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なお、１８歳以下のこどもで今回対象外となったのは、約１割の２０３万人です。 twitter.com/miyamototooru/…
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南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト対象に水際対策強化。なぜ、この６カ国だけなのか。マラウイからイスラエルへの帰国者で確認されたとの発表もある。ゲノム検査は世界の検体の一部しかやってない。もっともっと広く対策をとるべき。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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国民が苦労して納めた血税の使い方としておかしい。なお、地方自治体の判断で、2回目はクーポンにせず現金給付にすることも、１０万円を一括で現金給付することも、できると、財務省は説明しています。 twitter.com/asahi/status/1…
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衆院予算委理事懇で、クーポンで事務費が900億円増えることがわかったのは、記事中に名前がある、立憲民主の後藤議員が、事前に質問通告していて、財務省から説明があったものです。自治体の判断で一括で１０万円現金給付ができるとの財務省の説明は宮本徹への答弁です。野党連携でただしてます。
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〈ベルギーでも新変異株の感染発表 欧州で初 エジプトからの帰国者か | 毎日新聞〉
すでに世界でかなり広がっていると考えて、日本政府も対応する必要があると思います。新たな変異株は「オミクロン株」と名づけられ、WHOは「懸念される変異株」に指定。
mainichi.jp/articles/20211…
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ドイツ、最低賃金12ユーロ（1540円）へ。最賃上げてくらし底上げは主要国では当然の経済政策。賃金が上がらない日本でこそ、中小企業への支援の抜本的強化とセットで1500円めざし引き上げるべき。 cnn.co.jp/business/35180… @cnn_co_jpより
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〈10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」。共産党の宮本徹氏もツイッターで「国民が苦労して納めた血税の使い方としておかしい」とした。: 朝日新聞デジタル〉 asahi.com/articles/ASPCW…
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＜ドイツ、チェコでもオミクロン株確認か(共同通信)＞やはり、すでに相当広がっている可能性がかなりあります。水際対策の強化の対象を全世界に広げないと日本に入るのは時間の問題。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/19b39…
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オミクロン株のエピセンターとなっている南アフリカのハウテン州では、入院が2週間での3倍になっているとのこと。感染力やワクチンが効きにくいことに加え、重症化リスクについても懸念されます。 twitter.com/DrEricDing/sta…
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内閣官房によるとクーポン事務費は967億円。私の過去ツイートを見ると、先週の衆議院予算理事懇での財務省の説明は、クーポン事務費は約１０００億円程度といっていたので、「増加」というより詳細がわかったということ。いずれにしてもクーポンにするのは税金の無駄づかい。 fnn.jp/articles/-/277…
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そろそろ、「うちはクーポンではなく、一括１０万円の現金給付でいきます」という自治体が、あらわれてこないかな。それで流れが変わると思うのですが。 twitter.com/miyamototooru/…
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イギリスでの市中感染が指摘されています。現状、日本人等のイギリスからの入国は指定施設6日間待機となっていますが、これではすり抜けがおこる可能性があります。何度も言いますが、ウイルスは国籍を選びません。 twitter.com/Kantei_Saigai/…
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尾身会長が、以前、国会で、水際対策について、指定施設での待機期間の理想は２週間だと繰り返し述べています。国籍問わず、しっかりした防疫措置をとることと、人道上等の必要な移動について、科学的合理的に考えるべきです。
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国民営政党を名乗りたいのであれば、まずは、政党助成金を返上し、国民の自発的な寄付金などで党の運営をおこなう必要があるので？ twitter.com/adachiyasushi/…
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多くの自治体にはワクチンのストックがあるのですから、介護従事者、高齢者施設入所者などの３回目接種は、８ヶ月後ではなく、６ヶ月でおこえるよう、私からも厚労省に要請。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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濃厚接触者の対象を広げるのは当然の判断です。一方、出国する国ごとに指定待機施設での待機を０、３、６、１０日と分ける対応は、一律１４日待機よりリスクが高まります。検査は抗原定量であれ、PCRであれ、すり抜けの可能性があるからです。 twitter.com/47news/status/…
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市街地に燃料タンクを投棄するなど、市民の命を軽視した米軍の行動は、断じて許されません。米軍やりたい放題の属国状態を変えなければなりません。 mainichi.jp/articles/20211…
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先の衆議院選挙の前に、市民連合のみなさんが提案したて、２０項目の共通政策を野党４党は実現に向けて努力するとサインしました。共通政策での一致は、候補者一本化の前提だったわけです。政策的な一致ぬきの候補者一本化は、投じた一票が行方不明になりかねない。
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先の国会、厚生労働委員会では、立憲民主党は、連合が賛成する法案でも、国民の利益に反する法案には反対の態度をとっていました。75歳以上の医療費の窓口負担を２倍にする法案について立憲は対案を示し反対、消費税増税分を財源に病床削減をすすめる法案にも反対し長妻さん先頭に論陣をはっていました
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連合や国民民主党が「共産党べったりをやめろ」といい、維新の会が「反対ばかりはやめろ」といっていますが、その意味は、大企業・富裕層寄り・新自由主義側にスタンスをかえ、国民生活にマイナスのものでも賛成せよということではないか。
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市民連合のみなさんとの２０項目の共通政策の確認を基礎にして、国会の中で引き続き、建設的対案と同時に、悪法にはきっぱりと立ち向かう共同が発展することを願っています。
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与党幹部から次々「建設的な国会での議論に期待する」という言葉がでていますが、権力の腐敗、私物化を繰り返してきた側が、「追及するな」といっているわけです。どの面下げていう。こうした議論に野党全体が乗っかれば、権力のいっそうの腐敗を許し、民主主義が危うくなります。
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次回の総選挙は東京の小選挙区は5増。ほぼすべての区割りが変わるとのこと。小選挙区制を続ける限り、選挙区の区割りは変わり続けます。しかも1票の格差は2倍近いまま。また死票も多く、第1党に有利な非民主的選挙制度です。小選挙区制中心の選挙制度はやめるべきです。
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