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宗教右派の色彩を帯びた日本の反共はもはや厳密な意味での共産主義批判ではなく、家族や教育を支えるあらゆる社会的な取り組みを抑制することに役立つようになっていく。昨年有名になったある団体のサイトではフェミニズムが「文化共産主義」扱いをされており、かなりの数の政治家がその団体に関与
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宗教性を帯びないビジネスセクター、行政関係の方々もこの状況を変える上手い手は打てなかった。裕福な男性が多く、そもそも問題が見えてない。なかには日本が不自由だと不満な人もいるが、新自由主義的な方向を強める変革しか思いつかない。すると既に困窮している人たちの抵抗にあって挫折する。
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平たくいうと、日本は左右のバランスが悪くなりすぎて動脈硬化に陥ってる国だという仮説です。変革はあらゆる方面から提案されねばならないのにそれができなくなってる。その背景には、歴史に翻弄された部分もあるが、支配層が開き直りやるべきことやらなかった部分もある
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うっかり暴力沙汰を起こした左派グループもいたので、それを利用し保守陣営は情報戦に勝った。足並みの乱れた左派を尻目に、1980〜90年代の与党は新自由主義を取り入れて公共セクター労組潰しや公務員叩き、規制緩和をやった。欧州では女性の雇用は正規雇用公務員セクターから進んだがそれも困難に
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アメリカと共通する反共文脈と、アメリカにはない既得権益層の残存というコンボは、富裕な中高年男性の利得にならないあらゆる変化を停滞させるのに有利な条件を作り出した。欧米には多様性への転換点となった1960年代末の学生運動も反共宗教右派と連携することを辞さない与党により大きく力を削がれた
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「殺害された安倍晋三元首相は元外相の息子で、岸信介元首相の孫だった。岸氏は戦時下に閣僚を務め、戦犯容疑者としてアメリカに逮捕された。それでも絞首刑は免れ、1950年代半ばに自由民主党の結党に参加した。この自由民主党がそれ以来、日本を支配し続けている」
この部分をもっと掘り下げてみよう
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アメリカはダブルバインドな政策を取り、日本を戦後非武装化された後、冷戦期には資本主義陣営の忠実な生徒にしようとした。反共の駒として日本の保守政治家を復権させた。後者は地方の名家層や農村部を取り込んで共産化を阻止しようとしたし、様々な種類の団体とつながって各方面に睨みを効かせた
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ああ、日本語訳されたのか。
やはり白人男性が書くと読んでもらえるな。国内でも同じようなことを書いている人はいるが、一般的な媒体だとなかなか通すのが難しそうだし、あるいは媒体が少数派のものとみなされ読んでもらえない。 bbc.com/japanese/featu…
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若者ならまだしも、特に40代は自分と同年代なので、数年前のパナマ文書にまともに反応しなかった奴らが何を言ってる？という気にしかならない。団体の不正なんてどうでもいい人たちが騒いでいる。
（なお、パナマ文書は国内では掲載された企業や個人の実情を慮った感じの報道がなされた）
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Colaboの件は「あいつ気に入らない」レベルの感情を正当化するため、成人男性が大挙して些細なミスを見つけて相手を責め立てて人を排除しようとするヤバい状況にしか見えない。
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↓個人的には同年代らしき人々がコンドームの無償配布が普通の社会事業の一部であることを理解していないことが衝撃だった。HIV他性感染症の拡散防止の意味も含めて、弱い立場の人に配るのは当たり前なんだけど。90年代に散々やってたでしょ？
…あ、2000年代に宗教右派が性教育邪魔したんだっけ
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【解説】「学者の代表機関」に何が起きているのか
newspicks.com/news/8000054/b…
日本学術会議問題についてインタビューを受けました。
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大企業による不正等にはこれまで大した関心も示さなかった人たちが、少女の人権のために活動する社会事業を執拗に疑い、叩いています。この明らかに異様な状況を止めるため、以下の通り連帯を表明します。
#colaboに連帯します
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日本は国政において与党が変わらない国家になってしまっており、しかも宗教右派が強い。父権の強い共同体を抜け出ようとする個人の権利に関する施策に強烈なブレーキがかかる（そして少子化へ）。
ただし地方自治体レベルではそうでもないので、少しずつ変化が蓄積されて変わるのを待つことになる
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数年前に大企業の税金逃れを暴いたパナマ文書などに一切の興味を持たなかったアカウントたちが社会支援のためのNPOに難癖をつけて叩いている。その中にはいわゆる大富豪男性もいる。そのことだけから考えても異常なバッシングであることが自明。
news.yahoo.co.jp/byline/toriumi…
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なお、自民党PTから出てきて政府案となっている法改正方針では、「第三者」として念頭に置かれているのは主に経済界関係者です。
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しかし、いずれにせよ大きな制度改変になる学術会議法改正をここまで急ぐのは異様です。つまり、二年後くらいには「第三者」の推薦した会員がいる組織になってほしいと強く自民党（の一部）が望んでいるということになるわけですが、さてその時期に何が起きると推測されているのか？
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恐らく、「会員の第三者（つまりアカデミア外部の人）推薦」だけならばここまで騒ぎにならなかったでしょう。私はアカデミー史の研究をしてきた者としてこれ自体が非常に問題があると感じますが、この第三者をたとえば「国民の中からくじ引きで決める」レベルの厳正なものならOKと考える会員はいます
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学術会議側が一番驚いたのは、今進めている会員選考を一回止めて、学術会議法を改正して第三者推薦できるようになるまで待ってほしい、そのために会員任期延長するからと言われた事でしょう。これは異様な要求です。
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学術会議の件、ご存知ない方も多いかもしれないので補足すると、二年間、梶田会長及び執行部はずっと大臣、官房長官含め与党と会談し、協議を続けてきました。しかし、そこでの話合いでは伝えられていなかった内容が十二月にいきなり色々出てきたのです。
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学術会議巡る政府方針「任命拒否上回る介入」 守る会が撤回要望 | 毎日新聞
こちらの記事では私のコメントもご採用いただきました mainichi.jp/articles/20221…
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木簡を読むことと子供を産み育てることが両立しないという発想に縛られてるから国が貧しくなるんだと思いますよ twitter.com/kasumi_girl/st…
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つまり、ロシアの改革の方向は、日本の科学・技術イノベーション政策で意識されているのとおおよそ同じものです。そしてロシアの場合、科学アカデミーは役に立たない非効率な研究を優遇する透明性に欠けた年寄り集団という非難がメディアで流布されました。日本は踏みとどまれるでしょうか？
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ロシア科学アカデミー改革に私が戦慄するのは、それが特に特殊な独裁者の思考の帰結というより、むしろどの国にあるポピュリズム的な科学技術観が純化され表れたものに見えるからです。つまりそれはポスト冷戦後の「ごく普通の感覚」が怪物化したものであり、ロシアにはそれが起きやすい状況があった
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近代のアカデミーはロシア系を除き研究機能を失っていきましたが、王政でもないのにアカデミー的な組織が会員を選ぶ権利が政府からあれこれ言われるとは、2000年代に自分が研究を始めた頃は想像していなかったです。
研究者 Researcher: 科学史 History of Science/十八世紀フランス 18th century France/ 文系と理系 Two cultures (Sciences and Humanities) /アニメ Anime/Queer studies/ (they/them)