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国会でこの記事を紹介し、岸田総理の地方議員も調査しようとしない、甘い姿勢を統一協会が見透かしているのではないか、地方議員の調査をと求めましたが、岸田総理は、「どうせ無理だろうなどという声にしっかりこたえられるよう自民党として徹底していきたい」と述べるだけ。関係が温存されかねない。
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統一協会系の世界日報が自民党の足元を見透かしたような記事。地方議会で統一協会との関係断絶の意見書を自民党議員が次々否決「来年4月に統一地方選挙を控える地方議員ら、党本部とも温度差があるようで、党運営の指針に盛り込んだ組織・団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易でなさそう」
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日本共産党の穀田議員の追及から
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旧統一教会系団体への外相表彰取り消し 「生徒を勧誘、入信させた」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQC4… #
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Jアラート
7時50分:ミサイル発射を速報。避難呼びかけ
8時00分:7時48分頃、太平洋へ通過したものとみられます
時系列を見ると？
加えて台湾では大気圏外を飛んでいくミサイルに空襲警報を出さなかった報道もあったので、Jアラートの運用ルールも見直すべき。防衛省も破壊措置命令出していないでしょう
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アメリカが日本に求めている敵基地攻撃能力は台湾有事にアメリカが介入した際にともにたたかうこと。自民党はアメリカに忠実。公明は中国ではなく北朝鮮向け敵基地攻撃能力というが、北朝鮮側から攻撃があると本気考えている自民党議員はいないのでは
tokyo-np.co.jp/article/211658
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法案そのものの問題点はそのまま。立憲、維新が求めていた、流行初期の医療機関への財政支援に保険者負担を持ち込まず公費負担とすることも与党は拒否。一番の主張が盛り込まれてないのにこの見出しは変
感染症法など改正案 野党側の主張盛り込むことで4党が大筋合意 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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〈回答者は、創価学会が428人、「エホバの証人」が168人、旧統一教会が47人の順。「信仰を理由に家族から恋愛や交友関係を制限された」という人が、エホバと旧統一教会の回答者で8割以上いた。エホバの回答者は8割以上が家族から体罰を経験していた〉
tokyo-np.co.jp/article/211481
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水道橋博士には、10年も前のことですが、こどもの城・青山劇場・青山円形劇場の存続を求めるブログを立ち上げた際に、拡散をお願いしたら、すぐに広げてくれて、大変助けられました。
ゆっくり休んでください。 twitter.com/yahoonewstopic…
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感染症法改正案の参考人質疑、医療労働者17万人が加入する医労連委員長の佐々木さん、コロナ禍で大阪などに看護師らを派遣した派遣元の病院の体制が厳しいものになったことをリアルに語り、緊急時の対応のためには平時に余力のない医療体制の見直しが必要と訴え。参考人のパネル使用は初めてかも。
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厚労委員会の参考人質疑。コロナ・インフルの同時流行の備えとして抗原検査キットの事前配布を。大曲先生「弱者など検査キットが届かない人がいることを前提に、その人たちに事前にいかに届けるのかを考える必要がある」、脇田所長「専門家でも議論がある」
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今日の本会議。自衛隊の給与引き上げには賛成、アメリカとの貿易協定の改悪には反対しました。
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介護保険部会。今年１０月から「一定の所得以上」と称して、年収２００万円以上の後期高齢者医療費の窓口負担が２倍の２割になりましたが、介護保険もこの「一定の所得」の基準に合わせようと２割負担の対象を拡大する動き。
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〈ルラ氏が1月1日付けで就任すれば、中南米ではアルゼンチンからメキシコまで、すべての主要国で左派勢力が政権を握ることになる。〉 jp.wsj.com/articles/brazi…
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パリ協定目標「ほど遠い」、今世紀末までに気温２・５度上昇の恐れ…侵略でさらに不透明に : 読売新聞オンライン
1年前のCOP26で各国の目標再検討が確認されたにもかかわらず、日本は目標引き上げてません。削減目標を引き上げるべきです
yomiuri.co.jp/science/202210…
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毎日新聞の社説が、協議会設置にあたり、国葬のルール化でなく、政治家の国葬がそもそも必要かの議論を主張していますが、その通りです。憲法の観点からも、国民の分断という点でも、税金の優先順位という点でも、政治家の国葬は今後やるべきではない。党葬にしましょう
mainichi.jp/articles/20221…
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水際対策は極めて重要ですが、世界どこを見ても限界があり、いずれ突破されます。水際対策は、国内で体制を整えるための時間を稼ぐというのが本来の位置付けです。国はそのために国民等の協力を求める立場であって、刑事罰を背に指示するというのは違うのではないか。
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現行法でも、水際対策での隔離、停留に応じなかった場合、刑罰はありますが、コロナパンデミックでは隔離、停留に応じなかった人に発動した例はありません。法律は抑制的に運用しており、新たに刑事罰をもうけることは疑問です。
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感染症法等の改正案。水際対策で入国者に対し、自宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求めることができ、報告に応じないものもしくは、虚偽の報告をしたものは懲役６ヶ月、もしくは罰金５０万円以下を新設。
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介護の日フォーラムに参加。ケアマネ、ヘルパー、ケアラーそれぞれの立場から、介護報酬、介護認定、人材確保などの課題が語られ、政府が検討をすすめるケアプラン有料化、要介護1、2の保険外し、２割負担拡大などの動きをストップしようと思いを共有しました。 twitter.com/epitaphchaos/s…
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この2月の国会で明らかになったこととは、私の質問のことですね。インボイス導入の根拠について、政府は説明できないまま。 twitter.com/jun21101016/st…
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井野防衛副大臣 旧統一教会関係者を政務官室招き入れ 否定せず | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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特定機能病院や地域医療支援病院がペナルティーで承認を取り消した場合、地域医療と病院経営はどうなるのか？大臣に繰り返しききましたが、大臣は取り消すのは特定機能病院としての役割を果たしていない状況だと、正面からこたえず。
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答弁をきいての感想。現状はペナルティーなくとも、医療機関は協力しているのに、新たにペナルティーをもうけるというのは、「できる限りの協力」を超えることを協定で医療機関に求め、無理強いさせるためということでしょうか。
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感染症法審議。県と医療機関が協定を結び、正当な理由なく協定を履行しない場合は、病院名公表、特定機能病院などの承認取り消しのペナルティー。問い「コロナ禍で正当な理由なく協力しない病院があったのか」。答弁「できる限りの協力をいただいた」。ペナルティーをもうける立法事実が存在しない。
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