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安倍内閣は今も原発発電単価が最も安く、自然エネルギーは高いとの認識のようだが、世界の趨勢は真逆だ。現在は、原発が最も高く、自然エネルギーが安いのが現実だ。いずれかの委員会で、改めて政府に発電単価に対する認識を問うこととしている。（資料：雑誌「世界」7月号 大野輝之氏論文から引用）
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幼児教育の無償化を我々は実現させたい。だが入所できない子ども達が入所できるようにすることが先決。現場の保育士さんらの賃金を上げるなど処遇改善も急務。これをせずに無償化をすれば、入所できる子とできない子の格差が広がるばかりか、幼児教育の質的低下が懸念される。政策の順番が大事。
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国家戦略特区や加計学園問題を悪魔の証明という方がいるが問題は単純。まず非公開の会議や議事録を明らかにすること。森友問題も同様。廃棄、隠蔽、改竄、捏造した文書を可能な限り復元して公開すること。これを正直に行うことが第一歩。こんなことすら行われない理由がわからない。
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加計学園の獣医学部解説問題に関し、安倍総理は一点の曇りもないと言い放ったが、未だに議事録の全ては公開されていない。今回、真珠養殖に関する国家戦略特区に関し、その議論の存在すら明かされずに行われていた事実が明らかになりつつある。国家戦略特区は、完全にブラックボックス化している。
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今日昼、予算委開催要求の院内緊急集会を開催した。野党各党の代表が異口同音に開催を求める演説を行ない、私は締めの挨拶をさせて頂いた。与党の審議拒否は今日で会期130日のうち97日目となる。年金でも退職金でも賃金でも補えない老後に必要な2千万円ついても総理は説明する必要がある。
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９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の老後の蓄えが必要と政府が発表した。唐突な発表に驚いている。一方、年金給付水準の5年に一度の財政検証は未発表だ。参院選前に、日米貿易交渉に続きまたもや事実を隠すのか。
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今日16時から衆院予算委の筆頭間協議を行った。与党筆頭からは、「一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない」と、壊れたテープレコーダーのように前回と同じ返答。与党の審議拒否は、会期150日の中、もう少しで100日になろうとしている。
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例えば日米FTAは外交交渉だから外務委員会での議論と思う方が多い。しかし農業のことを聞きたくても外務委員会に農林水産大臣は原則出席しない。自動車のことを聞きたくても経産大臣も出席しない。幅広に深く議論するためには予算委員会が最も適している。与党の予算委審議拒否は、今日で94日目。
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保守とか、リベラルとか、革新とか、右翼とか、左翼とか、私にはあまり意味がない。私の仕事は、国民を守ること。そのために国を守ることも、食料やエネルギーを確保することも必要だ。私の中には、保守、リベラル、革新などあらゆるものが同居している。国民の命を守り、国民とともに成長するために。
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安倍政権発足直前の12年を100とする指数で、名目賃金、実質賃金、消費者物価、実質世帯消費動向を比較すると、物価の上昇に名目賃銀の上昇が追いつかないため、実質賃金の低下で購買力が低下している。消費力も低下したことが明確ではないか。これでは個人消費が旺盛になるはずがない。
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予算委員会を3ヶ月も未開催であることを新聞各紙も報じはじめた。150日の会期中、今日で91日未開催状態が続く。日米・日露・日朝などの外交、イラン訪問、経済、消費税、統計問題など議論すべき課題は山積している。安倍総理は逃げてばかりだ。
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安倍総理が今日、解散の可能性である解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。解散権を持っている方が、この発言をするとは、無責任の極みだ。解散とは、コントロールできない風に左右されるそんなに軽いものなのか。総理の見識を疑う。
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官邸が拒否？？。いつも安倍総理は、国会のことは国会で決めることと話していますが、それにも、三権分立にも反しますね。衆院は、今日の本会議後、野田委員長に改めて予算委員会開催を要求します。 twitter.com/renho_sha/stat…
