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レジ袋税導入の際には3大スーパーチェーンでの使用量が約半減した一方で、課税がされない家庭用のゴミ袋の購入量が50〜70%増加した。レジ袋には化石燃料の使用を控えたものが主なのに、中国からの輸入が多い化石燃料使用のゴミ袋の消費が増加するという矛盾に批判も多かった。svt.se/nyheter/lokalt…
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スウェーデン与党各党は前政権が導入したレジ袋税を来年に廃止すると合意した。課税で1枚3クローナから7kr程度となり、総税収は5.19億krに上る。レジ袋4割削減というEU指令を受けた政策で、一部の与党も賛成して導入されたが、スウェーデン民主党の「廃止」の主張が通った。svt.se/nyheter/inrike…
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軍事専門家は、この映像はNATO加盟議論を急ぐフィンランドに圧力をかけるためにロシア側が意図的に流した偽情報ではないかと推測する。事実フィンランド国内の報道は落ち着いたもので、リンク記事のように慌てて報じるとロシア側がブラフを拡散することに手を貸すことになる。news.yahoo.co.jp/articles/d0721…
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一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領が欧州議会でリモート演説に登場したときには、出身国や政党にかかわらず出席議員の多くが立ち上がって拍手を止めなかった。加盟国間の軋轢が強まっていたEUを、皮肉にもプーチンが強力に団結させてしまった。
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同じくロシアのラブロフ外相が、今度は国連人権理事会で演説を始めたときも各国の外交官が一斉に退席した。外交努力をしようとせずに武力だけに頼る国の外相の話を聞いても意味がない。ロシアは国際機関でも孤立を深めている。
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ジュネーブ軍縮会議（Conference on Disarmament）で、ロシアのラブロフ外相の演説が始まった途端に一斉に各国代表の外交官が退席したときの模様。抗議の意思を示すためなのに加えて、苦しい自己弁護で聞く価値がなく時間の無駄だということ自明だからだろう。
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フィンランドのストゥブ元首相。「ロシア語を母語とする子どもが国籍や母語を理由に学校でいじめられているという。戦争はロシアの一般市民の所為ではないことを誰もが理解すべきだ。プーチン大統領とその政権の失政だ。思慮深く行動しよう」。在外ロシア人への偏見やいじめは日本でも起きかねない。 twitter.com/alexstubb/stat…
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国際柔道連盟が、ウクライナ侵略を理由にプーチン大統領の「名誉会長」のタイトルを剥奪することを決定したとのニュース速報。 twitter.com/afp/status/149…
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既報のとおり、ドイツはこれまでの方針を大きく転換しウクライナに武器を提供することを表明した。QTは対戦車砲1,000と携帯型対空ミサイル500を供与する方針を示すショルツ連邦首相のツィ。「ウクライナがプーチンの侵略軍から自衛するための戦力を持てるようにサポートすることがドイツの義務だ」と。 twitter.com/Bundeskanzler/…
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フィンランドのニーニスト大統領。明日のNATOサミットにスウェーデンとともに参加するとのこと。歴史的にロシアの圧迫を受けてきた両国は、ロシアを刺激しないようにNATOには非加盟で距離を置いてきた。しかし、ウクライナへの侵略が現実になった今、NATOへの加盟を求める世論は急速に高まるだろう。 twitter.com/niinisto/statu…
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EUの緊急サミット後のスウェーデンのアンデション首相の記者会見。ロシア軍が命を狙っているウクライナのゼレンスキー大統領とビデオ会談を行ったとして、「ハローと大統領に挨拶できたが、再び彼にまた会えるという確信は参加者の誰も持てなかった」と鎮痛な面持ちで語った。svt.se/nyheter/utrike…
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スウェーデンでコロナウイルス感染抑制のためにロックダウンなど強制的手法が採られていないことが注目されています。しかし、日本語での言説を見ていると「死生観の違い」といった感覚的なものが主で社会の仕組みに着目したものが見当たらないので、後述の英語情報をもとに背景分析を連ツイします。
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ヨーロッパの多くの国でcovid-19感染者が急増している中で、奇妙なことにスウェーデンではほとんど増加していない。グラフは北欧４か国、バルト3国、ドイツ・スイス・オーストリア、フランス・オランダ・ベルギーなど周辺国と比べたもの。黄色のスウェーデンだけ顕著に低い。理由は現時点では不明。
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ガーディアン紙が日本維新の会の躍進について詳報している。「経済的に重要な地域大阪を右翼ポピュリズムの牙城に変えた」「防衛力増強や中韓への強行姿勢は自民党と同じだが所得再分配には反対」「安倍前首相の妄想（obsession）である平和憲法の改正に向けて与党と協調も」。theguardian.com/world/2021/nov…
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（資料）「統治法」の解説と英語訳：riksdagen.se/globalassets/0…
パンデミック対策臨時法の解説（英語）：loc.gov/item/global-le…
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スウェーデンがロックダウンの手法を採らない理由には憲法の人権規定とは別の角度からの分析もあるようなので（例のテグネル医師が活躍する公衆衛生庁の強い独立性といった公共部門のあり方など）、追ってツィートするかもしれません。
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他の欧州諸国と比較したスウェーデン憲法の特徴は、非常時に政府に特別の権限を与える、いわゆる「緊急事態条項」がない（戦争時を除いて）こと。スウェーデンに緊急事態条項がないことをもって「憲法の規定によりロックダウンができない」と言われているのかもしれない。
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現実には、法律で人権を何でも制限できるわけではなく、必要最小限でなければ憲法違反となる。政府や野党も人権を制限するハードな立法に極めて慎重なことは事実で、これが遵法意識の高い国民性と相まって、関係機関による強制力のない「勧告」というソフトな手法を採っていることの背景にあるだろう。
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感染症予防法に基づく権限に加え、政府や関係機関に人数制限や営業時間、営業停止に係るより広い権限を与えるもの（例：一般商店、ショッピングセンター、ジム、図書館など）。これらの法律は当然ながら「憲法の規定でロックダウンができない」から定めたのではなく、憲法の規定に基づき定めたもの。
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そして、後半の「パンデミック法で現下の憲法下でもロックダウンをできるようにした」については、まず、既に立法化されていた1993年の「公共秩序法」において、政府に集会とデモの自由を制限する権限が与えられている。そして、2021年1月に施行されたパンデミック対策臨時法は、…（続く）
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ただし、統治法第2章第24条では「集会の自由」と「デモの自由」を制限する目的に治安維持とともに「疫病との戦い」を挙げて感染対策からの制限を表から認めている。「移動の自由」や「営業の自由」にはそのような規定はないので明確に「認めている」とは言い難いものの、禁じられているわけではない。
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「統治法」では(1)から(3)のいずれの権利も「相対的権利」に分類し、法律によって制限が可能としている。具体的な規定は、(1)と(2)については統治法第2章第20条、(3)については第2章第17条。要は、法律を定めて「ロックダウン」のために人権を制限することが憲法上明確に禁じられているわけではない。
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「ロックダウン」が何を指すのかは明らかではないが、感染防止を目的として、(1)人々が自由に外出して行きたいところに行く「移動の自由」、(2)公的・私的の場で複数の人が集まる「集会の自由」、(3)飲食店など不特定多数の者を相手として商売を行う「営業の自由」を政府が制限することと考えられる。
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まず、前半の「憲法の規定によりロックダウンができない」について。憲法（Regeringsform＝統治法）では、人権を一切の制限を認めない「絶対的権利」（例：信教の自由、死刑禁止）と、必要最小限の範囲で法律による制限が認められる「相対的権利」（例：表現の自由、結社の自由）とに分けている。
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「スウェーデンでは憲法の規定によりロックダウンができないので、パンデミック法をつくって現下の憲法下でもロックダウンをできるようにした」という趣旨のツィートを複数見つけました。誤解を与えそうな書き方なので、実際のところを連ツィします。
スウェーデンを中心に北欧諸国の政治・経済ニュースを日本語で紹介します。誤訳ご勘弁。最近は本業多忙ゆえ、情報は周回遅れが常です。DM開放しています。Latest news on Swedish and Nordic politics and economy in Japanese language.