226
「年収960万円以下世帯」の「18歳以下」に「年内の現金5万円＋来春の子育て関連の支出に限定したクーポン5万円分」とか、「住民税非課税世帯」に「現金10万円」とか、限定しすぎて多くの困っている人が支援を受けられません。誰ひとり取り残さないために一律給付を。
#非課税世帯だけでなく一律給付金
227
昨年の一律10万円給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころかデフレ脱却できたかどうか？というところ。それなのに、どうして18歳以下に限定するのでしょう？10万円もらって困っている人はいないし、2%の物価安定目標を達成するまで毎月10万円給付しましょう。
#選択肢は一律給付金の一択のみ
228
「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」という実質増税案に反対意見が殺到したため、国税庁は案を大幅修正。基本的には収入にかかわらず節税効果が大きい「事業所得」に変更しました。インボイス制度も、反対意見で覆しましょう！「STOP！インボイス」に賛同します。
change.org/p/stop-%E3%82%…
229
米国の財政赤字動向がおもしろい。コロナ危機対策として過去例のない巨額の財政出動(約693兆円、前年比＋4.0％)を行った一方、政府の収入も増え(約395兆円、同＋17.7％)、なんと今年度(11ヶ月間)の財政赤字が昨年度比10%も減少しています。
nordot.app/81023913361229…
230
自民・公明・立憲・維新・国民の与野党5党が、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院の秩序を著しく乱したとして、懲罰動議を参議院に提出しました。凶悪な法案が大きな波乱もなく次々と通過する国会の状況こそが問題。野党は国会の「秩序」ではなく、人々の命と暮らしを守るために闘うべきです。
231
維新政権下の大阪市は、カジノ誘致のための土壌改良費約790億円を公費負担する一方、ライフラインである水道管の更新事業費650億円は50億円削減し、約5km分の更新を見送ることを決めました。公共インフラより、公共性が低く採算も疑問視されるカジノを優先する。まさに維新自由主義です。
232
日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、日本の平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国では最低。
ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。
233
日経新聞「次世代の負担も考えて財政規律を保つことが不可欠」
氷河期世代も、かつては「次世代」でした。しかし「財政規律を保つ」ための財政削減や消費増税で不況が長期化し、ロスジェネ＝失われた世代となり、不安定な雇用や低所得に苦しんでいます。誤った緊縮論こそ、「次世代の負担」なのです。
234
一律10万円給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却できたかどうか？というところ。10万円もらって困っている人はいないし、2%の物価安定目標を達成するまで毎月10万円給付しましょう。
#次は補正予算組んで一律給付金を
#桜が散るまでに一律給付金出して
235
クーポンは愚策。
マイナポイントも愚策。
18歳以下や困窮者への限定給付も愚策。
全員一律の現金給付と、子育て・教育への財政投資を2倍にすることと、困窮者への継続的な支援が必要です。
236
今日の衆議院本会議で、武器の輸出を推進する「防衛装備強化法」が自民、公明、国民、維新、立憲の賛成で可決。公明党は二度と「平和の党」を名乗るべきではありません。そして立憲民主党は、存在意義が問われていることに気付くべきです。すっかり国会は大政翼賛会ですが、諦めずに闘いましょう。
237
豪雨によって、各地で大きな被害が出ています。また、このところの猛暑で熱中症が急増し、多数の方が命を落としています。気候変動は豪雨や猛暑など災害を深刻化させ、命と暮らしを脅かします。れいわ新選組の脱原発グリーン・ニューディールは、経済政策であると同時に、防災対策でもあるのです。
238
だから現金一律給付にするべきだとあれほど…
BMWなど欧州車連合が電気自動車の充電施設拡大に投資するのも900億円
日本政府がコロナワクチン開発に投資したのも900億円
クーポン印刷に900億円はムダ過ぎる
＞10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
239
岸田文雄首相は現金給付を女性や非正規社員、ひとり親などの子育て世帯、低所得者世帯などに限る考えです。何度も言っていますが、選別すると必ずもれる人がいる上、時間と労力がかかり、待っている間にもっと困窮し、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が必要です。
news.yahoo.co.jp/articles/0c2d5…
240
女性を「産む機械」と言ったのと同じ自民党マインド。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 jiji.com/sp/article?k=2…
241
昨年の一律給付で、配る方法がない、ハイパーインフレになる、財政破綻する等の反対論が全てデマだったと明らかに。対象世帯の99.4%に配布され、デフレ脱却すらせず、当然財政も破綻しません。一方、多くの困窮者が救われました。何度も給付し日本を変えましょう。
#一律給付金は日本が変わる第一歩
242
大阪がついに緊急事態宣言を要請。吉村知事の判断による緊急事態宣言解除前倒しから僅か一ヶ月、重症病床の使用率は実質100%を超え、行政の対応が追いつかず検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない状況です。これが、医療や行政サービスなど「公助」の削減を進めた維新の「改革」の結果です。
243
岸田首相の「異次元の少子化対策」説明会見。全く異次元じゃない。20年前には導入していて当然の政策ばかり。さらに「社会の構造・意識を変える」と言ってるけど、「変える」ことを阻んで来たのは自民党政権。子ども政策の「異次元の遅れ」を取り戻すためには自民党に退場してもらう以外にありません。
244
水道橋博士の回復と、また色々なテーマで対談できることを楽しみにしています。そして同じようにうつで苦しむ人たちが、退職に追い込まれることなく休める社会にしていきたいですね。
youtube.com/watch?v=_iDipN…
245
神奈川県の葉山町議会に続き、鎌倉市議会も「国葬に反対する意見書案」を可決。国は地方議会に「命令」することはできませんし、国の決定が間違いだと判断すれば、地方議会はそれに反対の意志を表明できます。
意見書「安倍元首相に対する政府による『評価』を…国家が国民に強いることになります」
246
政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
247
「10万円程度じゃ意味が無い」「貯金に回るだけ」とよく言われますが、それならコロナ収束まで毎月10万円を給付すれば良いのです。来月も支給されるとなれば、安心して消費に回せます。#一律給付金で助かる命や暮らしがある
248
少子化対策など子ども関連予算の財源として、企業や国民が負担する社会保険料に一定額を上乗せする「こども保険」の導入が模索されています。しかしデフレ不況下で、消費税や社会保険料の負担を増やして来たのが少子化の大きな原因です。子どもや教育への投資は、国と全ての人が受益者なのです。
249
昨年の実質賃金は0.9%減。物価上昇に賃上げが追い付いていません。30年も停滞してきた賃金を引き上げるためには、まず政府が非正規公務員や保育士・介護士の賃金を大幅に引き上げ、民間の賃上げを先導することが必要です。もちろん、物価高のダメージを緩和するために消費税廃止と現金給付もセットで。
250
STOP！インボイス！
消費税はモノやサービスの価格の一部であって、消費者から預かったお金ではありません。長年の不況で価格転嫁できない状況では、中小零細企業や個人事業主が倒産・廃業に追い込まれてしまいます。今、必要なのはインボイスを止め、消費税を廃止することです。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq