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「直系血族の扶養義務」って強力で、子どもが大人になっても消えないし、会ったことがなくても消えない。養子縁組がなされても消えない。
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「明治期から続く民法の家族規定が現代に合っていない」
明治期は、婚姻中も夫単独親権+戸主に子の居所指定権があったのだが、、、。
何をどう勘違いして社説が書かれたのか?京都新聞の記者は取材してほしい。
社説:離婚後の親権 「子どものため」を第一に | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/862…
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思想・信条の自由の侵害と言われるのが心配なら、国葬に合わせ「弔意を持つかは個人の自由であることを徹底する」と閣議決定して「個人の自由を徹底してください」って全国の自治体や学校等に通達を出しておけばいいと思う。
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この記事への批判を見ていると、圧倒的多数は私への個人的嫌悪の表明のようだ。功績審議会の立ち上げを求めて、客観的功績をはっきりと示してもらえばいいだけなのに。
現状、指摘されているのは、「外国からの弔意」と「在任期間」辺りか?佐藤栄作等と比較して、どれだけの説得力があるのか? twitter.com/SotaKimura/sta…
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私へのコメントのひどさを気遣ってくださる皆様。いつもありがとうございます。
ツイッターは多くの人がアクセス可能ですので、「どんな人がどんな言葉を発信しているのか」を含めて、個々の人が考えていく参考にしていただければと思いながら、情報発信を続けてまいります。
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安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/196806
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ハラスメント加害者が、「自分こそが被害者だ」と感じていることはしばしばある。そういう人は、共感を求めて、いろいろなことを、時には虚偽もまじえて周囲に語る。
しかし、虚偽に基づく共感では救われるはずもない。客観的な視線を持ち、加害者であることを受け止めつつ、助けてくれる人が必要だ。
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子の意思を尊重した結果、子が危険にさらされた経験を語ってくれた方がいる。
子は、親への配慮から隠し事をすることもある。だから法制度は、子どもの意思を尊重しつつ、決定の責任は大人が負うシステムをとった。安全を確保しつつ、子どもが現実を見定め、意思形成できる環境を作るのが大人の仕事。
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自分で加害しておきながら、「この加害が発生したのは○○のせい」と他責発言する人は実在する。
圧倒的な裁定者が加害を止めてくれるような恵まれた環境ででもない限り、全力で逃げましょう。適切な判断力がある人はみな、あなたの味方です。相手にして消耗する必要はありません。
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「離婚で子どもに会えないのが辛い」と言いながら、なぜか「共同親権(面会交流とは無関係な重要事項決定権)」に固執して、公的機関による面会交流支援の整備を敵視する人を見ていると、「本当は、会いたいのではなくて、重要事項の決定を口実に支配を続けたいだけなのでは?」という不信感がつのる。
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私がDVを語るときに、職場や学校でのハラスメントと並べることが多いのは、それらが同じ構造を持っているから。
家族愛の神話は他に比べてもかなり強力なのをしみじみと感じる。
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いじめ、パワハラ、DVの解決方法というと、「被害者が逃げなければいけないなんておかしい。加害者に厳罰を」って言う人が多い。
でも、どうやって被害・加害の証明・認定をするというのか?
酷く傷つく前に「逃げる自由」を確保して、適切な距離をとるための支援を徹底的にするしかないだろうに。。。
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離婚後共同親権の話を聞いてると、「クラスみんなで仲良くしましょう」と迷いなく言い切っちゃう人とイメージが重なる。
それができたら誰も苦労しない。無理に一緒にいさせれば、ハラスメントが生じるのは必然。
加害者・被害者を作らないためには、離脱の自由を認め、適切な距離を探すしかない。
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「子どものためには、父母の別居はあってはならない」と本気で思っている人がいるようだ。
大抵の人は、「子どものこともあるし、何とか続けていけないものか」と努力を尽くした末に、どうにもならなくて別居するんだよね。
当事者の悩みを軽視しすぎだよね。
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「子どものため」なんて抽象的スローガンには意味がない。「具体的に何したいのか?」が問題。
誰もが思いつく「養育費の支払い」と「子どもとの交流」は「親権」ではなく「監護」の問題。現行法で解決済み。
「親権=重要事項決定に関する拒否権」を持つと、子どもにとってどんなメリットがあるのか?
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「離婚後単独親権だから、非親権者は子どもにかかわれない」といった情報を流す人がいますが誤りです。親権が無くとも、親子関係は無くなりません。離婚後、子どもとどうかかわるかは監護の問題、話し合い次第です。
誤情報に流されると、離婚時の監護に関する話し合いができなくなる危険が高いです。
167
子どもが「学校に行きたくない」と言うときは、すでに限界であることが多いらしい。
そこで、「もうちょっと頑張ってみよう」なんて安易に言ってしまうと、子どもは大事なことを話さなくなることがある。
聞き役に徹するの、大事。
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最初から不仲になるつもりで父母になる人はいない。子どものためにもうまくやろうと努力したけど、「どうしても無理」となって離婚するのが一般的だ。「離婚後共同親権にすれば父母が子どものため、という意識に変わる」との主張は、精一杯に頑張ってきた当事者の悩みを軽く見すぎだろう、と思う。
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現在の離婚後単独親権制は、共同監護を全く禁止していない。
現在の制度で、共同監護ができていない父母がいたとしても、その原因は単独親権のせいではない。メディアは、父母双方に取材し、ここを掘り下げるべき。
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岸田首相は本気か 改憲サークル向けの「やってる感」だけ | | 木村草太 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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ほら、こちら。自覚的に「父母の公平」の話をされていますね。
面会交流と違って、共同親権は「子どもの利益」じゃないんです。「父母の公平」の話なんです。
「子どもの利益のために共同親権を」とごまかすのは、もうやめましょう。 t.co/q5YtGTGRDy
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誤解が多いけど、現行法には、別居親が子に会う手続がある。
子連れ別居後、子に会えない別居親は
①手続をとってない(含無関心)
②裁判所が会わせるべきでないと判断した
③別居親が裁判所の面会交流命令を履行しない
のどれか。
共同親権にしても①~③の別居親が会えるようになるわけではない。
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念のために言うけど、私は「離婚後共同親権」を「離婚後親責任」に言い換えたとしても、反対です。「言い方」を変えただけで、人間の行動が変わるなんて想定はとりえない。
重要事項の決定に協力関係のない人が複数関われば、「権限」でも「責任」でも、適切な決定ができずに困るのは子どもです。
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現状、「離婚後も共同親権を」と活動している人々は、同居親を「実子連れ去り」「でっちあげDV」などと罵っている別居親が多く、協力関係がなさそうなので、「共同の選択」は不可能だろう。
同居親が望んでいるケースでも、別居親が逃げているケースでは「共同の選択」は無理ではないか。
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世の中には、離婚を甘く見すぎる人が少なからずいるようだ。余程幸せな家庭生活しか経験してこなかったのではないか、と心配になる。
「子どものためなら協力できるはず」で実際に協力できるような関係なら、日本の父母のほとんどは離婚しないだろう。別居も、家庭内別居もありふれている。