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気象庁の研究によると、2100年までに東日本、西日本はさらに21.4-28.9日程度猛暑日が増える可能性があるとのこと。人為的気候変動の影響は今後加速するため、今年がいくら暑くとも、今後数十年を考えれば、一番涼しい年の一つとされる。
mobile.twitter.com/Knjshiraishi/s…
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凄まじいスピードで中国のEV販売台数が拡大している。中国自動車工業会が、今年のEV（BEVとPHEV）販売台数が前年比ほぼ倍増の600万台に達すると発表。これは日本の年間新車販売台数約450万台より大きく、昨年の世界のEV販売台数に迫る。直近ではEVが新車販売の27%を占める。
cnevpost.com/2022/08/09/cpc…
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これも衝撃的。アメリカ最大の自動車市場であるカリフォルニア州の今年上半期の新車販売で、テスラのモデルYとモデル3が全車種中トップと2位を占めた。また、メーカー別販売台数でもテスラはトヨタに次いで2位。カリフォルニア州の新車販売に占めるEVの割合は15%を上回った。
sfchronicle.com/bayarea/articl…
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iPhoneの高価格化が進んでいるので、てっきりiOSはシェアを落としているのかと思ったら、実はアメリカでは着実にシャアを伸ばしてついに最近Androidを抜いたと知って驚いた。
statista.com/statistics/266….
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国家公務員（というかホワイトカラー一般）の生産性は、ラップトップの性能に結構左右される。30万円のラップトップを本省職員（確か3-4万人）に支給するのは100億円程度でできるので、そこはけちらずやればいいと思う。自然とペーパーレスにもなる。
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この記事を読んで大げさなと思うかもしれないが、誇張なくこんな感じ。20年前に日本に住む中国人の友人が、「日本のものを人民元に換算したら、怖くてお金が使えなくなる」と言っていた。それと同じでカリフォルニアで値段を円に換算したら、恐ろしくて何も買えなくなる。
news.yahoo.co.jp/byline/inosehi…
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EV導入加速に向けた大きな一歩。カリフォルニア州が、新車販売にEVが占める割合を現在の12%から2026年35%、2030年68%、2035年100%まで高めるよう自動車会社に義務付ける規制が明日成立する。法的な義務付けは世界初。同州は全米最大の自動車市場で17州が類似規制導入の方向。
nytimes.com/2022/08/24/cli…
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自分もそう思う。極めてメジャーな分野を除く多くの分野で、日本語で学べるのはせいぜい学部レベルまでではないか。 twitter.com/youx2youx2/sta…
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インドの水路にソーラーパネルがかけられている。新たな土地を使わず、水の蒸発を防いで輸送効率を高めると同時に、ソーラーパネルの温度を下げて発電効率の低下を防ぐ。賢い。 twitter.com/Infrastructurr…
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それと類似の事例として、カリフォルニア州では、浄水場への太陽光パネルの導入を進めている。浄水後のため池の水の蒸発と藻の発生を防ぐ効果が大きく、かつ土地が恐ろしく高いカリフォルニア州は土地は希少資源なので、浄水場の利用は太陽光導入のフロンティアの一つである。
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日本の気象災害のニュースを見ても、ほとんど一切気候変動について触れないのを見ると、逆にすごい統制だなと思う。最近のアメリカのニュース、気象災害が相次いでいたので気候変動、気候危機の言葉が連日繰り返されていたのとは好対照。誰かこの劇的な違いを定量的に研究しないかな。
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非常に重要な論文が出た。SCC(CO2を1トン排出した場合の気候変動による被害)は気候変動対策の費用便益分析に用いられるが。Natureに掲載された最新論文では$185/t-CO2(2.6万円)と、米国連邦政府の用いる$51/t-CO2(約7千円)の3倍以上被害が大きいことが最新データで明らかに。
apnews.com/article/scienc…
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貿易統計から発電に用いられる天然ガスと石炭の輸入価格の推移をプロットした。天然ガスは2016-2020の2倍以上、石炭にいたっては4倍の水準になっている。凄まじい高騰ぶり。
