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大石あきこさんが、日曜討論で岸田政権の「原発の最大活用」方針にズバッと切り込んだ！原発は無防備に沿岸に並んでいるため安全保障上も致命的。行き場のない「核のゴミ」も溜まる一方です。原発廃止と再エネシフトこそ、本当の安全保障対策です。 twitter.com/oishiakiko/sta…
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国民民主党の玉木代表→維新との連携に意欲
立憲民主党の代表を目指す小川淳也氏→維新とも共通項を見いだして共に自民党と対峙する
どっちも安易すぎる…
この点では、「維新は自民の補完勢力。全く方向性の違う政党と組むことはできない」と断言した枝野幸男代表の方がはるかに気骨がある。
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お金では解決できないことがあるからこそ、お金で解決できることをまず解決しましょう。積極財政で #生きる為に必要な現金と現物の一律給付を
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米国のバイデン政権は巨額の財政出動でワクチン接種と3回の現金給付を行い、個人消費が急回復。GDPも過去最高を上回る勢いです。早くも次の段階としてミドルクラスの復活を目指し、良質な雇用の創出に財政投資する方針です。財政出動せず、充分な補償や #一律給付金出さない日本は終わり です。
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この国、大丈夫？
岸田文雄総理大臣「(Q.基準は世帯収入？)うん。世帯、うん、そうそう。もちろん。あのだから、世帯、世帯、世帯単位」
秘書官「主！主！主！」
岸田文雄総理大臣「『世帯主』、『世帯主』への支援ということになります」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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今日9月27日、14時から安倍元首相の「国葬」が行われます。安倍元首相と反社会的な団体である統一教会とは密接な関係にあったことが明らかなのに、調査すら行われていません。国葬ではなく、国会を開いて統一教会と自民党の関係を審議するとともに、災害・物価高騰対策について議論すべきです。
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経団連が児童手当の所得制限全廃に反対。さらに財源として増税を要望。このようなマクロ経済に弱い経団連と自公政権こそ「失われた30年」の原因です。この間、日本の賃金は停滞し、産業は衰退するばかり。必要なのは積極財政で景気を回復させ、賃上げを実現することです。
news.yahoo.co.jp/articles/77371…
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岸田政権が「反撃能力」保有にまで踏み込んだだけではなく、自民党の税調は防衛費倍増の「財源」として3税目の増税を了承しています。歴史的大転換ではなく、歴史的大暴走です。
【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換
news.yahoo.co.jp/articles/c5c04…
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選挙の後片付けに追われるなか、誕生日を迎えました。選対のメンバーからサプライズ・バースデーケーキでお祝いしてもらいました💕選挙を支えてくれたみなさん、SNSでお祝いのメッセージを寄せて下さったみなさん、本当にありがとう！久しぶりのケーキ、美味しかったです✨
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一昨年の一律給付で、配る方法がない、ハイパーインフレになる、財政破綻する等の反対論が全てデマだったと明らかになりました。対象世帯の99.4%に配布され、デフレ脱却すらせず、当然財政も破綻していません。一方、多くの困窮者が救われました。もう一度、#みんなに10万円以上の一律給付金を
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「金融緩和のせいで円安になった」という批判は全く的外れです。利上げによる円高誘導を行うと、失業と賃下げを招きます。円安・物価高は外的要因によるもので、短期的には消費税廃止と給付、中長期的には賃上げとエネルギー国産化が必要です。つまり、れいわ新選組の政策が最適解！
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自民党の衛藤晟一元少子化対策担当相「地方に帰って結婚したら奨学金減免、子どもを産んだらさらに減免」
こういう人が「少子化担当相」だから、少子化が進むのです。奨学金はチャラに！少子化の要因、自民党政権はチェンジ！
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NHKで今日の地方マニフェスト発表会見が報道されました！NHKで「積極財政」という言葉を見る日が来ようとは…🥹れいわ新選組が存在する意味は大きいですね✨
れいわ「積極的な財政出動で国民の暮らしを豊かに」統一地方選
