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小さな映画館をはじめ、広範囲に影響が広がっています。
「#SaveTheCinema ミニシアターを救え！ プロジェクト 新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている 小規模映画館(ミニシアター)等への緊急支援を求めます」 chng.it/wxrRH2Sk @change_jpより
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スガナミユウさんは、30万人分の署名を携えて、与野党を回っておられました。
美談でも何でもありません。切実な現実です。 twitter.com/yaizawa/status…
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本当に分かり難い仕組みです。簡素に個人に給付すべきです。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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今朝もパートと年金で生活されている方から給付金30万円への問い合わせ。「自分はパート分が減収になっているが要件には該当しない。普段からギリギリで暮らして、今回のコロナ問題で支出が増えた上、パートが減り極めて厳しい。金額が少なくても良いから全員に給付すべき」との要望。#逢坂が来た
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今日午後から政府与野党連絡協議会の野党メンバーで、昨日、閣議決定された経済対策について、政府から2度目の聞き取りをしています。給付金などについては、制度設計がまだとのことで詳細がわかりません。総理は世帯向けの給付金の配分は5月と言っていますが、本当に可能なのでしょうか。#逢坂が来た
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ゲストが凄い。今日はゲストの皆さんに多く発言頂きたいですね。 twitter.com/CDP2017/status…
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総理は新型コロナウイルスへの緊急対策の財政支出が39兆円と表明。事業規模は約108兆円と言う。しかし20年度補正予算案は16.8兆円規模だ。その他は19年度補正の繰越分と財政投融資。総理の108兆円とは随分かけ離れている。これでは国民の命と暮らしを守ることはできない。精査が必要。
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これら指摘は全く同感。総理には国民の現実や、給付を担う自治体の現場感覚が欠如しています。時間があれば見直しをすべきなのですが、とにかくスピードが必要です。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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報道によれば30万円給付は、世帯主の月の収入が、①年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯や、②半減以上し、年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯。
この支給基準なら貰えるかどうか分からず役所窓口に国民が殺到。政府は現場の実態が分かっていない。
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感染防止に必要となる、医療機器、マスク・手袋・ゴーグル・消毒液・防護服などや医薬品等の確保に万全を期すこと。マスク等の配布・流通について配慮し、品薄状態を解消すること。これらについて、生産可能な設備を持つ事業者に生産要請を行うこと。#コロナ対策立国社の主張
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PCR検査に関し、医師が必要と判断した検査は全件実施すること。検査の強化により国内感染の実態を早期かつ十分に把握すること。医療体制の崩壊を招かないように感染者の症状に応じた診療・医療体制、及び自宅もしくは特定施設での療養のあり方を早急に検討すること。#コロナ対策立国社の主張
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事業主も個人も収入が減っています。貸付も大切ですが、まず手元の現金を減らさない方策を。税、社会保険料、公共料金、奨学金、教育ローン、家主への支援を前提にしたテナント家賃などの支払猶予が必要です。その後、繰延払い、減免、補助などの検討も。#コロナ対策立国社の主張
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政府の情報発信がバラバラに見えるので専任広報官を設置して定例発信を。全国にワンストップの相談窓口を。妊婦さんへの情報発信が少ないため十分な配慮を。#コロナ対策立国社の主張 政府の妊婦さんへの配慮は多少拡充し評価。その他は未対応であり、さらに政府に要請を続けます。
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この総理答弁の一方で、政府が給付金を検討との情報。これは我々が政府与野党連絡協議会で主張し続けた成果とも言える。もちろん制度内容を精査しなければならないが、一歩前進の感。asahi.com/articles/ASN44… twitter.com/seiji_ohsaka/s…
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家計への支援 #コロナ対策立国社の主張
早急に支給するためまずは制限を設けず、すべての国民に現金で10万円以上支給。実質的な所得制限を行うため課税所得にすることを含め工夫。経済や家庭の置かれた状況に応じて、給付金の継続や上乗せ支給も検討。
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立憲民主党や国民民主党などの共同会派「立国社」は、政府与野党連絡協議会で様々な要請を行っております。添付は4月1日時点の政府からの回答です。まだまだ不十分です。今後とも情勢の変化にも臨機応変に対応しつつ、国民の命と暮らしを守るための要請を行って参ります。#コロナ対策立国社の主張
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海外政策の礼賛ばかりではいけないが、ドイツ政府の姿勢には学ぶ点が多い。
「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援 newsweekjapan.jp/stories/world/…
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風俗業は、反社会勢力との関係や違法営業があるため、以前から雇用助成制度の対象ではなかったと厚生労働省は説明しているようです。しかしそれは、事業者のことであり、そこで働く方々のことではありません。今度の給付金の対象からも外れるのでしょうか。政府がどう判断するか注意が必要です。 twitter.com/seiji_ohsaka/s…
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憲法14条などの観点から妥当なのか。
「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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新事実がないと総理が言うなら、赤木さんの遺書内容は総理にとっては既知、つまり事実と言うことになる。
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！ · Change.org change.org/p/%E8%A1%86%E5…
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岩田先生の指摘に関し、今朝、厚生労働省の見解を質しました。官房長らからの直接聞き取りによれば、「船に専門家が全くいなかった日は無い」等と述べ、予定通り下船を実施するとのこと。私を含め国民は何が事実か分かりません。情報を的確に開示し不安を払拭できるよう厚労省に要請しております。 twitter.com/georgebest1969…
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安倍内閣で行政の私物化まがいのことが多発。それを指摘されると公文書を廃棄、隠蔽、改竄、捏造。国会では、ご飯論法などでまともな答弁をしない。グタグタとまともな答弁ができない大臣もいる。安倍内閣は出鱈目。これに反論があるなら、総理は官邸入出記録、国家戦略特区などの議事録を公開すべき。
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総理がホテルの明細を明らかにしたり、職員に再調査を指示したり、真実を話せと言えば、即刻、解決します。この問題の鍵は、全て総理側が握っています。
首相、不祥事続発「申し訳ない」 2020/1/24 - 共同通信 this.kiji.is/59333465961209…
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カルロス・ゴーン前会長のことも、米国とイランのことも、日本政府は無関心なのか。フィットネスに行くのも、映画を見るのも悪いとは言わない。しかし今起きていることに政府として何のコメントも動きもないのは怠慢だ。自衛隊中東派遣を閣議決定したこととの関連も含め政府の考えを明らかにすべきだ。
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安倍政権の議事録のたぐいは一切信用できない、そんな状況です。日本は民主的な国とはいえない状態です。何とかしなければなりません。
政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 2019/11/7 - 共同通信 this.kiji.is/56513117829492…
衆議院議員 59年ニセコ生れ。83年北大薬学部卒、94年からニセコ町長（３期）、05年から衆議院議員（5期目）、総理補佐官、総務大臣政務官等を歴任、現在は立憲民主党代表代行、道連代表、薬剤師、行政書士、龍谷大学客員教授など