3
9歳以下の行方不明者届出数
増加傾向にある。これ以前の数字も知りたい。
2006 794
2007 736
2008 764
2009 765
2010 705
2011 895
2012 1000
2013 943
2014 969
2015 900
2016 1132
2017 1198
2018 1216
2019 1253
7
米国にある満洲帝国協和会(満洲亡命政府)からのメッセージ。
「…敬愛する日本人の兄弟姉妹の御指導により、私たちの故郷である満洲国は近代国家となり文明国家となりました。満州国国民は大同元年(昭和7年)満洲国の建国から今日まで感謝の念を忘れたことはありません。天皇陛下万歳」
8
トランプ 232
バイデン 226 twitter.com/cherrypeach619…
9
米主要メディア3社は、大統領のスピーチの途中で生中継を中断。大手メディアはフェイクを流すだけでなく、大統領に猿ぐつわをかませる権限さえある。
CNBC「ここで中断する。大統領の発言は大部分が事実でないからだ」
NBC「ここで中断しなければならない。大統領が多くの誤った陳述を行ったからだ」
10
11
今回の選挙では、フェイスブックやツイッター等による言論の自由への抑圧が目立ち、注目されている。
選挙前にはバイデン親子のスキャンダルの報道をブロックし、選挙後には選挙の不正を暴露したツイートや投稿をブロックしている。
上院司法委員会は、それらのCEOを公聴会に召喚するための動議を可決
12
フェイスブックのCEO、ザッカーバーグ氏はスイング・ステートの左翼の拠点に大金を送り、民主党の投票率を上げ、選挙の結果に影響を与えようとしていたという。報道によると、ペンシルベニア州のほか、ウィスコンシン州でも選挙前にザッカーバーグ氏から3億ドル以上の寄付を受けている。
13
統計的に調べられて、どんな不正が行われたのかまでバレてるw
ミシガン州の三つの郡の投票データに異常なばらつき。共和党支持率が20%を超えるとソフトウェア・アルゴリズムが自動的にトランプ票を減らしており、明らかに修正された形跡がある。6.9万票のトランプ票がこれらの郡でバイデンに。
14
トランプ弁護団シドニー・パウエル弁護士
「我々は、このソフトウェアを購入すると州政府関係者の家族に大量の資金が提供されていることを発見した。CIAやFBI等も同社製品の不正行為に関する大量の報告を受けている。このシステムは当初から、投票が改竄されても何の証拠も残らないように作られた」
15
電子投票機のドミニオン社のシステム開発者でもある副社長クーマー氏はアンティファ支持者であり、アンティファのネット会議で「心配しなくていい、私が手を加えたからトランプが勝つことはない」と発言している。だが、そのことを告発したオルトマン氏はツイッターからアカウント停止処分。
16
ツイッター、とことんやる気なのか。
トランプ陣営の弁護士ジュリアーニ氏とパウエル氏のツイッターアカウントがシャドウバンされ、半ブロック状態に。彼らが発信するバイデン側の不正投票に関する情報が、見えにくい状態に置かれている。露骨な言論統制。おそろしい時代に突入している。
17
小野田さんは日本が戦争に負けたのは知っていた。しかし日本人は米国の支配に抵抗しているはずだと信じて頑張り続けた。だが帰ってきた日本はそうではなかった。小野田さんは基金を全額靖国神社に寄付すると、朝日は「軍国主義の亡霊が帰ってきた」と書いた。彼を送り出した日本はもう存在しなかった。
18
バイデン一家の腐敗・汚職を記録したハードディスクの情報を提供したパソコン修理店の店主が脅迫に遭い閉店、行方不明になっているそうです。
19
トランプ弁護団のエリス弁護士、すごいな。
「明日のフェイクニュース紙の見出しは予想できている。これはメディアが何を隠しているのか、何の報道を拒否しているのかを米国民に知らせるためのものだ。フェイクニュース紙は本案件の事実内容を無視するだろう。それはジャーナリズムの道を外れている」
20
公開されたCNNの電話会議の録音で、CNNの社長はトランプ大統領をまともな人間ではないように報道するよう命じていた。逆に、バイデン側のスキャンダルについては追跡報道しないよう指示していた。CNNが流しているのはニュースではなく、プロパガンダだった。
21
満州人作家の伊啓威氏が隠し撮りの動画を公開。動画によると、
中国の地下工場で米国のミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷。
偽造投票用紙は2020年8~10月に医療用品の名目でカナダ、メキシコ経由で米国に流入。
22
中国共産党の女スパイ、クリスティーナ・ファンは、多くの米政治家と性的関係をもった。トランプ大統領をロシアゲート疑惑で退陣に追い込もうとした民主党のスウォルウェル下院議員もその一人。下院共和党院内総務は中共の浸透工作に乗せられたスウォルウェル議員を議会から追放すべきと主張。
23
ノートパソコン14万円台だったので、これくらいならいいだろうと買ったら税込みで16万円台になってて、改めて消費税10%の大きさに驚いた。
消費税10%は購買意欲の減退効果が大きいだけでなく、実際に金がまわるたびに1割ずつ抜かれていくのだから、消費が減退して当たり前。
24
ジョージア州ケンプ知事、昨年中国総領事と面会後、ドミニオンと購入契約
12/3 知事、不正動画公開され、州務長官に投票の署名検証求める
12/4 知事の娘の恋人ディール氏、交通事故で死亡
12/5 知事、再度態度を変える
12/7 州務長官選挙結果承認
12/14 ディール氏の死亡事故調査員、死亡
25
マイケル・フリン将軍は、共産主義がどのように米国に浸透していったのかを語り、共産主義イデオロギーが米国の教科書の中にまで浸透し、次世代の米国人に影響を与えていることを指摘。
「もし我々の教育システムが次世代に米国の偉大さを教えなくなったとしたら、実際には反米教育を行うことになる」