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電気代が上がり続けるイギリスでは、住宅向け太陽光への問い合わせが10倍に増加し、2年前の3倍のスピードで導入されている。今の電気代なら4-5年でもとが取れる上に、予想されるこの冬の電気代の高騰具合では年間に50万円の電気代が浮き、さらに回収期間が短くなる。
bbc.com/news/business-…
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カリフォルニア州は今日の熱波でエアコンによる電力消費が急伸し49GW近くまで電力需要が増えたが、まさに需要のピーク時に蓄電池が3.4GWを供給。記録的な熱波で最もストレスのかかる時間帯の電力システムを支えた。蓄電池はこの2年間で急増したが、既に大きな役割を果たしている。
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アメリカでは専攻と就職が直結していて、同じ大学を出ても職種で給与が全然違うから。「アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減」「2021年の調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％」「最も少なかったのが工学専攻」
courrier.jp/news/archives/…
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何しろ、アメリカは教育省がデータベースを作って、各専攻の給与の中央値を大学ごとに検索できるようにしている国だからね。どの専攻を選べばいくら費用がかかって、いくらリターンがあるのかが透明化されている。どの専攻でいくら儲かるかは、ある種常識。
collegescorecard.ed.gov
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東京都の新築住宅への太陽光発電義務化が話題だが。東京都はこの図を見てもわかるとおり、かなり日射量/発電電力量は多い。既に電力小売価格よりも太陽光による発電単価の方が大幅に安いので、電気代をゼロにする程度のパネルなら初期投資は数年で回収でき、その後は得。つまり個人の収支はプラス。 twitter.com/Knjshiraishi/s…
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この数字は今の40歳の約半分なんだよね。そりゃ学校の数も半分になるよ。
上半期出生数38万4000人余 2000年以降初めて40万人下回る | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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毎年政令市サイズ（50万人以上）の人口が消滅していくことのインパクトを、これから我々は実感していくことになるのだけど、おそらく皆が想像している以上に広範囲かつ大きいだろう。
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人口は一つの例だが、今の時代の子育ての難しさの一つは、今の子どもが30歳になるときに日本の状況・国際的な位置が今と全く変わっていることを見据えて考える、ということ。1年ごとには微小な変化でも、20-30年のスパンでは国の状況や国際的な位置は一変しうるし、日本はそれを経験するだろうと思う。
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とても興味深い。ウクライナ戦争開始後、世界の電力消費量は増加したが、石炭や天然ガスの消費量はなんと減少したとわかった。太陽光と風力の発電電力量が17％増加し、電力消費増分をカバーした。化石燃料価格の高騰が需要を抑え、予定されていた再エネ増が供給を補った形。straitstimes.com/world/europe/r…
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EVの充電の大半は家で行われることが実際のEVの使用データから明らかになっているわけだが。なぜか日本の報道は、これまでガソリン車がガソリンスタンドに給油するのと同様に、EVが充電ステーションに充電に行くことを前提として書かれていることが多い。知りつつもそう書いているのか、無知なのか。
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スペインでは、燃料価格・電気料金の高騰を受けて、投資回収期間が大幅に短縮された屋上太陽光発電（住宅向け等）の導入量がなんと10倍に増加した。イギリスでも3倍になったと最近報道されていた。これは世界的なトレンドだろう。
bloomberg.com/news/articles/…
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これもそのとおりで、エネルギーの世界は1990年代-2000年代のパソコン・インターネット、2000年代-2010年代のガラケー・スマホのようなスピードでコストも技術も市場も変化しているので、10年前のデータで議論されると、全く見当外れなものになる。5年前のデータでも厳しい。 twitter.com/YohYasuda/stat…
白石賢司 Researcher at RAEL & PhD Student @UCBerkeley / @BerkeleyLab. Board member @ClimateInteg. Energy system modeling to inform energy & climate policy.