を。
#補正予算案編成で一律給付金を皆に
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井上蔵相が昭和恐慌下で超緊縮策を断行したため人々は困窮し多くの少女が身売りしました。続いて蔵相になった高橋是清は積極財政で劇的な経済回復を実現。しかし不況でテロが横行、軍事費縮小を試みた高橋も凶弾に斃れました。積極財政で暮らしを支え平和を守りましょう!
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通貨発行権のある国は税財源がなくても財政出動が可能です。財政出動による赤字は貨幣発行の足跡であり、「借金」ではありません。一律給付金を出して政府が負債を増やすと、そのぶん世の中の貨幣が増えるのです。
#予算に余裕あるから一律給付金出して
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困っているのは子育て世帯だけではないし、大学生や子どものいない人にとっては強い不公平感が。さらに世帯ではなく世帯主の収入という意味不明の制限で、子育て世帯すら分断。白紙に戻して一律給付を。
>世帯年収1900万円でも子ども2人分…働く低所得層に届かぬ懸念
tokyo-np.co.jp/article/143290
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