カンボジアの大学の授業の一幕。ポルポト派が作った頭蓋骨の山と平和な時代の資本主義の発展について。赤はヤバすぎるというのが共産主義政権の悲惨な歴史を抱えた国の常識。
日本は既に世界有数の投資国家であり、 金融所得課税や金融資産課税は、今の生活の糧であるニワトリを殺す税制に過ぎません むしろ、一昔前のニワトリである製造業を発展させたいのであれば、減税と規制廃止を進めることが良策です 北風と太陽の法則で、日本市場に魅力があるか否かが大事です
LGBT法案に関して。 法案を通しつつ修辞で骨抜きにした、と主張することは、民主主義に対する侮辱です。 法律は政権交代によって成案・廃案すれば良いのであって、玉虫色の決着は官僚の意向によって、いかなる料理も可能とするという意味です。 中途半端な妥協が意味することを国民は知るべきだ。
地方議員を一人動かすのに必要な票数は、 その選挙区内で顔が見える10票あれば十分です、それで議会質問または役所への働きかけをしてくれます、30票あるなら一生懸命やるでしょう つまり、300票を10人の議員に上手く票割りできるなら、大抵の政策は地方自治体で実現可能性があります
維新に厳しい理由は一連の過程で彼らが長期的に民主党化することを確信したからです。 役人の言いなりになることが目に見えているわけで、何も変えられないだけでなく、次の試みを育てるのに10ー20年余計に時間がかかる。 そんな時間と手間をかけるべきではないので、ダメなら次に行くべき。
俺が減税と規制廃止を訴え続けている理由は、これ以外は意味がない主張だと確信しているから。 有権者が自分で気が付く必要があります。自分はそのための手伝いをしているだけです。気が付いた人の数が速く増えれば復活、そうでないなら衰退継続。 日本人が自らの道を決めたら良いだけです。
そうか、これは態々言わないといけないのかと思うけど、 自民党の憲法改正案は単なる人権侵害の憲法改正案なので、自由主義者として断固反対です。 考え方って時折言っとかないと、全体主義的な保守系の人達と混ぜられるので、もう一回言っておきます。
選挙の時に受かりたいから減税すると嘘をつきました と言うだけの話に過ぎないのに、 政治家は何やかんやと理由をつけて、自分は頭が良いので政策を変更しました と言う。いや、ただの嘘つきです。 有権者から減税の選択肢を奪う罪を犯しただけに過ぎません。
議員定数は多い方が良いです、なぜなら、多様な意見が反映されるからです 税金が無駄だと言うなら、定数増加の代わりに政党助成金などの既成政党に有利な仕組みを廃止すべきです 議員定数を削減し、現職に税金で様々な支援を行うことは単なる腐敗です ちなみに、増税を主張する議員は不要です
無償化(税負担化)が良いことのように持て囃されているが、「価格」がつくことは悪いことばかりではない 「価格」は社会に不要なサービスが淘汰されていることを促進し、新しいサービスが創出されるために重要な役割を果たす 価格が悪者になっている社会ではなく良いサービスに値段をつける社会へ
委託事業は東京都の仕事の委託形式となるので、事業に対して細かく口を出したり資料提出させられるが 補助金は各団体の事業を補助するだけで、その先は完全にブラックボックス化する形となる、適当に辻褄が合う資料を作れば本当に終わり 委託事業を補助金化すると、透明性が高まることはありません
金額的には岸田首相がやろうとしている子育て予算倍増の半額程度で、20代・30代の所得税0%化は可能です 天下りとDQNがセット販売されてくる子育て支援・教育無償化のような政策ではなく、 若者大減税のほうが実は安く済みます 政党、政治家、役人がやらないのは票田や利権として扱いにくいからです
山田太郎議員の防衛関係の技術ではない民間の技術移転なら人民解放軍国防七校に技術移転してもアリ、という主張は間違いです 少なくとも同氏がシンポジウムに登壇したAI技術は最先端の軍事技術には欠かせない技術です。また、同氏の専門である生産工程管理はドローンなどの全ての製造工程で使えます
民間人が中国との交流をすることを問題視しているのではなく、 国会議員でデジタル庁政務官でサイバーセキュリティ担当の人物が、 人民解放軍の国防七校の名誉教授(≒広告塔)を務めて、自分自身と中国の関係で嘘?とも取れる誤った情報を垂れ流している人で、 日本のセキュリティは大丈夫かという話
共産党に対して過激左翼団体との関係を問う行為は、山口組に半グレ集団との関係を問う行為並みに失礼だと思う。組織としての格が違いすぎるだろ。
東京都福祉保健局の分割再編を巡る疑惑も、そのプロセスに関して情報公開請求すれば良いだけかなと。淡々とファクトを揃えることが望まれる。
何故かこのツイートだけ翻訳しない不思議。勝手に日本も含めたインド太平洋の国々の立場を代表する駐日大使。日本の外交は日本が決めることです。 twitter.com/usambjapan/sta…
そうだろうな。結局こうなるわけで意味がわからん。 コロナ特例貸付利用後の自己破産8倍に 21年度、返済できず困窮 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
選挙直後に1500円のものを関係者にタダで慰労会と称する会合で配っていたら、普通に運動員買収で終わりなんですけど。 twitter.com/isoko_mochizuk…
現役議員としても中国共産党とズブズブじゃねえか。
国の予算は政治家が決めているので、 予算を減らせば税金が足りないという事態はそもそも起きません。 予算に対して税収が不足するので増税するという発想は、 予算要求する官僚を国民の代表である政治家がコントロールできていないことを意味します。 根本が間違っています。
コロナ禍の時に減税を否定し、先送りを肯定していた御用学者の連中は、本当にクソ野郎ばかりだったなと。 今、コロナ禍が終わって議論されているのは増税や社会保障費引上げばかり。 あのゴミ連中の言論は「減税を邪魔するのが目的だった」ことが明らかになりました。
減税や規制廃止をするだけで、日本は良い方向に向かっていく、と言い続けて早10年以上 色々なことを言われるわけだし、その歩みは牛歩的なものだけれども 減税と規制廃止以外に日本復活の道は無いので、他の話はどうでも良いし 来年から景気悪くなるので実際に世の中的にもどうで良い話題は無くなる
エネルギー価格も政府は自分で税金取って値段上げながら、インフレしてる!って頭おかしいのと違うか。市場価格以上に値段を上げているのはお前だろうが。
山上の犯行時に本当に必要だったことは、 街頭演説文化廃止、閣僚級以上の政治家の警備強化、テロ関連の刑法強化 などで、テロリストを廃絶し、断固としてテロで政治は動かない姿勢を見せることだった 山上・木村に限らず犯罪者は常に建前を述べるもの、犯罪者の建前に煽られず断固たる対応が必要