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NHK日曜討論。若い世代では政治に対する不信感が政治離れを生んでいます。政治は襟を正し、しっかりと若い世代に向き合う姿勢を確立するべきです。特に若者向けに、現在と将来の両面に渡っての具体的な施策を考え、政治参加を促すという政治の側の努力が最も必要だと思います。
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明日で阪神淡路大震災から25年。改めて犠牲になられた方にご冥福をお祈り申し上げます。ここで得られた大規模災害に対する教訓を大事にして、今や防災減災を政治の主流にすることができました。災害に強い国をつくり、国際社会を防災面でリードできるようにと決意しています。
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阪神淡路大震災当時は、村山政権で自衛隊への災害派遣要請が遅れるなどうまく自衛隊を使うことができなかった。その後、防災訓練の段階から自衛隊が参加し警察・消防等の機関と連携し、災害に備える道を開いてきました。今では当然と思われている自衛隊の災害派遣も、この震災の教訓なのです。
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小泉大臣が育児休暇取得予定とのこと。男性の育児休暇取得率の向上には期待していますが、大臣という重要な職責をよく配慮し、内閣の中でもコンセンサスをつくった上で最終的な判断をしていただきたいと思います。また環境省の職員が安んじて育児休暇を取れる環境を整えてほしいとも思います。
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現職の国会議員が捜査の対象になることは極めて遺憾です。本人が説明責任を果たすのは当然ですが、政府与党としてもしっかり対応する必要があります。また災害復旧復興に関連する補正予算は緊急の課題です。審議の充実を期し、与党として責任を果たしていきます。
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憲法改正について、各メディアの調査では国民の関心、または政治的課題としての優先度は必ずしも高い方ではありません。国民が求めてこその改正だと思うので、まずは国会の憲法審査会での議論を通して国民の理解を得ながら進めるべきだと思います。
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ラミレス・駐日キューバ次期大使とお会いしました。アジアにも精通した外交経験豊かな大使をお迎えでき大変嬉しく思います。日本とキューバは支倉使節団以来400年以上の長い友好の歴史があり、昨年は外交関係樹立90周年の佳節を迎えました。更なる関係深化に向けラミレス大使のご活躍に期待します。
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本日、201国会が開幕しました。波乱含みの幕開けですが、政府与党は国民の厳しい声を謙虚に受け止め、結束して国会運営に当たることが重要です。まずは補正また来年度予算を早期に成立させ、災害の復旧・復興を進めると同時に、今後の防災減災の備えを固め、国民の期待に応えていきたいと思います。
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昨年10月からの幼保無償化が平年度化し、4月から高等教育の一部無償化、私立高の授業料実質無償化も始まります。教育無償化・元年の本年、子育て支援は教育はもちろん、幅広く子どもを産み、育てたいと希望する人々に環境を整える政策が必要です。党として提案含め全世代型社会保障に取り組みます。
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もう一つの柱である経済はゆるやかな回復傾向が続くという認識の一方、米中貿易摩擦や中東情勢の行方、英国のEU離脱など海外発のリスク要因も考えられます。また東京オリパラ後の需要動向も注目される中、経済対策を含む予算を実現していくことが、世の中に先の見通しを示すという意味でも重要です。
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2020年代幕開けの本年の取り組みが将来の日本、国際社会を決定づけます。2030年までの17項目にわたる持続可能な開発目標のSDGsは国際社会の共通目標であり、そうした展望に立った取り組みが必要です。こうした10年間の初年度に当たる本年の出発をしっかり形作っていきたいと思います。
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東アジア外交では中国との関係を安定させ、日中の役割を果たすため、長年一貫して交流してきた公明党は、習近平国家主席の国賓来日を実現し、新時代を切り拓きます。また隣国韓国とも力を合わせ、地域の安定、経済の発展そして両国民の交流を拡大し、国家間の約束を踏まえ、次の道筋を見出します。
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緊迫感が高まる中東情勢は日本はじめ国際社会が自制を促し激化を回避しました。特に日本は対話を通じ中東地域を安定させることが重要であり、航行の安全のため情報を補う自衛隊の役割も必要です。こうした課題を乗り越え、対話と協調の国際社会をリードする日本の役割を果たすよう国会論戦に臨みます。
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中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がりつつあります。中国人の一番の人気旅行先は日本。ますますの増大も見込まれ、感染症対策には中国側の努力とともに迎え入れる日本側の水際対策など日中協力が不可欠です。中国側との緊密な連携により、感染の広がりを防いでいきます。
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