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見出しは「合法化」だが、違法性があるとされてきたわけではなく、これまでの法律でも「婚姻関係に準ずる扱い」を受けてきたとのこと。
「同性婚への差別撤廃」とした方が正確か？
スイスで同性婚合法化の見通し 国民投票で「賛成」が6割超す | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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婚姻は「子供を産み育てながら共同生活を送る」関係を保護する制度で、子を持つ予定がない夫婦などでも、「抽象的、定型的」生殖目的があり、また、制度利用基準の「明確性」のため目的外利用を認めた、というのが政府の説明。
（令和元年10月23日衆院法務委・河井法相答弁）
kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId…
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この記事からすると、昔の「国葬」は「国会・内閣・裁判所が合同で主催する葬儀」だと理解されていたようだ。それだと確かに、内閣の決定後、国会・最高裁の了承が必要だろう。
今回の国葬は内閣決定に基づく内閣府主催儀式のようなので、そもそも定義が違いそう。
asahi.com/articles/ASQ97… #国葬
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何のためなのかよくわからないままに、なんとなくの空気であれこれ決められていく状況は恐ろしい。
メディアには、「目的」を明示させると同時に、「手段が合理的か」をしっかりと確認するための報道を期待したい。
誰かの主張するイメージを無批判に拡散するのは、もはや「報道」ではなく「宣伝」。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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共同親権のパブコメに自民党が介入？ 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/224741
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個人の体験談として、「修学旅行に別居親が本当に同意しているのか」を確認するため、弁護士立ち合いで署名する会があった、と私に教えてくれた人もいる。
不仲な夫婦の存在を思えば、今でもすでに生じている問題ではあるが、「合意なき共同親権」が導入されれば、訴訟リスクが格段に上がるのは確実。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「コメント」を見ても、「親権」と「養育」をごちゃごちゃにしている人がいまだに大々的に発言していることがわかる。これだから、建設的な議論ができない。
離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論 「単独親権」維持も併記：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ7M…
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様々な情報を総合すると「離婚後原則共同親権」は
①元配偶者を誘拐罪で告発する人
②親権者の同意なしに子の写真等を公表する人
③養育費を払ってこなかった人
④家裁に子との面会を止められた人
にも親権を与える制度のことという理解でよいのだろうか。
それとも①～④型は「例外」なのだろうか。
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「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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自殺した子ども499人 過去最多に 去年 長期の一斉休校も背景に | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「日本では、離婚後共同親権ではないので共同養育ができない」などと、誤った情報を流している人がいるようですが、全てうそです。共同養育と共同親権とは関係がありません。
父母のコミュニケーション回復に向けて、適切にアドバイスしてくれる専門家を探すことをお勧めします。 twitter.com/SDGs777/status…
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「『機能していない家族と“別れられる”福祉や社会保障のシステム整備』が急務だと藤田さんは言う。」
山上容疑者は「氷山の一角」 崩壊しても逃げ場がない日本の「家族主義」の限界 dot.asahi.com/aera/202207260… @dot_asahi_pubより
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安倍氏国葬、明確な法令基準なし 岸田首相がこだわる理由 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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理解増進法は理解を促すにとどまり「差別的取り扱いをしてはならない」という規定がありません。
同性婚を阻む可能性も。自民党の「LGBT理解増進法案」がダメと言われる理由 huffingtonpost.jp/entry/sexual-m…
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声明は、空気中に漂う微粒子のエアロゾルが新型コロナの主要な感染経路だと最新の研究から明らかになっていることを指摘する一方、「ウレタン製や布製マスクでは、エアロゾルの吸入阻止に無力だ」と主張。
政府の「万策尽きた」に違和感 感染症の専門家らが共同声明 mainichi.jp/articles/20210…
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「共同親権合意ができない父母」とは、要するに「親権行使について逐一裁判所が調整する必要のある関係」。
推進派は、親権行使が必要になるたびに裁判所で調整する労をとる仕組みが、子の利益になる理由を説明したがらない。
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選挙が近いので、２０１４年のこちらの記事を改めて。
Via @TheFutureTimes 憲法と民主主義 | 対談：木村草太×後藤正文 thefuturetimes.jp/archive/no07/k…
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同性婚訴訟、東京地裁が請求を棄却 憲法24条2項について「違憲状態」と判断：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/217005
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離婚後親権法パブコメ案
ざっくりいうと
甲案：「一定の要件」（内容未定）の下で共同親権を認める。
乙案：現状通り。
「一定の要件」の内容が分からないと議論しようがないのでは。
他分野で「一定の要件（内容未定）で～する」案をパブコメにかけたら怒られるだろう。
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…
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都立高校入試の“男女別定員制” 同じ点数なのに女子だけ不合格？ | NHK nhk.or.jp/shutoken/wr/20…
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共同親権を導入すべきでない理由は、①合意協力型と②非合意強制型と異なるので、区別すべきなのは確か。
①協力関係ある父母は単独で困らない一方、「真の合意」を担保できないなら有害になる。
②協力関係なき父母双方の同意を親権行使に要求するのは子の利益を害する。
asahi.com/articles/ASR4L…
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相手方が拒否しているケースの人しかこの活動をしていないのは、当然のことだったりする。
なぜなら、重要事項の決定について、元配偶者に相談するのは、自由だから。相互に、子どもの重要事項の決定についてスムーズに話し合える関係なら、「共同親権」なんて求める必要もない。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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制度が立法された後は、「これとこれの扱いが異なるのは不平等」とか「この部分に合理性なし」とか、憲法論として言える部分もある。
まずは、困っている人たちがみんなで声を上げて、制度設計を求めていくしかない。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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誤解③連れ去られて親権を不当にとられた人がいる
→裁判所の判断に親権認定の理由が書いてあります。
誤解④連れ去られると子に会えない
→子の利益になるなら面会交流の申立てができます。
誤解⑤裁判所に面会を不当に否定された人がいる。
→裁判所の判断に面会制限の理由が書いてあります。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。