176
「『機能していない家族と“別れられる”福祉や社会保障のシステム整備』が急務だと藤田さんは言う。」
山上容疑者は「氷山の一角」 崩壊しても逃げ場がない日本の「家族主義」の限界 dot.asahi.com/aera/202207260… @dot_asahi_pubより
177
離婚後共同親権を主張するなら、「子どもに会えない」「養育費が払われない」といった監護権との話で混乱させるのではなく、正面から、「子どもの重要事項決定に別居親に拒否権を持たせるべき」＝「医療も学校も居所も、父母双方の同意なしに決めるべきではない」と主張すべきだと、私は思う。
178
「離婚後単独親権では別居親が気の毒」という声もある。確かに、同居時よりは子と過ごす時間は減るだろう。しかし、同居強制は不可能であり、父母のどちらかが我慢せざる得ない。
「別居親が気の毒」を理由に共同を強制するのは、子の福祉より父母の平等を優先する思想であり、採り得ない。
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相手方が拒否しているケースの人しかこの活動をしていないのは、当然のことだったりする。
なぜなら、重要事項の決定について、元配偶者に相談するのは、自由だから。相互に、子どもの重要事項の決定についてスムーズに話し合える関係なら、「共同親権」なんて求める必要もない。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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メディアが「離婚後、子に会えないと訴える人」に聞くべき質問
・監護者指定の手続は申立てましたか？
・面会交流の手続はとりましたか？
・監護者指定・面会交流について裁判所の判決・審判書を確認させてください。
裁判所の客観的視点も大切。
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メディアが「共同親権を望む人」に聞くべき質問
①元パートナーは共同親権を望んでいますか？
②（諸外国での経験から
話し合いができない関係で共同親権に
すると失敗することが分かってきていますが）
元パートナーと話し合いができる関係ですか？
ここを聞くだけで、報道が深くなる。
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離婚後共同親権について、「選択性ならいいじゃないか」と思う人もいるようだ。でも、本当に当事者がそれを望んでいるなら、「重要事項の決定は共同でする」と離婚協議内容に入れればいい。
わざわざ法制度化するってことは、共同親権を望まない人にも強制する「強制的共同親権」である可能性が高い。
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親権の定義も、民法７６６条のことも、親権・監護権の分離ができることも、海外で起こっている問題のことも知らない。そんな状況で「海外では離婚後も共同親権だから」なんてノリで「選択的共同親権に賛成」とか言われても意味がないので、メディアには適切な情報発信をお願いしたいところ。
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そんな人たちの声を受けて成立する「選択的・共同親権」が「父母の積極的かつ真摯な合意」を条件とした「選択」になるとも思えない。
何をもって「選択」と言っているのか、「相手方に脅される危険を排除できるか」「裁判所が命令を出すのか」がわからないと、「選択」と言えるのかがわからない。
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「選択的・共同親権」は「子の福祉に適う、積極的かつ真摯な合意」があるとき限定、なら、確かにあり得る制度だ。しかし、現在、「離婚後も共同親権にすべき」と主張している人々で、父母そろって求めている人はいない。むしろ、相手を「実子誘拐」とか「でっちあげDV」とか罵っている人ばかり。
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日本の民法は戦後すぐから、親権と監護権を分離できる制度として設計された。①「子どもの世話は母、財産管理は父」みたいなケースもあるだろう、②分離することで双方納得しやすい、みたいな理由で。
でも、それをやるとトラブルが多いことがわかって、今は、法律に詳しい人はそんなことは勧めない。
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安倍氏国葬、明確な法令基準なし 岸田首相がこだわる理由 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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「離婚後共同親権について議論が必要です」と言いながら、民法７６６条について言及しないメディアは、全て何かを誤魔化していると考えていいと思う。
189
「離婚後の共同親権という選択肢を増やす」と言う話なら、今でも重要事項の決定は、当事者が望めば父母で自由に相談できる。ある意味、これこそが「選択的共同親権」だろうに。
「親権を共同で行使する義務」を負わされたら、共同したくないのに（自己の意思に反して）、共同しなければならなくなる。
190
何のためなのかよくわからないままに、なんとなくの空気であれこれ決められていく状況は恐ろしい。
メディアには、「目的」を明示させると同時に、「手段が合理的か」をしっかりと確認するための報道を期待したい。
誰かの主張するイメージを無批判に拡散するのは、もはや「報道」ではなく「宣伝」。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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親権と扶養義務の違いが分かっていない報道も多い。
直系血族の扶養義務を消滅させる方法は、特別養子縁組や嫡出否認など、ごく例外的なものだけ。
離婚で単独親権に移行する程度では、扶養義務はビクともしない。
「単独親権のせいで養育費不払いが」という報道は、条文すら確認していないのでは？
192
「養育費がスムーズに支払われるようにしたい」なら、父母の取り決めがなくても、所得から養育費を算定し、差し押さえ等ができる制度を設計すべき。
「面会交流を増やしたい」なら、安心・安全・安価な面会交流場を設置して、離婚家庭への精神的・経済的支援をすべき。
親権で解決する問題ではない。
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「共同養育」と「共同親権」の区別がつかないままに発言する人が絶えない問題。
法律用語風の話をせずに、「何をしたいのか」だけ話してほしい。
圧倒的多数がイメージしているのは、明らかに「共同養育」だ。
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「コメント」を見ても、「親権」と「養育」をごちゃごちゃにしている人がいまだに大々的に発言していることがわかる。これだから、建設的な議論ができない。
離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論 「単独親権」維持も併記：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ7M…
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議論に値しないような不合理なこと主張する人に限って、「先入観なしにみんなで議論するのが大事だ」とか言いがち。
たぶん、専門知のある人には相手にされないのだろう。
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離婚後に、何らかの事情で子どもと別居親が会えない、という現象があるのは事実だ。しかし、「親子なら関係を継続するのが良いに決まっている」と素朴に信じるのは、あまりにも暴力的だ。
それは、「子どもは学校に行くのが良いに決まっている」というのと同じくらい愚かだと思う。
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「離婚後も子どものために共同親権を」と言う人がいるのは確かだが、その相手方が共同親権を望んでいるようには見えない。ここが最大のネック。
父母のいずれかが拒んでいるケースで「共同」させたら、子どもの利益になるはずがない。「親権を持たせれば親の責任が果たされる」なんてファンタジーだ。
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一方親だけが「共同親権にしたい」と主張している事例で、他方親がどのような意見・事情を持っているかを取材する報道は極めて少ない。
そうした事例で、親権を共同するだけの協力関係があるケースがどれだけあるか、よく考えてほしい。
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安易な両論併記で公平な報道をした気になる問題。
同じ土俵に乗せること自体が不適切、という場合も多々あることに、注意が必要だ。『憲法学者の思考法』（青土社・2021）を参考にしてほしい。
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性急な物語化やラベリングは危険 安倍元首相の銃撃報道に精神科医が抱く違和感 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag… @nonbeepandaより
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。