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方針の背景や課題は「解説」に。夫や交際相手とのトラブルを恐れ、同意なき中絶を断る病院が多いのが現実。医療現場への周知が急務です。同意が取れず病院を探し回ったり、望まぬ出産に至ったり…どれだけの女性が苦しんできたか。国連からは配偶者同意の撤廃を求める勧告も。
mainichi.jp/articles/20210…
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女性が中絶手術を受ける際、母体保護法上「配偶者の同意」が必要です。同意が得られず望まぬ出産に追い込まれる性的DVの実態をうけ、厚労省は「DVなど夫婦関係破綻の場合、夫の同意は不要」とする方針を初めて示しました。支援現場が待望していた運用改善です。取材しました。
news.yahoo.co.jp/pickup/6387681
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記者を“賭け麻雀”に走らせる空気の中で、14年働いてきました。その空気に加担してきた責任と、そこで味わった苦痛や無力感。南委員長はじめ現場の記者も悩み苦しみながら、声明を練りました。癒着やハラスメントに繋がる慣習に終止符を。報道機関の意思決定層に届くよう、ご賛同お願いいたします。 twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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去年の台風19号で書いた記事ですが、日本の避難所は世界的にも劣悪。災害で命拾いしても、避難所で体調悪化し亡くなる災害関連死や、プライバシーない環境での性被害が後を絶たない。自治体格差も大きく、防災計画を立てる意思決定機関の男女比が影響しているとの調査も。
mainichi.jp/articles/20191… twitter.com/hiranok/status…
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一つ強調したいこと。私は「性被害者への対応として不適切」という以上に、そもそも女性の非常にプライベートな選択に、法律が条件をつけ、医師が妊娠の理由や相手を詮索し、それ次第で「許可」するという構造自体、女性への暴力だと思う。どんな理由でも「産まない選択」をサポートする社会を望む。 twitter.com/nakagawas1/sta…
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医師からも、配偶者同意を不要とするよう法改正すべきという声が上がります。現場の良心や誠実な対応、グレーな運用で救われた女性もいれば、望まぬ出産を余儀なくされた女性もいるかもしれない。刑法堕胎罪があり、母体保護法で一定の要件をつけて中絶を許可する構造も含め、見直すべきだと思います。
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母体保護法を素直に読めば、少なくとも未婚女性は本人の同意で中絶できるはずが、民事訴訟などトラブルを避け自己防衛するため、相手の同意なき中絶を拒む病院がある。またこの法律、夫からの暴行や、既婚女性が別の男性の子を妊娠するケースでも、夫の同意を要する、という恐ろしい内容でもあります→
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性暴力で妊娠し中絶する際、病院から「加害者の同意」を求められるという問題。なぜこうなるのか。母体保護法は原則「本人と配偶者の同意」が必要と定めますが、国や医師会の通達も相まって、未婚女性でも「子の父の同意」を求める運用がされてきたことが背景にあるようです→
mainichi.jp/articles/20200…
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70代以上の非正規労働者の相談も増加。80代でもスーパーやタクシーで働かねばならないおじいさんおばあさんが、仕事を失い「助けて」と電話をかけている。コロナがあぶり出す社会の現実。福祉行政も相談窓口はパンク状態で「相談崩壊」との指摘も出ました(18日朝刊都内版)
mainichi.jp/articles/20200…
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「解雇された」「雇い止め」「収入ゼロ」「死にたい」……20ページに及ぶ資料は、そんな言葉で埋め尽くされていました。労組や支援者による「コロナ災害を乗り越えるーいのちとくらしを守る なんでも電話相談」結果報告の記者会見。仕事を失った人々は、深刻な生活苦と将来不安にさいなまれています。
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今回記事に生かせなかったのですが、明治大・藤田結子先生にも取材。特に若い世代では「結婚したくても（低収入で）できない」場合もある一方、「望む生活や生き方につながらないなら結婚しない」という考え方が根底にあると指摘します。結婚するよう誘導しても、選択して結婚しない層が一定いると。
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この少子化を「女性のストライキ」と表現するのをどこかで見た記憶があります。新型コロナでも家事育児負担や雇用悪化が女性に偏り、社会の差別構造があらわに。シカゴ大・山口一男先生は「職場や家庭の男女平等を進めない限り、結婚・出産への忌避感は続く」と警告。mainichi.jp/articles/20200…
