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小室さんの司法試験合格（おめでとうございます）への反応を見て思ったのだが。日本人には合格や入社がどれくらい難しいかで物の価値を決める傾向が強い。そこには全く価値はなく、得られる報酬や経験に価値があるのだが。受験や偏差値のせいなら、さっさとアンラーンしないと、人生の意思決定を誤る。
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EV（BEV+PHEV）の世界の月間販売台数が約100万台に。年間換算で約1,200万台ペース。昨年は約600万台だったので、単純計算では倍増に迫る。日本メーカーでは日産・ルノーの合計で8位に入るのみ。
nikkei.com/prime/mobility…
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これは凄まじい。中国の9月の新車販売に占めるEVの割合が、なんと35%に達した。そのうちBEVが26%（48万台!!!）。販売台数にして日本と二桁違う。ガソリン車も含む全車種の販売台数トップはテスラ・モデルY。 twitter.com/cleantechnica/…
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円安で日本製品が海外で安くなって輸出が増えるというが。こちらで何か日本製品を買おうと思っても、昔と違って車と一部の製品以外、消費者向けの日本製品がそもそもアメリカでは売ってないんだよな。日本の食品は普通にどんどん値上げされてるし。
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衝撃的なニュース。昨年17 GWの洋上風力発電を導入し、瞬く間に世界一に躍り出た中国だが。広東省潮州市沖で、今後3年間でなんと43 GWの洋上風力を建設すると発表。その規模とスピードは驚異的。日本の2040年最大45 GWの目標と同規模の洋上風力を一都市が3年で導入するとは。
oilprice.com/Alternative-En…
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身近に感じにくい理由は、日本が頻繁に襲われる気候災害と気候変動との関連を、日々のテレビのニュース等で頑なに触れなかったからだろう。その極端なスタンスは、他国のメディアと比較すると、異端といってもいい。 twitter.com/withnewsjp/sta…
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へえと思ったのは、生産年齢人口（15～64歳）の減少幅。団塊の世代の退職で既に一度目の減少ピークを迎えており、現在は減少幅が最小。今後減少幅が急増し、次のピークは団塊ジュニアの退職時（2038年、-109万人/年）。一貫して減少するのは同じで、今後40年間、平均で年間65万人が減り続ける。
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こういう将来を頭に置きながら子育てをするというのは、なかなか想像力のいることだなと思う。今の子どもたちはこの激変をもろにくぐり抜けるわけだから。
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一方、アメリカは今後30年間に3.4千万人、人口が増える。だいたい日本が40年間に減らす人口と同じである。そのほとんどが移民による増加。移民国家。
cbo.gov/publication/57….
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データはこちらから。新型コロナの影響を含んでいないので、実態は更に厳しいだろう。
ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/z…
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ちなみに、この人口減少の累積は3.6千万人で、今のカナダ総人口よりちょっと少ないくらい。そりゃイーロン・マスクも心配するよ。
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日本は人口減少が激しくて電力消費も減ってるんだよとアメリカで説明しても、東アジア人以外には最初は信じてもらえない。データを見せると、マジか...となる。
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日本の将来推計人口、絶対値で見るとわかりにくかったので、年間の減少幅を計算したら、結構衝撃的だった。今後40年間、平均で毎年84万人が減り続ける。社会は激変せざるを得ないだろう。
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バイデン大統領、アイスを食べながらカジュアルに他の国をディスる。
「アメリカのドル高は心配していない。他の国がアメリカのように経済成長と適切な政策を打っていないことのほうが問題なんだよ。」
twitter.com/i/status/15817…
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日本は知識層における陰謀論や反科学の浸透が先進国の中では突出してるんじゃないかと思う。アメリカで知識層がそうしたことを公言するのは知的な自殺行為に等しいと思うが、日本は温暖化、再エネ、EVなどについて、知識層が陰謀論や反科学を公言することが普通に行われていて驚く。
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日本の報道ではウクライナ戦争でヨーロッパは化石燃料に回帰という論調の記事を目にするが、誤り。当面は天然ガスの供給ショックに対して石炭火力等も活用するが、2030年に向けて再エネへの移行を加速。目標を引き上げ、EU全体では2030年に電力供給の6割以上を再エネとする。
ember-climate.org/data/data-tool…
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日本のEVは経済性を重視する商用車からなんだな。合理的だ。
「ＥＶの車両価格は従来より４割上がるが、燃料費は５分の１になる。５年稼働させた時のトータルコストは、既存の車両より２～３割低い」
「インフラとなる急速充電設備の設置も同時に進める。」
news.yahoo.co.jp/articles/4c078…
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今後10年間でテスラやBYDなどのEV専業メーカーが世界の自動車市場の数割をとるのだから、日本を含む既存の自動車メーカーのシェアは大きく落とさざるを得ない。自動車が主要産業の地域はこれから厳しい。同様の歴史を日本車の攻勢によってシェアを落としたアメリカ自動車産業と中西部が経験している。
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いつも不思議に思うのだが、他国が先進的な気候変動対策をするニュースに対して、なぜ否定的に捉えるのだろう。むしろリスクを取ってコストを負担してCO2排出削減をしてくれてありがたいのでは。その対策は気候変動を緩和し、その恩恵を日本は受けるのだから。認知の歪みがある。
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アメリカの研究機関にいてしばしば感動するのが、政府（州政府、連邦政府）と研究者との連携である。複雑なシステムを扱う政策の立案においては、膨大なデータと大規模なモデルとシミュレーションを必要とするため、研究者の活躍が不可欠であるとも言える。
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アメリカでも内陸部の共和党州のEV導入は遅く、まだまだガソリン車に乗り続けるだろう。一方で、そうした州での日本メーカーの人気は高くなく、アメリカ車が強い。こうした事情から、日本車のプレゼンスは現時点でピークを迎えており、今後の販売台数減少速度はEV次第と考えられる。
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トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーにとって大きいのは、カリフォルニアやニューヨークなど、日本の自動車メーカーがながらく高いシェアを維持してきた両岸沿いの所得の高い民主党州が、ガソリン車（ハイブリッド車含む）の販売禁止を決めていること。
visualcapitalist.com/the-best-selli…
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また、スクールバスに関してはさらに動きが早く、2027年までに更新される新車スクールバスを全てEVとして徐々に既存のものと入れ替え、2035年には全てのスクールバスをEV化する。スクールバスは走る距離も時間も決まっているし、夜の間はずっと車庫に入っているからEV化に向いている。
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大きなニュース。ニューヨーク州が2035年に向けたガソリン車の禁止工程を発表した。カリフォルニア方式を採用し、2026年35％、2030年68％、2035年100％の新車販売をEVにすることを自動車会社に義務付ける。両州は合計で人口6000万人、経済規模は日本以上で700兆円を超える。
thehill.com/policy/3666954…
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BNEFによる日本のアンモニア火力の経済分析が出た。アンモニア混焼も専焼も、2030年はおろか2050年になったとしても非常に高い発電コストであり、経済的な選択肢にはなり得ない。再エネ+蓄電池のほうが安く、まず最大限の再エネ導入に集中すべきと。当然の結論。
about.bnef.com/blog/japans-am…
白石賢司 Researcher at RAEL & PhD Student @UCBerkeley / @BerkeleyLab. Board member @ClimateInteg. Energy system modeling to inform energy & climate policy.