2023年3月22日 NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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これまで、政府債務残高対GDP比が○○％で破綻する！という「予言」は全て外れ、財務省も「借金」がいくらになると破綻するか答えられません。「財政破綻論」が破綻しているのです。通貨発行権を持ち、変動相場制をとる国は財政破綻しません。財政出動で景気と賃金を爆上げしましょう！
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今はデフレどころかコロナ経済危機下で、増税すれば復興どころか衰退する。必要なのは減税や財政出動で経済を回復させること。昭和恐慌下で緊縮策を取った結果どうなったか、歴史に学ぶべきだ。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画
news.yahoo.co.jp/articles/25059…
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ついに立憲民主党が消費税率５％への時限的な引き下げと、PB黒字化目標の凍結を表明。ようやく日本でも緊縮から反緊縮への、転換の兆しが見え始めました。今後、反緊縮を覆そうという動きが激しくなるでしょう。財政破綻論から脱却し積極財政へ転換できるか？今が正念場です。
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統一選・後半戦では、多くのれいわ新選組の自治体議員が誕生しました。れいわ新選組を支え、希望を託して下さったみなさんのおかげです。生活は政治。全ての人の生活を守るため、新しい仲間と一緒に行動していきたいと思います。本当にありがとうございました！地方から国を揺らせ！
#れいわ新選組
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コロナ予算は21兆円も繰り越されているのに、政府は現金給付を18歳以下に限定し、2兆円で済ませるつもりです。お金はいくらでもつくれます。配る方法も確立しています。困っている人たちを線引きし、分断するのではなく、誰ひとり取り残さないように一律給付を。
#子ども10万円
#Twitter一揆1106
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もう一押し！クーポンではなく現金、限定給付ではなく一律給付へと政治を動かそう！
#クーポンでなく現金で皆に一律給付金
＞北側氏は「3、4月には間に合わないという（自治体の）声もある。あまり遅くなるのであれば現金給付も十分選択肢としてあり得る」と述べた。
mainichi.jp/articles/20211…
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東京都が0-2歳の第2子保育料を全世帯無償化すると発表しました。東京都ほど財政が豊かでなくても、国の基準以上の子育て支援を行っている自治体も多いです。しかし自治体が支援を拡充すればするほど国は財政支援を減らします。まさに緊縮による支配です。国は積極財政で保育・教育は無償化すべきです。
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菅首相のブレーン、高橋洋一氏の「大胆なNHK改革案」は単なるコスト削減のための「分割・民営化」で、この手の緊縮的な「改革」こそ、教育や研究環境を破壊し、日本の国力を削いで来ました。しかしコロナ禍で「公」の役割が見直され、今や世界は「再公営化」の時代。周回遅れのブレーンは退場を。
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再び緊急事態宣言を出して「国民の協力」を求めるなら、五輪の中止と充分な補償及び一律給付はセットです。
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日経「野田元首相が存在感を増してきた。安倍元首相を手厚く追悼…党派を超えた「共通の基盤」を指し示した。次に超党派で向き合うべき最重要課題として旗を振るのが「金融・財政一体改革」だ」
野田氏らと自民党が組んで、増税と利上げを行うことが日経及び財務省の最重要課題だと良く分かる記事。
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山本太郎と桜を見る会@溝の口駅前で山本代表、たがや亮さんと政策を訴えていたら、なんと水道橋博士が登場！「供託金が集まったら立候補を検討する」と爆弾発言💣
もしかすると一緒に参院選にチャレンジできるかも！思わず対談を申し込んだらOKもらえました〜😁
詳細
youtu.be/76NzlxoDXr0
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一律給付金は無駄だ、本当に困っている人だけに配るべきだと言うけど、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。一律給付は既存の制度からもれる人を支える、最も効率的な方法です。積極財政で選別なしの一律給付を。
#線引きせずに一律で給付金出せ
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq