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エネルギーを報じる人向けに、誰かがジャーナリスト向け熱力学講座と電力工学・経済学講座を提供しないとだめなんじゃないかと思う。割りと本気で。本学もコロンビア大学も、そういうコースを提供している。
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ご自身の思い込みでもっともらしい説を開陳するのは結構だが、事実として全然違うので、信じる人がいたらどうするんだと心配になる。アメリカでSDGsを知ってる人なんて0.1%もいない。日本で役所を中心に特異的に盛り上がっているだけ。 twitter.com/ShinShinohara/…
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最近ニュースで知ったのだが、常態化した干ばつに苦しむネバダ州は、水の節約のため、公園、一軒家、ゴルフコース以外の場所での芝生を全米で初めて禁止した。現在、各地で芝生を引き剥がす作業が行われているという。気候変動で水が希少になる時代には芝生は維持できないと。
apnews.com/article/nevada…
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iPhone販売当時、日本メーカーのほうが技術的に優れているし、日本にはiモードがある、iPhoneなんて技術的に大したことないし売れるはずがないとかいた記事を沢山読んだ。その後日本メーカーが出したスマホがあまりにひどく、あの記事は何だったんだと思った。自動車が二の舞いにならないことを祈る。 twitter.com/NwxKsJPHOzJ0vP…
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中国や韓国の友人と話すと、祖国の子どもたちの勉強の激しさの話になって驚かされる。全く日本の比ではない。それは両国が国をあげて教育に投資をしてきたことのあらわれであり、それにより形成された分厚い人的資本がここ30年の劇的な経済成長や科学技術の発展の基盤となったのだろう。>RT
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面白い。夜間の卸電力価格が55円/kWhにもなるオランダでは、蓄電池の接続申請が2.5GW(大型発電所2基分)に達している。太陽光発電により卸電力価格が安くなる昼間に充電して日が沈んだ夜に売電すると500サイクル（つまり500日）で元が取れるとのこと。 twitter.com/Sustainable205…
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世界中で（特にヨーロッパで）燃料価格と電気代が劇的に高騰した結果、再エネと蓄エネの経済価値が相対的に大きく高まり、エネルギーシステムの大転換を引き起こしているな。時計の針を10倍くらいのスピードで回している感じだ。
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これはまたすごいニュース。カリフォルニア州は、2030年までに、天然ガスを用いた暖房、給湯機器の販売を禁止する。気候変動対策と室内大気汚染対策のため。アメリカでは一般的なガス暖房や、ガス給湯器が販売されなくなり、ヒートポンプに置き換わる。もちろん全米初。
thehill.com/changing-ameri…
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ポンド安でほとんど1ポンド1ドルになってるのか。びっくり。2000年代に友人がイギリスに留学していたときに、1ポンドが2ドルという話をしたが、その半分だ。円もやばいがポンドもたいがいだな。
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日本の再エネや気候変動の話題はデマに溢れており、本当にどうにかならないものかなと思う。そうした誤解を解くために、このスレッド、ぜひ読んでいただきたい。ワクチンに関するデマと同様に、日本では再エネや気候変動について科学的に明らかに誤った情報が大量に拡散して取り返しがつかない。 twitter.com/kei_sakurai/st…
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日本、多額の資金を投じて様々な技術で先行するけど、なまじ導入が早いがために初期の技術や制度の欠陥が目立ち、市民や議員にその悪い印象が広まってしまい、欠陥が解決したあとも食わず嫌いで導入が停滞して他国にどんどん抜かれていくというケースを繰り返している。種をまき、収穫しない。
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韓国人の同僚と話していたら、兵役義務は理工系のPhD課程で研究していれば免除される（数週間の訓練で済む）と聞いて、同国がいかに科学技術を重視しているかが察せられた。BTSですら兵役が免除されないのに、理工系の博士学生は免除されるって、すごいな。
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technical research personnelというのか。何度かその特例が廃止されかけたが、まだ残っているらしい。
"the military gives roughly 2,500 exemptions to science and engineering graduate students with master's degrees, known as technical research personnel (TRP)"
nature.com/articles/natur…
