ebi kosuke(@ebi_kosuke)さんの人気ツイート(リツイート順)

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すごい。 なに一つ事実がなく、全て陰謀論で構成された文章はなかなか書けるものではない。 twitter.com/masaru_kaneko/…
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政府はトリチウム水タスクフォースを2013年に立ち上げ、海洋放出以外も含めてあらゆる方策を検討してきました。その後を継いだ多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会も含め約7年にも及ぶ議論を尽くした結果、安全性においてもっとも妥当な方策として海洋放出に絞られました。
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自家用EVよりも、電車や徒歩や自転車の方が移動距離当たりGHG排出量(&他の環境負荷)が著しく低い。そして経済弱者に使いやすい交通であることは自明の理。 ゆえに「EV充電設備普及に社会的コストが払われるのは当然」という態度は、無用な対立を起こしかねない。気をつけたいところだ。
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「韓国は脱原発!」と韓国政府をほめそやしていた方は今頃何を考えているだろう。 twitter.com/GovNuclear/sta…
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いやー、衝撃だわ。 言っていることが偏ってるとかじゃなくて、「いま太陽光が余ってる」とか本気で思っている人はいい大人だとしたら、認知能力の検査受けた方がいいんじゃないでしょうか。心配になります。
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このままだと「バリアフリー化で採算の取れない駅は廃止」が最適解になりそうだな。 そうなる前に、国はバリアフリー投資のファイナンス支援や技術開発支援にもっと注力した方がいい。
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河野氏について一番危惧することは「本心が分からない」こと。これは彼に脱原発を期待する側も同じだと思うよ。 「就任してから約束と違うことをしない」という説明をしっかりしてそれを守ってもらわないと、次々期総裁の代も含めて信頼を損なって一気に政権交代という最悪のシナリオもあり得る。
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「原子力を最大限増やして脱炭素」とかほぼ誰も言ってないことを藁人形にして暴走しているのか。 ちょっと周りが冷静になるように言わないとまずいのでは…。 fnn.jp/articles/-/240…
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「契約アンペアの見直し自体は電力使用量の削減に直結しない」とはっきり書いた日経さん。今回は評価できる。 小池都知事「電気の契約見直しを」 節電へ呼びかけ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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中止を「失敗」と言い張る構造 処理水を「汚染水」と言い張る構造 相似形だな。
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この社説、TLでは批判も多いが自分は評価したい。「原子力を肯定的に評価する主体が海外にある」という事実をようやく受け入れたからだ。 これまでの「世界の流れは脱原発」という虚構を基に日本の脱原発を主張する論調とは明らかに異なる。朝日さんの変化を歓迎したい。 asahi.com/articles/DA3S1…
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原子力「危険」あおり政権批判、一気に扇情報道回帰 吉田調書の教訓どこへ twitter.com/asahi/status/1…
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日本メディアは「化石賞」にすら興味はなく、「化石賞により日本が貶められること」にしか興味がないという証左だな。
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「太陽光は余っているのに、電力会社が使わせないから電力不足になっている」 もしそんなことが事実としたら政府も野党も大手メディアもみんな総出で電力会社に怒りますよね?自分だって怒ります。 なぜそんなことになっていないか。それは事実ではないからです。マトモな認知能力があれば分かる。
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これは鋭い指摘で、データセンターを単に「データ置き場」と捉えるなら空調エネルギー利用を抑えられる寒冷地が有利だが、AIや3Dなど向けに「大量の電算処理をするクラウドの基盤」と捉えると潤沢なkWhのある地域に利がある。現状の日本では九州ということになる。 twitter.com/dengenkaihatsu…
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「ドイツは『脱原発』の実態は、脱国内立地」というのは当のドイツ政府含め誰も隠していないし、誰でも少し考えれば分かる自明の情報なんだが、あらためて話すと「へえ」という反応が多いし、まだまだそういう認識じゃない人も多いんだなあ。
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今は民主党に見切りをつけた人たちがいたからこそ、民主党政権はまだ「あの程度」で済んでいた。 民主党の負の要素を煎じ詰めた立憲民主が政権を取ったら、想像を絶する悪夢が始まるだろう。
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「ロシアからのLNG」 この時点でまじめに話聞いてないことが丸わかりなんだよなー。 twitter.com/izmkenta/statu…
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米国政府も中国政府も原子力はクリーンエネルギーと言っているんですね〜。 twitter.com/FoEJapan/statu…
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LNGが届きにくい事情は日本と変わらず、首都の最低気温が-15度とか日本以上に寒い韓国の電力需給を見てみた。 余裕でした。やはり原子力活用国は違うわ。
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NHKが燃調・原調の値上がり要因を「ウクライナ情勢の緊迫」と説明していたが、制度の仕組み上タイムラグがあるからそうではないぞ。 むしろウクライナ影響はこれからやってくる。
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2020年の原子力比率 日本:4.3% ドイツ:11% 原子力反対派も賛成派も、厳然とした事実を受け止めましょう。
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これからテレビは連日「GoTo中止で困窮する旅行関係者」を放送するわけで、これで支持率回復するなんてはずがない。 唯一の希望は野党に待望論が全くないことです。まかり間違って政権交代したらかなり厳しい局面になる。
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審議会では漁業関係を含む利害関係者も参加して議論が行われました。現地での説明会・公聴会も実施しています。海洋放出は、現場の声を汲み取った上での、やむなしの(つらい)選択です。 従って、「現場の声無視」というのも事実に反します。
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政府(安倍政権)が吉田調書を公表したことを「反撃」というなら、「事実を明らかにするのが政府で、隠蔽するのがマスコミ」ということになるが、それでいいのですかねえ。