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日米FTA合意が参院選後だという。トランプ大統領は「日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ」とツイート。日本がどのように譲歩したのか、それを隠したまま選挙を戦うのは姑息だ。安倍総理はこの点を国民に明確に説明する責務がある。与党の予算委審議拒否は88日となる。
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公文書管理法改正案、復興加速４法案、カジノ廃止法案、種子法復活法案、原発ゼロ法案、選択的夫婦別姓法案、介護保育士等処遇改善法案、被選挙年齢引き下げ法案、LGBT差別解消法案、農家個別所得法案など、多くの議員立法を国会提出済だが、与党の審議拒否で一切議論できない状態が続く。
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与党は衆院予算委員会を開く気が全くないようだ。与党の審議拒否は会期150日のうち80日をこえた。このままだと90日もこえるだろう。月例経済報告報告も現実を直視しない玉虫表現だ。経済、外交、統計問題など、国民に説明すべきことは山積しているが、総理は一向に口を開こうとはしない。
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今日も与党筆頭と予算委員会開催の協議をしたが、前向きな姿勢が見られず全くラチが明かない。そこで夕刻、野田予算委員長に再度開催するよう直接要求した。野田委員長は与党に伝えると返答したが、与党が開催を拒むから委員長に要請しているのだ。委員長の英断を期待する。今日で審議拒否は82日。
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まっとうな政治を取り戻すため政府の恣意的な公文書管理から脱却せねばならない。今の政府は国会に必要な資料も出さないし、説明もしない場面が多い。国会の行政監視機能を高めるための取り組みを加速させねばならない。民主主義の原動力は情報だ。政府の恣意的な情報操作は民主主義の基盤を破壊する。
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昨年3月9日、原発ゼロ法案を国会に提出した。しかし、与党はこの法案を一切議論しようとはしない。理由は判然としないが、こうしたことも与党の審議拒否だ。委員会を開催しない。提出法案を審議しない。予算委員会以外でも与党の審議拒否が続いている。
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国会の究極の審議拒否は、どんなに要求しても与党が委員会を開かないこと。野党提出の議員立法を審議しないこと。これらの審議拒否は、表面上は審議拒否していることが国民に伝わり難く、批判が少ない。しかしこれが究極の審議拒否だ。予算委員会はずっと開かれていない。
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経済情勢が不透明になろうが、外交がどうなろとも、統計に不正が疑われる事実があろうとも、公文書を廃棄隠蔽しようとも、安倍総理は一切の説明を回避している。予算委員会の審議拒否は、いよいよ80日になろうとしている。今だけ、自分だけ、そんな総理は、後は野となれ山となれの気持ちなのだろう。
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自民党の岸田政調会長が、「外交青書」から「北方四島は日本に帰属する」という表現が削除されたことについて、１４日の総務会で批判し、この削除は「他国に間違った受け止め方をされてしまう」と苦言を呈した。当然の指摘。安倍外交で領土問題は大きく後退したのではないか。総理からの説明が必須だ。
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連休も明けたが、与党が予算委員会審議に全く応じようとしない。統計の問題はもとより、外交、経済、消費税、防衛問題など、総理に質さねばならない課題が山積している。総理は説明責任を回避し審議拒否を継続中だ。政府与党は、逃げ回ることで不都合を隠そうとしている。
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JOC竹田会長が6月任期満了で退任。東京五輪招致疑惑には一切答えずにだ。安倍内閣は、問題が発覚しても資料を出さず、当事者は人事異動させ、結局は問題の解決にならない。安倍内閣はこれを連発している。その安倍内閣やり口が国家全体に蔓延しつつある。JOCは安倍内閣を見習うべきではない。
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森友、加計、統計不正など、安倍政権の闇に共通するものがある。秘書の関与。公文書や資料の廃棄、隠蔽、捏造、改竄。参考人など関係者を出さない。総理はいずれの問題も一点の曇もない、その指摘は当たらないなどと正当性を主張する。ならば隠している資料や参考人を国会に出すべきだが、何故しない。
衆議院議員 59年ニセコ生れ。83年北大薬学部卒、94年からニセコ町長（３期）、05年から衆議院議員（5期目）、総理補佐官、総務大臣政務官等を歴任、現在は立憲民主党代表代行、道連代表、薬剤師、行政書士、龍谷大学客員教授など