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BNEFによる日本のアンモニア火力の経済分析が出た。アンモニア混焼も専焼も、2030年はおろか2050年になったとしても非常に高い発電コストであり、経済的な選択肢にはなり得ない。再エネ+蓄電池のほうが安く、まず最大限の再エネ導入に集中すべきと。当然の結論。
about.bnef.com/blog/japans-am…
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大きなニュース。ニューヨーク州が2035年に向けたガソリン車の禁止工程を発表した。カリフォルニア方式を採用し、2026年35％、2030年68％、2035年100％の新車販売をEVにすることを自動車会社に義務付ける。両州は合計で人口6000万人、経済規模は日本以上で700兆円を超える。
thehill.com/policy/3666954…
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また、スクールバスに関してはさらに動きが早く、2027年までに更新される新車スクールバスを全てEVとして徐々に既存のものと入れ替え、2035年には全てのスクールバスをEV化する。スクールバスは走る距離も時間も決まっているし、夜の間はずっと車庫に入っているからEV化に向いている。
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トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーにとって大きいのは、カリフォルニアやニューヨークなど、日本の自動車メーカーがながらく高いシェアを維持してきた両岸沿いの所得の高い民主党州が、ガソリン車（ハイブリッド車含む）の販売禁止を決めていること。
visualcapitalist.com/the-best-selli…
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アメリカでも内陸部の共和党州のEV導入は遅く、まだまだガソリン車に乗り続けるだろう。一方で、そうした州での日本メーカーの人気は高くなく、アメリカ車が強い。こうした事情から、日本車のプレゼンスは現時点でピークを迎えており、今後の販売台数減少速度はEV次第と考えられる。
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アメリカの研究機関にいてしばしば感動するのが、政府（州政府、連邦政府）と研究者との連携である。複雑なシステムを扱う政策の立案においては、膨大なデータと大規模なモデルとシミュレーションを必要とするため、研究者の活躍が不可欠であるとも言える。
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いつも不思議に思うのだが、他国が先進的な気候変動対策をするニュースに対して、なぜ否定的に捉えるのだろう。むしろリスクを取ってコストを負担してCO2排出削減をしてくれてありがたいのでは。その対策は気候変動を緩和し、その恩恵を日本は受けるのだから。認知の歪みがある。
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今後10年間でテスラやBYDなどのEV専業メーカーが世界の自動車市場の数割をとるのだから、日本を含む既存の自動車メーカーのシェアは大きく落とさざるを得ない。自動車が主要産業の地域はこれから厳しい。同様の歴史を日本車の攻勢によってシェアを落としたアメリカ自動車産業と中西部が経験している。
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日本のEVは経済性を重視する商用車からなんだな。合理的だ。
「ＥＶの車両価格は従来より４割上がるが、燃料費は５分の１になる。５年稼働させた時のトータルコストは、既存の車両より２～３割低い」
「インフラとなる急速充電設備の設置も同時に進める。」
news.yahoo.co.jp/articles/4c078…
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日本の報道ではウクライナ戦争でヨーロッパは化石燃料に回帰という論調の記事を目にするが、誤り。当面は天然ガスの供給ショックに対して石炭火力等も活用するが、2030年に向けて再エネへの移行を加速。目標を引き上げ、EU全体では2030年に電力供給の6割以上を再エネとする。
ember-climate.org/data/data-tool…
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日本は知識層における陰謀論や反科学の浸透が先進国の中では突出してるんじゃないかと思う。アメリカで知識層がそうしたことを公言するのは知的な自殺行為に等しいと思うが、日本は温暖化、再エネ、EVなどについて、知識層が陰謀論や反科学を公言することが普通に行われていて驚く。
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バイデン大統領、アイスを食べながらカジュアルに他の国をディスる。
「アメリカのドル高は心配していない。他の国がアメリカのように経済成長と適切な政策を打っていないことのほうが問題なんだよ。」
twitter.com/i/status/15817…
白石賢司 Researcher at RAEL & PhD Student @UCBerkeley / @BerkeleyLab. Board member @ClimateInteg. Energy system modeling to inform energy & climate policy.