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国連からみると日本の政策はジェンダー差別の助長と評価されるのでは。暴力対策もしかり。職が不安定だったり家族のケアで休業したり、女性はより深刻な雇用危機に直面する。だが現金給付は世帯主の収入減少が要件。世帯主でない女性の収入減への対策は？経済力の維持は、身を守ることと同義なのに。 twitter.com/unwomenjapan/s…
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「創」広河隆一氏の手記。篠田博之編集長は取材に「広河氏にも反省謝罪の意思ある。彼は言論人だからこそ自らの行為を言論で発信する責任がある」と回答。
被害者は10年以上後遺症と沈黙を強いられたのに、加害者はすぐ自己弁護の場を与えられる。セカンドレイプそのもの。
mainichi.jp/articles/20190…
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大村知事「トリエンナーレ交付金下りないなら係争処理委で」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
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記者の目では、力不足で社の現状を書き切れませんでした。希望を捨てたくはないですが、現実は厳しいです。ここに書いた女性活躍検証取材班のデスクはじめ、尊敬する女性記者が次々に社を去っています。しかるべき地位に女性がいない。それは確実に報道全体、また女性記者の士気に影響を与えています。
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素晴らしい。「合意のない性行為」と認め「被害の公表は公益性があり、山口氏への名誉毀損にはあたらない」と判断した模様。これから判決内容確認します。
今後の性暴力裁判、#metoo の追い風にもなる判決。よかった、本当に。
mainichi.jp/articles/20191…
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でも「結婚する、しないを自己決定する戦後の価値観が問題。結婚出産は社会貢献」は古賀氏だけのトンでも思想ではない。麻生氏「出産しない人が悪い」発言と根は同じ。性教育って右派の大嫌いな“人権”教育だから、考え方が相容れない。この反人権的発想が今の少子化対策や道徳教育の根本にもある。
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先日、ある弁護士から「(別の家裁で)複数あった出入口が１か所になった。これでは裁判所の安全は図れても当事者の安全が害される。家事事件は対立が激しく、相手方の待ち伏せや追跡がままある。正面玄関を使うのは危険なんです」と聞いた。懸念が現実になってしまった。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-…
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国際女性デー企画 #声をつないで に込めた思いです。男女格差が縮まらぬ現状に、報道機関の責任は大きい。内部にも男女格差が歴然とあります。多くの記者が働き方に苦しみ、女性の人権問題をどう伝えるか悩み続けてきました。これが私から見える、毎日新聞の現在地です。
mainichi.jp/articles/20200…
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「男女不平等を殆ど扱わない男性政治学者の“認知の歪み”が気になった」。ジェンダーを“女性の問題”として片隅に押しやる男性主体の政治学を脱却する試み。「女性のいない民主主義」の前田健太郎先生インタビューです。
#国際女性デー
#メディアもつながる
#手を取り合おう mainichi.jp/articles/20200…
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マスコミ労組による文科省前抗議。韓国・言論労組の呉政勲委員長ら9人が駆けつけました。保守政権の報道介入にストで抵抗、解雇の嵐の中を闘ってきた記者たちは、「表現の自由を守ろう！」と誰よりも大きな声でコールし、「闘う市民の歌を贈る」と韓国民主化運動のテーマ曲を熱唱。まさに闘志の塊。 twitter.com/eizo_desk/stat…
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男女賃金格差は深刻な問題です。18年のフルタイム月給でみると女性は男性の75%ですが、労働者全員の平均時給で換算すると、なんと女性は男性の65%でした。
(↓昨年7月の記事。雇用・就業形態別の給与統計表つき)
mainichi.jp/senkyo/article…
#国際女性デー #メディアもつながる #手を取り合おう twitter.com/KaoruNemoto/st…
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私は考えていますし、新聞社の中にいる記者からみても、正直それがよく分かりません。ぜひ、内閣記者会にはそこを説明してもらいたいし、社会もそれを求めていると思います。
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方針の背景や課題は「解説」に。夫や交際相手とのトラブルを恐れ、同意なき中絶を断る病院が多いのが現実。医療現場への周知が急務です。同意が取れず病院を探し回ったり、望まぬ出産に至ったり…どれだけの女性が苦しんできたか。国連からは配偶者同意の撤廃を求める勧告も。
