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スウェーデン大使とお会いしました。気候変動など両国に共通する、また世界が直面する課題について率直に意見交換するとともに、オリンピックや万博を通じて両国の交流をさらに深めていこうと語り合いました。
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選択的夫婦別姓について、公明党は一貫して導入に向け努力してきました。今は一人っ子同士が婚姻する場合も多く、その際に別姓を選択できる制度的な道を開いてほしいという社会の現実もあります。そうしたことを直視し制度化実現へ、幅広い理解を得て推進していきたいと思います。
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本日、党対策本部の会合で新型ウイルス肺炎の状況把握、今後の対応を協議しました。時々刻々と感染が拡大する中、指定感染症の閣議決定がされ、チャーター機派遣の検討など水際対策、拡大防止に努めています。公明党も国会論戦等を通じ、観光や製造業など経済への影響を注視しながら万全を期します。
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少年法は若年世代の再犯の可能性を減らしていく制度と経験で実績を上げています。私も弁護士として法律実務に携わってきた経験から、少年法の仕組みは非常に貴重と考えます。成年年齢引き下げと形式的に揃えるのではなく、現行法がどう運用され、どう効果を持ってきたかを踏まえ慎重に検討すべきです。
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武漢からチャーター便での帰国が続いています。帰国者の皆さんは、緊急の事態に不安とリスクを抱えながらやむを得ず帰国を余儀なくされているわけですから、その費用は政府が負担するべきです。政府はぜひとも配慮してもらいたいと思います。
#新型コロナウイルス
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武漢からの帰国者に対して政府は、本人の意思を尊重し、安全確認されるまで丁寧に対応していただきたい。宿泊が必要となる場合の配慮や、できる限りの協力など、帰国者の方々が不安や不満を覚えないように、しっかり対応することが重要だと思います。
#新型コロナウイルス
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公明党は新型肺炎の対策本部を設置し、情報収集と対応にあたっています。現場の声を聴き、党のネットワーク力を生かし、感染収束に全力を挙げます。また国会審議の場でも、感染拡大防止をはじめ、観光や製造業など影響が出始めている実態にも目を凝らし対応していきます。
#新型コロナウイルス
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新型ウイルスによる肺炎に関連して、一部で改憲による緊急事態条項の必要性を指摘する声がありますが、水際対策、早期収束が目下の最優先課題であり、まずは現行法でできるあらゆることをやり、それで対応できない場合には立法措置を取る必要があるか検討するというのが議論の順序であります。
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習近平国家主席の国賓来日見直しの指摘についても、日本として予定を変更する認識はなく、また中国も予定通り行う方向を明示しています。日中両国が協力して早期収束を図り、力を合わせて国際社会に責任を果たしていく。そのための象徴的な主席訪日であると思います。
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公明党の新型コロナウイルス対策本部として既に3回会合を開き、本日、総理へ緊急提言をしました。習近平主席の来日、東京オリパラなど主要行事に影響を与えないよう、日中協力していち早く収束させることが最優先です。経済的影響も幅広くつぶさに捉え、適切にしっかりと対応していくことが重要です。
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中国国内で新型コロナウイルスに感染された方々とご家族に心からお見舞いを申し上げます。習近平国家主席のリーダーシップのもと、一日も早く収束し平穏な日常が戻るよう、公明党は、日本政府や東京都とともに、感染拡大の阻止に全面的に協力して参ります。中国の皆さん、頑張ってください。加油!
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世界に自国中心主義が広がる中、日本は、政治が安定し、社会を分断するような動きも見られないことから、世界の平和と安定をリードし、SDGs、パリ協定の遵守へ先導役としての期待が強くあります。公明党は国際社会からの期待をオールジャパンで推進できるよう全力を注いでいきます。
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最近の公明党の大きな実績は「軽減税率」の実施と「教育無償化」です。これらの政策は社会の分断や格差を防ぐという時代の要請に応えたものと言えます。これからも「小さな声を聴く力」と「時代のニーズを捉え的確に政策に反映する力」を発揮し、庶民の思いに応えながら理解の輪を広げていきます。
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両国の江戸東京博物館で始まった「#江戸ものづくり列伝」特別展を見てきました。幕末から明治初期にかけて活躍した名人たちの伝統工芸作品には現代に繋がるものづくりの技と心が輝いていました。合わせて初公開された、明治前期に国内各地を旅行したイタリアのバルディ伯爵のコレクションも見事です。
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チャーター機第一便で武漢から帰国した皆さんが、元の生活に戻ろうとしています。ここに至るまで当事者の様々な困難があったと思いますが、宿泊施設を提供してくださった事業者、また地域住民の方々の協力・応援に対して心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
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ダイヤモンドプリンセス号船内で苦闘している方の要望・ニーズを満たし、届けることが重要です。党として船内の方の声を聞き、政府側や対策本部の席上にも具体案を提示しています。厚労省だけでなく各省庁や自衛隊、また国と自治体との連携を密にして、最大限の努力をしていきたいと思います。
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これまで津波警報を聴覚障害者に視覚によって伝える手段が統一されていませんでした。一昨日、気象庁の検討会で、見やすく、国際的に使われている赤と白の格子柄の旗に統一し、全国の自治体に導入を進めることを決めました。これは、公明党が関係者の要請を受けて、政府に検討を促していたものです。