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東京新聞さん、勝手に行政府の休業手当不支給という解釈を断定して垂れ流さないでください。
厚労省に、解釈決める最終権限などありません。
私の理解では通説では支給されるケース。 twitter.com/tokyokeizaibu/…
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麻生氏、富裕層からの回収について「手間暇がかかる」と問題にするようだが、「希望者」を募るシステムの手間暇は問題にしない...
とくかく、できる限り給付をしたくないという点では、一貫している。 twitter.com/kyodo_official…
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新型コロナ罹患した方。職場の感染(通勤含)が疑われるなら、労災申請検討を！
認定されたら補償を受けられるだけでなく、基本的に解雇が制限されるのも大きい(労基19)。
とはいえ、申請しても認定まで時間がかかるので、当面傷病手当等で生計維持必要(認定後調整)。
まず専門知識ある弁護士へ相談を。
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ずっと前から、私もやってます。
私の場合、労働弁護士なんでブラック企業返り討ちオプション付き。単に辞めるだけでなく。
退職代行業者が法的に許される範囲なら、私の方が費用もお手頃。
交渉必要な事項(損賠請求、有給消化、退職金、離職票、離職理由、引継等)は、業者はどうしてるのか不思議。 twitter.com/okazakithe/sta…
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雑な争点そらし。呆れる。そんなことで声が上がっている訳ではない。
桜を観る会等で政治権力と検察との対峙が現実化する中、検察トップに総理官邸と繋がりの深い黒川検事長を据えるため、異例の定年延長を合法化すべく、急きょ法改正されることが問題なのです。
#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/lullymiura/sta…
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欺瞞的な官僚答弁。「ご飯論法」。
装置「全てを・・・振り分け」ろとは指摘されていない。緊急時なのだから、一部でも振り分けられないのかという問題意識をすり替えている。
こんなツイートするくらいなら、やるべきことは山ほどあるだろうに。 twitter.com/MHLWitter/stat…
7
与党が頻繁に用いてきた、卑怯な束ね法案こそ批判されるべき。
分けて法案にすべきなのに、野党に反対させぬようにする。
たとえば、働き方改革法で過労死促進の高プロ制度と、同一労働同一賃金をごちゃ混ぜに束ね反対しにくくさせる。
政治手法として、たちが悪い。 twitter.com/arimoto_kaori/…
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私たちは「反発」したのではなく、権力に「抵抗」したのです。
「抗う力」は、社会を動かす活力。 twitter.com/asahicom/statu…
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たとえ黒川氏であっても、検察官の懲戒免職が世論や政治的思惑で決定されるべきではありません。
政治的配慮で処分相当のケースが見逃されるのが許されないのと同様に、雰囲気で懲戒免職処分がなされるのも許されません。
公務員ら処分例が定まっており、対象行為につきその枠内で粛々となされるべき。 twitter.com/mainichi/statu…
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「社員をうつ病にさせてクビにする方法」をブログで書いて業務停止をうけた木全美千男社労士、未だにこんな事を書いてる...私が懲戒請求したので悪意の者とは私のことね。業務停止までうけたのに。
「一部悪意のある者がネット上で暴言をはくなどの行為をして私の名誉を毀損」
monju-associate.com
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竹中平蔵さんたちの意をくみ、安倍政権は「雇用維持型から労働移動支援型へ」のスローガンをうちたて、解雇の金銭解決制度を導入しようとしてきた。
また、「意に添わぬ」労働者の退職を政府が支援し、人材ビジネスの金儲けに荷担。それが、安倍政権。
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反共の喧伝で身内を固める古典的手法。「分かりやすい」ですが、何も生まず愚か。
安倍政権下での改憲議論に危うさを感じるのは真っ当な政治的見識。
なお、山尾氏は前回選挙離党後の比例復活なしでギリ800差で当選したが、共産党が対立候補見送ってくれたのは大きな要因ですよね。不義理では？ twitter.com/ShioriYamao/st…
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正に戦慄....
「命を選別しないとだめだ」「その選択が政治だ」
こんな発想の方には、政治に関わって欲しくない。 twitter.com/emil418/status…
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逮捕勾留された場合、労働者の皆さんへの注意喚起ですが、自分から退職届けを書いてはダメです。
会社関係者から、逮捕勾留を理由に解雇すると言われることが多いですが、この時点での解雇は無効になるので、きちんと交渉すれば解雇を思いとどまらせることは比較的容易です。
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教員のやり甲斐搾取 → 搾取しているのは、教育を享受している社会全体です。教員の質が低下することによる実害をこうむるのも社会全体。
だから、保護者も含め、必ず理解は得られる。国家予算も取れる。
#先生死ぬかも
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日本国憲法は学問の自由を表現の自由等とは別に、あえて独自の条項で定めています。比較法的にも珍しい。
これは、時の権力により学問の自由が不当な介入を受けた日本近代史がその要因。
だからこそ、無視できぬ事態なのです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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タニタに続いて、電通か...よくもまぁという、感想しかない。
労働法令の適用逃れが目的なのは明らか。 r.nikkei.com/article/DGXMZO…
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町議が訴えるセクハラ被害の訴えの有無について公的判定もないのに、訴えが虚偽であることを前提に、町議会議長ら多数派が主導しリコール成立することが問題。何を根拠に虚偽と断定するのか。
→ 草津町議の解職問う住民投票「賛成」過半数占め議員失職 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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なぜ、彼から話を聞くのだろう… twitter.com/mainichijpnews…
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国自ら風営法で許可を与え営業させ納税させている事業主に対し、「不健全」だと給付対象から除外するのは、不合理な差別でしょう。 twitter.com/kyodo_official…
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本日発売「女性自身」、5年超の無期転換ルールの記事。私のインタビュー、載ってます。実践的な中身にってます。
まだまだ周知されてないこの制度、多くの方に知って欲しい。コロナ理由で乱発される雇止めへの対抗策にもなり得ます。
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「何を」変えるかを特定せず、憲法改正の要否を問うのは不毛。 twitter.com/nhk_news/statu…
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国会議員が誤りを拡散されては困ります。
憲法が定める権利（人権）は、義務の履行が前提ではなく、人間がうまれながらに享有するもの。
子どもたちには、そんな当たり前の人権教育こそが必要で、政治権力の誤った「道徳」を教育現場に押しつけさせてはなりません。 twitter.com/mizuho_ishin/s…
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義務履行を前提とせず人間は生まれながら人権を持ちます（天賦人権説）。これは憲法11条に明定される基本中の基本。
これを変えようと企むのが自民党憲法改正草案。幸い、まだ憲法は改正されてませんから、梅村議員（維新）の人権の理解は誤り。
⇒画像は「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ（自民党）」 twitter.com/mizuho_ishin/s…
日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策弁護団副事務局長、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。神奈川県弁護士会所属。労働組合の顧問多数、労働事件は労働者側のみ。 相談講演取材などは所属事務所（神奈川総合法律事務所）へ。
Zoomを利用した法律相談も対応中(事務所HP相談ホームでご指名ください)。