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緊急事態宣言でできること、１生活の維持に必要な場合を除き外出しないこと等の協力要請、２多数の者が利用する施設（政令では１０００平米以上）の使用の制限等の要請および指示。分科会が提言したさらなる営業時間短縮や休業の要請を補償・事業者らへの抜本的支援とセットでおこなうことが必要です。
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都内の発熱相談が12月中旬の1000件から1月1日には2700件に増えたとのこと。深刻です。 mainichi.jp/articles/20210…
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飲食店等へのさらなる時短要請に際して、従業員の雇用を守り、生活を守るため、雇用調整助成金を100%に引き上げること、休業支援金の対象者を従業員50人以上の企業の労働者にも拡大することを厚労大臣に要請しました。
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飲食店が感染拡大の重要な要素と分科会が紹介するNature掲載の論文。レストランの再開が感染を最も増加させる。日本のクラスター分析とも一致。飲食店へ特別の協力を求める以上、全面的な補償を関連事業者を含めて行う必要があります
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菅総理の記者会見、飲食店への協力金の拡大と、病床確保の補助の上乗せの話はあったが、他に影響を受ける事業者への支援、これまでの制度では支援がとどかないシフト制労働者らの支援などについては具体的な言及はなし。「これから検討」との答えに愕然。セットでなければダメです。直ちに具体化を。
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１月４日に大臣に要請していたことのひとつ、実現しました！ 1都3県の飲食について、大企業雇用調整助成の助成率最大１００％に引き上げ。事業主のみなさん、これをつかい、シフト制のアルバイトやパートの休業手当をお願いします。 47news.jp/news/new_type_…
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「シフトが減ったが、休業手当がでない」、そういう場合、労働者本人が国に申請し、国が賃金の8割を給付する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があります（中小企業の場合）。詳しくは厚労省HP。 mhlw.go.jp/stf/kyugyoshie…
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飲食店をまわり、営業時間短縮へのご協力に感謝申し上げながら、要望や意見をうかがいました。納入業者等への支援が不十分ではないか、お客さんが他に流れることへの不安、あけてほしいというお客さんの要望との葛藤、夜8時までは開ければ開けるだけ赤字になる、家賃の高い店舗は186万円では不十分…
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この方が入国した際の検査は陰性。PCR検査も感染直後は陽性になりません。全員検疫してもすり抜けがでることは分科会でも指摘されてきました。昨秋、入国規制の緩和をすすめる菅首相にその点を指摘しても聞く耳をもたなかった。 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv news24.jp/articles/2021/…
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商店街をまわりましたが、アルバイト・パートなどのみなさんが直接申請できる休業支援金は、昨年の緊急事態宣言のときにはなかった制度なので、まだまだ知られてません。学生も申請できます。 mhlw.go.jp/stf/kyugyoshie…
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リスクを左右する条件は、マスク、換気、密集、声の量、接触時間の５つです。昼・夜の時間帯自体は関係ありません。あなたと、あなたの家族、あなたの仲間を守るために、リスクのある場面の最大限の回避を。そしてマスクは不織布に。
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全ての自民、公明、維新の議員のみなさんに読んでいただきたい→ 感染症法等の改正に関する緊急声明 | 一般社団法人日本医学会連合 jmsf.or.jp/news/page_822.…
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こんどは、「コロナ病床増」の勧告権限と、拒否なら「公表」と。制裁をチラつかせてやるのはおかしい。増やしたくても増やせない背景に、看護師などスタッフの疲弊と離職のリスク、これ以上地域の救急体制に穴が開けられないなどある。そうした課題を解決する手立てこそ必要ではないか。
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このインタビューも自民、公明、維新の政治家の全員に読んでほしい→「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag… @nonbeepandaより
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読売、朝日がそろって社説で、感染対策での罰則を強烈に批判。「罰則を設けて患者を隔離するのは、国民の差別感情を呼び起こしかねない。差別を恐れで受診せず、感染が分かっても隠すような人が出れば、対策としては逆効果だ」（読売）。菅さんはやるべきとをやらず、やってはならないことばかり。
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立憲民主党、日本共産党、国民民主党で、コロナ対応をおこなっている医療従事者に二度目の慰労金の支給、昨年の政府の慰労金の対象にならなかった保育園など児童福祉関係の方への慰労金を支給する法案を提出しました。与党のみなさんもぜひ賛同してほしい。
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感染者数を抑え込み続けているニュージーランドの医療職の方から取り組みをうかがいました。リスクコミュニケーションという点では、ロックダウン中は、首相がほぼ毎日、保健省の人と記者会見をし、夜には自らのFacebookで補足するということをしていたとのこと。
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日曜討論。罰則について、自民党の柴山氏が、台湾やニュージランドを例にだしましたが、台湾は、早期からの徹底した水際対策、国民監視、感染者の接触者の広い行動制限、ニュージーランドは早期のロックダウン、接触者をふくめた補償、全ゲノム解析などやってきた。罰則だけ言うのはミスリード。
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何度もいいますが、罰則と監視ではなく、科学的知見の共有と徹底した補償で国民の協力による感染防止をめざすべきです。
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何度も扶養照会はやめるように国会で求めているのですが、なぜ、この後におよんで与党のみなさんは、扶養照会にこだわるのでしょう。＜娘にだけは知られたくない… | NHKニュース＞ www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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うんざりです。昨日、感染拡大防止のよびかけが響かない状況を自らつくりだしたのではないかとの問いに、総理は、「反省しいている」と述べていたのですが。感染制御に国民の協力が不可欠な中、政治家の行動がどういうメッセージとなるのか、責任感と緊迫感がなさすぎます。 mainichi.jp/articles/20210…
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ある保健所長さんが、感染症法改正にかかわって、「北風と太陽」を政府は知らないのか、と、おっしゃってました。イソップ寓話でも、旅人の上着を脱がせて勝つのは、北風ではなく太陽。罰則ではなく、補償と科学的知見の共有による国民の理解と協力こそ、感染拡大防止の最大の力です。
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世論と野党の追及で、菅首相の姿勢が変わりつつあります。休業支援金はまだ9割近い予算が残っています。差別なく対象拡大を。また、困窮子育て世代に支援を。〈首相「この私が話聞いた」 シングルマザーらと面会 ひとり親、非正規支援に前向き - 毎日新聞〉 mainichi.jp/articles/20210…
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NHKスペシャル。保健所体制を後退させず、国の濃厚接触者より一回り広く検査する、遡りのクラスター対策を徹底している和歌山県や、いっせい休校をしなかった茂木町など、自治体の長が自分の頭で考え、合理的な対策をとっている点に着目。一方、国と都が責任をなすり付け合い、時短の決断の遅れ。
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