ロシアがウクライナ国境近くに核を運んだという報道。それでも明日もくだらん話題を国会でやるんだろうなと。 この国にマトモな国防議論は現状では国会では不可能。 自分の財産や生命はなるべく自分自身で守らなくてはいけない。少なくとも財産は分散して保有しておくべきだと思う。
総括として、自民圧勝、公明は普通。与党は3年間国政選挙無しで万全。アメリカもリセッション入りがあり得るので、流石に直ぐに大規模な増税にはならないだろうから、毎年の税制改正要望と自民税調で数年かけて徐々に増税だろうなと。
普遍的人権ではなく米国民主党の価値観でしかなく、キリスト教が同性愛者を迫害してきただけで日本はその問題は関係ありません。 twitter.com/usambjapan/sta…
選挙制度改革は武力の伴わない革命みたいなものなので、日本は30年前から異なる国になったと理解するべきかなと 30年間ほとんど経済成長しなかったのだから、この選挙制度は失敗だったと総括すべきです 無党派層が増えているのは、現在の選挙制度から生み出された政党と政治家を支持できないからです
日本は政策が良い悪い以前に、議論するための土台もないのよ 地方自治体は事務事業評価を作成も公開としていないところが多数 国は税制を何重課税にもしながら利権で特別措置を大量に作って誰もわからない迷宮にし、規制はその経済効果どころか何個あるのかも分りません 最初の一歩から始めませんか
給付は非課税世帯も対象になるが、減税はその対象にならない、という人がいるが、それの何が悪いのか分からんなと。 むしろ、非課税世帯ばかり優遇することの意味が分からないし、何の負荷もなされていない非課税世帯よりも、課税されている世帯の負担を軽減することを優先すべきなのは当たり前。
販売元のブックサプライの社長の薮田さんは箕面市の住民だと思われるので 自分の選挙区の住民の会社から、合理的に説明できない価格で、書籍を購入したということで、ファイナルアンサーですね 違法かどうかは分かりませんが、腐敗していることは分かりました esaka-osaka.jp/interview/vol0… twitter.com/adachiyasushi/…
政府主導で産業育成できると思っている人は現実を見てください。以上です。 JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
この補助金の予算額43億円です。 meti.go.jp/information/pu… 何故他人が副業するのに税金を43億円も注ぎ込む必要があるのか。個人が勝手に業務委託受けて終わりです。経産省の廃止を。 [副業導入経費を100万円補助 経産省] rodo.co.jp/news/148804/
過去に児童手当の少子化改善効果はほとんどないというレポートが会計検査院から出ています。 東京都が子ども1人月5000円ばら撒いても子どもはほぼ増えません。つまり、単純に親にばら撒くだけで、将来の納税者を増やすということは実現できません。 会計検査院 jbaudit.go.jp/koryu/study/ma…
2000年時では日本は中国の2倍の軍事費があり、逆に2020年代では中国は日本の5倍の軍事費となっている。 この変化は中国が経済成長し、日本が経済成長しなかったことが原因。 そのため、防衛予算を増やすために、経済成長を阻害する増税を行うことが如何に馬鹿げているかは明白。
ついでに言うと、政務の秘書官は政治家や官僚に舐められないようにベテランが務めるべきであり、32歳の息子を就任させる時点で岸田内閣は終わり。多くの政治家や官僚も呆れただろう。
民主主義云々もあるけれども、それ以前の問題として、 自分達の元総大将の命を取られているのに、現在の我が身身可愛さに、その殺害者の思惑通りに膝を屈する連中 のことなど信用できんわ。こうやって鬼畜米英を叫びながら、戦後に転向したんだろうなと思う。岸田首相と与党議員は腰抜けすぎる。
俺の感覚では、都民税減税を実現しようとしない政治勢力は、全てcolaboのようなタックスイーター勢力の代理人だと思うけど 同様の団体が死ぬほど都庁に寄生しており、対処方法は減税以外はありません 東京都は事務事業評価すらマトモにやらないから、委託先の活動実態すらほとんど分かってないんだよ
もう野党は浜田議員一人で良いよ。 twitter.com/sakasaki_sss/s…
非常に勉強になるツイートを頂いたので添付。自分の勉強不足でしたが、非常に巧妙な建付けになっているんだなと思いました。この場合でも政治資金規正法上の立法上の不備として法改正すべきですね。 twitter.com/kk_welfare/sta…
米国の保守派が辿った過程 ①「税金下げろ、規制をなくせ」の有権者の集団ができる ②同集団が支援した候補者が現れ始め、地方議員では当選する人も出る ③その応援した政治家が役所のレクを受けて真逆のことを言い始める←日本今ここ ④減税や規制廃止を求めるシンクタンクの重要性が更に認識される
味噌の定義を役所が行って、伝統食について味噌と名乗れなくするのも規制。そして、そんな仕事にも税金を支払っています。税金は余っています。
岸田首相は増税で国民に責任感を持たせるかのような主張をしていましたがナンセンスです。 既に国民側は多額の納税を実施しており、政治家はその範囲内で責任感を持って政府運営をするべきです。
colaboって分かりやすくて助かるんだよなと。この分野以外のほぼ全部でも同じものが更に凄い形で無数に存在します。
自分はガーシーさんのチャンネルは一度も見た事ないし、彼がどのような人間かということも興味ないし、刑事訴追されたら、法と証拠で進めたら良いです 議会制民主主義のうち自由主義が守られる事の大切さ、昨年検討された議院規則改正によるオンライン審議をサボった怠慢が知られるべきだと思います
何度も言いますが、岸田さんにとって政治的に最も簡単な増税は、野党が主張する安易な増税案です。 したがって、選挙前に岸田政権が増税政策を述べるわけがありません。 なぜなら、岸田政権が実施する増税は、野党が主張する増税案だからです。
自分が目指していることは、 普通の国民が政治家や役人に頭を下げて、補助金や給付金をせしめたり、税金や規制の特例を貰う社会をやめること です。 世の中に無くて良いプロセスを消滅させることを求めています。
最後は増税でまとまるいつも通りの茶番。 防衛費“増税” 執行部側が一任取り付け 反対派は椅子や机をたたいて抵抗も… 自民税調(日テレNEWS) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/248f4…
日本経済が衰退し、地方が衰退している、ほぼ全ての理由は日本政府の政策です。根こそぎ廃止すると日本は直ぐに復活します。