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野党ヒアリングはおろか、一昨日の私の質問にも再開していたことを答えず、「ここのところで、こたえられるようになりました」ってなんやねん、と思います。なお、山添さんの質問に対して、聴取の記録そのものは、非公開とのこと。消費者庁のように、公益性にかんがみて公開できることを増やすべき
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２００９年の国賠訴訟で中断した宗務課の統一協会への事情聴取が実は再開されていたことが明らかになりました。2018年2月9日、2020年8月4日、2020年12月18日。野党ヒアリングで「確認中」「いまはやっていない」と繰り返していたのですが。表にだしていない様々な記録があることがはっきりしました。
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介護関係者の中から、宮本への岸田総理の答弁への批判の声が上がっています。物価高騰の中、ありえない判断です
〈岸田首相、介護の利用者負担引き上げを前向きに検討する方針を表明 「能力のある方に負担して頂く」 | 介護ニュースJoint〉 joint-kaigo.com/articles/2798/
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朝日のスクープ。統一協会側が、選挙前に、自民党議員に政策協定を求めていた。数十人規模か、応じた議員も。自民党調査では出てこず、隠されていた話ですね。
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首相 答弁修正 宗教法人解散命令の請求要件「民法不法行為入りうる」 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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解散命令請求にむけて、大きな壁となっていたゆがんだ法解釈を崩しました。すでに不法行為責任を認めた判決はあります。残る壁は、政治決断です。すみやかな解散命令請求をせまっていきたいと思います twitter.com/miyamototooru/…
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これは違う。もともとの国会答弁は、宗教法人法の解散命令請求の法令違反は、あらゆる法律・条例が入っていました。ところが、オウム真理教事件での判例後、きわめて限定した解釈をしました。それを立法趣旨にもとづく解釈にもどしたということです。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5701b…
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今後の問題については、世論と野党のタッグで、統一協会問題で一歩一歩押し込んでいるのは間違いありません。一方、最大の問題は、これまでの統一協会と政治の癒着の清算、行政をゆがめた疑惑の解明には岸田政権は背を向けていることにあります。
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追及の結果、政府の姿勢が一夜にしてかわるということは、国会審議が機能しているともいえますが、質問している当事者から言えば、衆院の質疑では解釈は変わってないと最後まで総理が言い張り、翌日参院の質疑の冒頭で考え方を整理しましたと新見解を述べるのは、質疑時間返してくれよという思いもある
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岸田総理が国会で解散命令請求を刑事罰に限るとした立場を修正、民法の不法行為責任でもやりうると。昨日の長妻さん、宮本の追及が生きました。
しかし、昨日のあの答弁はなんだったのか。
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この懸念はまったく正当な懸念で、今の政府の論理では質問権行使は解散命令請求にはつながりません。
質問権行使を高く評価するあまり、これが解散命令請求につながる錯覚に陥ってはダメ
〈教団に質問権行使の岸田首相に懸念「蓋を開けたら請求できませんでした、なんて…」〉 tokyo-sports.co.jp/articles/-/242…
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五ノ井さんのたたかいと、連帯した多くのみなさんの世論で、防衛省、そして加害者の直接謝罪が実現し、自衛隊のみならず、社会全体で、人の尊厳を踏みにじる性暴力・セクハラは決して許されないという気運を高め、規範を強化したと思います。心からリスペクトです。充実した日々になることを祈念します twitter.com/judo_gonoi/sta…
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政府はこの間、解散命令請求も、解散命令事由の疑いがある場合の質問権行使も刑事罰が必要という姿勢をとっていたが、世論の批判を浴び、質問権行使は民法の不法行為責任でおこなえる解釈に転じました。解散命令請求も、法律にない刑事罰という限定をつけず、組織的不法行為で行う運用にすべきです
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解散命令請求や質問権、首相の根拠は 「刑事罰が必要」に反発相次ぐ
＜岸田首相は18日の予算委員会で、解散命令請求の要件を巡る立憲の長妻昭衆院議員や共産の宮本徹衆院議員の質問に対し、オウム真理教に解散命令を出した際の裁判所の基準を繰り返した＞
asahi.com/articles/ASQBL…
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資料要求してもこんなに長い間、提出されないのは、はっきり言って桜を見る会以来です。 twitter.com/teamMymtTooru/…
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今日の予算委員会、統一協会問題の質問中、右後方からも、左後方からも、賑やかに声が上がりました。右後方の野党席からは政府の答弁への批判的やじ、左後方の与党席からは私の発言への批判的やじ。静かな委員会より、賑やかな委員会の雰囲気が好きですが、閣僚には質問は聞いたことに答えてほしい
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この質問で、和解調書で国が約束した統一協会に対する適切な宗務行政、宗務行政の改善をどうはかったのかを聞きましたが、改善の内容は何一つ答えず。当時の安倍政権にとっては、裁判長の言葉がよほど都合が悪かったのでしょうが、今日の時点に立って、和解調書の約束をなぜ反故にしたのか究明が必要
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安倍政権下の２０１４年。解散命令請求も質問権行使もしない国の統一協会の姿勢について、裁判長が、和解の場で、適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではないと、宗務行政の改善を求め、和解調書に明記。これを受け、国はの姿勢を改めるのでなく、逆に、圧力をかけ、裁判長の言葉を削除させました。 twitter.com/emil418/status…
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今日トップバッターの長妻さんの質問は解散命令請求の要件の政府解釈の問題点を明らかにした核心をついた質問でした。質問しようと思っていたことをバッチリやっていただいたので、その質疑を踏まえて、追撃しました。被害防止、優遇措置剥奪へ、さらに参院での追撃願います。 twitter.com/miyamototooru/…
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今朝からの質疑で感じたのは、永岡文科大臣は、何が質問されているか、あまり理解されていないよう。長妻議員、緒方議員、私の質問など、違う答弁ペーパーを読んでいるような答弁だったり、聞かれていないことを長々と話したり、委員長から何度も簡潔にと注意。片道方式の参議院では立ち往生するのでは
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自民党としての反省と総括がまったくなく、統一協会票でえた議席もそのまま。口先では統一協会と関係をたつといいながら、けじめもつけない。みずからに甘すぎます。
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予算委。統一協会の組織した個人名票は自民党の比例得票になったという点で、自民党自身が選挙で統一協会の組織的支援を受けたことになる。井上義行氏の議席についてけじめはつけないのか？総理答弁は個々の議員の責任を繰り替えすだけ。議場からもヤジ
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地下鉄サリン事件後、宗教法人設立の認証基準は厳しくなり、統一協会のような詐欺的な布教をおこない、組織的不法行為の判決があれば認められません。一度設立の認証を受ければその後、不法行為が認定されても宗教保人格を失わないのは法律の運用として明らかな矛盾です。
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教科書でも「民法の不法行為とは、私的生活関係において他人の権利を侵害する行為であって、法秩序がその権利を保護するために、行為者の権利にも配慮しつつ設定した禁止・命令規範に違反すると評価されるもの」。統一協会は組織的な不法行為と繰り返し認定されているのです。
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解散命令の要件は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」。統一協会の伝道、献金、霊感商法は違法とした判決、統一協会の不法行為責任、使用者責任を認めた判決がつみあがっています。解散命令の要件は満たしています
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