mainichi.jp/articles/20210…
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もはや「格差社会」では生ぬるい。日本は「階級社会」だ－－。パート主婦を除く非正規労働者は全就業者の15%を占め平均年収186万円。孤立防ぎ、最低賃金1500円とすることなどが必要と指摘。
「アンダークラス」９２８万人、放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告 -mainichi.jp/articles/20190…
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医師からも、配偶者同意を不要とするよう法改正すべきという声が上がります。現場の良心や誠実な対応、グレーな運用で救われた女性もいれば、望まぬ出産を余儀なくされた女性もいるかもしれない。刑法堕胎罪があり、母体保護法で一定の要件をつけて中絶を許可する構造も含め、見直すべきだと思います。
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ありがとうございます。とても励みになります。報道にいる女性は、まだまだ少数派です。社を越えた連帯や、読者の方々との繋がりに力をいただいています。どうぞこれからもご意見、ご批判よろしくお願い申し上げます。 twitter.com/msmsaito/statu…
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5日発表の19年人口動態統計。出生率は1.36(前年比0.06㌽減)、出生数は86.5万人、人口の「自然減」は初の50万人台。少子高齢化が加速しています。安倍政権が「希望出生率1.8」を目標に掲げたのが15年。しかし出生率は低下の一途で、この目標は絵に描いた餅となりつつあります。
mainichi.jp/articles/20200…
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ジェンダー関連は、往々にして属人的な仕事とされ「この記者が書かないと載らない」ことが多くあります。組織的にカバーすべき一分野として、編集幹部と記者がつく体制が必要だと思います。
女性管理職が少なすぎるのに、足元の男女比改善にも真摯に取り組めていないことには危機感を抱きます。 twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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台湾の議会はなんて多様なんだろう。女性議員比率は4割超え。比例代表でクオータ制(女性への議席割り当て)を取り、小選挙区でも女性が躍進。先住民枠もあるという。多様な意見を反映し、活気づく議会。いかに日本が取り残されていることか……
mainichi.jp/premier/politi…
mainichi.jp/articles/20200…
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母体保護法を素直に読めば、少なくとも未婚女性は本人の同意で中絶できるはずが、民事訴訟などトラブルを避け自己防衛するため、相手の同意なき中絶を拒む病院がある。またこの法律、夫からの暴行や、既婚女性が別の男性の子を妊娠するケースでも、夫の同意を要する、という恐ろしい内容でもあります→
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久しぶりでなんなんですが、毎日新聞ウェブサイトmainichi.jpこの１時間のアクセスランキング。なんという世の中だ。
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首相が国会で追及を受け「私の言論の自由だ」と発言することの、何が問題なのか。憲法学者の木村草太さん、清末愛砂さん、メディア論の田島泰彦さんに伺い、書きました。
憲法的な問題もあるけど、改めて質疑を確認したらこれ、「私の勝手でしょ」レベルの返しだな…と感じて、げんなり。 twitter.com/mainichi/statu…
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こんなド直球の差別、一刻も早く解消してほしい。
配偶者と離婚・死別した人が受けられる所得税・住民税の「寡婦(夫)控除」。同じひとり親でも、未婚だと対象外。婚姻歴で差別されます。税制改正には「未婚の出産助長する」と自民に反対論が。20年度こそ未婚親への拡大を！
mainichi.jp/articles/20191…
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タイム誌が #KuToo 運動を報道。バッシングが起こっていること、英国でのヒール強制の就業規則に反対する署名活動にも触れ、締めは上智大・三浦まり教授の強力な応援コメント！ “this movement is saying that this is a social problem, not a women’s problem.”
bit.ly/2SZyFNR?utm_so…
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取材しました。アフターピルはオンライン診療処方の検討開始やジェネリック発売と動きはありますが、そもそも海外では市販薬や無料提供。アフターピルへのアクセスは女性の人権だからです。在留外国人も日本のお粗末な現状に苦慮。日本は女性の人権に配慮のない国として国際的批判を浴びるべきです。 twitter.com/mainichi/statu…
毎日新聞記者