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5日発表の19年人口動態統計。出生率は1.36(前年比0.06㌽減)、出生数は86.5万人、人口の「自然減」は初の50万人台。少子高齢化が加速しています。安倍政権が「希望出生率1.8」を目標に掲げたのが15年。しかし出生率は低下の一途で、この目標は絵に描いた餅となりつつあります。
mainichi.jp/articles/20200…
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新聞労連はこの一年、ずっと同じことを訴え続けてきました。取材先との「ズブズブ」の関係を「刺さっている」とほめそやす、メディアのホモソーシャルな文化やセクハラ体質を変えたいのです。この病巣を放置すればメディアは自壊する。現場の強い危機感を込めた声明です。
shimbunroren.or.jp/200526statemen…
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女性雇用労働者の動向を見るため、３月の労働力調査を元に作ってみた表です。働く女性の増加傾向は続き、前年同月比で非正規は29万人減ですが正規は58万人増(なお自営業も減少)。ただ世代別に見ると、35～44歳の雇用の不安定さが浮き彫りに。子育て世代であり氷河期世代。その悲鳴が聞こえるようです。
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新型コロナによる雇用情勢悪化で、真っ先に打撃を受けたのが、不安定雇用で働く女性たちです。特に35～44歳への影響は甚大で、統計上でも明らかに。貧困率の高い母子世帯や単身女性は生活困窮に陥っています。まもなく発表の４月分労働力調査も要注目です。本日夕刊掲載記事。mainichi.jp/articles/20200…
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《私はコロナ以前の「あの日」に戻らなくてもいいと思っています。どうすれば人の命を守れるか考えて、新しい社会を作りたい。経済が揺らぐと家までなくしたり、「自己責任」だと知らん顔するような社会に戻っても意味がありません》 mainichi.jp/articles/20200…
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週末アップの記事です。3月の労働力調査で女性非正規が前年同月比で29万人減少。女性の雇用労働者は近年増加傾向でしたが「コロナの影響が現れつつある」と総務省。女性の半数以上は非正規です。特に貧困率の高い母子世帯や単身女性が仕事を失い、窮地に立たされています。 mainichi.jp/articles/20200…
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コロナ取材に子ども休校の影響で、Twitterで記事紹介する余裕もないこの頃😭 疲れきってる母親は、私だけではないはず。落合恵美子先生の調査で、ケア負担が働く女性にのしかかる現状が浮き彫りに。「ステイホームはタダじゃない！政治はケアを軽視している」と指摘します。
mainichi.jp/articles/20200…
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緊急事態宣言の中でも営業を求められているスーパー業界が、客のクレーム対応に疲弊し悲鳴を上げている。感染リスクにさらされながら皆の生活のために働く人々がこれ以上追い詰められないように。適切な休暇と給与で、その働きが報われるように。社会で見守りたい。 mainichi.jp/articles/20200…
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国連からみると日本の政策はジェンダー差別の助長と評価されるのでは。暴力対策もしかり。職が不安定だったり家族のケアで休業したり、女性はより深刻な雇用危機に直面する。だが現金給付は世帯主の収入減少が要件。世帯主でない女性の収入減への対策は？経済力の維持は、身を守ることと同義なのに。 twitter.com/unwomenjapan/s…
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この電話相談、私も取材しましたが、弁護団が対応しきれないほど電話が殺到していました。突然の休業に伴う賃金不払い、さらに雇い止め、整理解雇の訴えが相次いでいます。企業助成が労働者救済に繋がらない実態。想定されたことでもあり、個人の生活保障が待ったなしです。
mainichi.jp/articles/20200…
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この現金給付、「収入減」「自己申告制」「世帯単位」という要件です。ギリギリで暮らす人々、支援が必要な人々にとって、高いハードルとならないか。審査にまた時間を費やすのか。新たな給付を作っても、それ自体が格差を生み出すような矛盾。なぜこうなるのでしょう。
mainichi.jp/articles/20200…
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一斉休校に伴う保護者の休業補償で「接待伴う飲食業」「風俗業」で働く人々が支給対象外に。しかも雇用関係助成金全般で共通の要件で、理由は「公金支出にふさわしくない業種」だから。今後の休業補償にも適用される恐れがあり命の選別につながりかねません。取材しました。
mainichi.jp/articles/20200…
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北原みのりさん「文科省に助成金を交付しないよう求めたが『大学の自治の尊重』を理由に強くは言えない、との回答だった。聖マリは開き直っており、他大学より悪質」
交付決定に抗議し文科省に見直しを求める署名活動も始まっています。私も賛同しました。
chng.it/x8hHZsVG @change_jp
毎日新聞記者