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この記事のベースにある「共同親権（監護）法制があれば子に（頻繁に）会える」という発想はとても危険で、制度理解としても短絡的だと思う。諸外国と日本の家族法は根本的な考え方が違うし、諸外国は共同監護の前提として、家族支援に膨大なコストをかけている。
mainichi.jp/articles/20191…
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女性雇用労働者の動向を見るため、３月の労働力調査を元に作ってみた表です。働く女性の増加傾向は続き、前年同月比で非正規は29万人減ですが正規は58万人増(なお自営業も減少)。ただ世代別に見ると、35～44歳の雇用の不安定さが浮き彫りに。子育て世代であり氷河期世代。その悲鳴が聞こえるようです。
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伊藤さんの被害公表からここまでの流れや、昨日の動きを詳報しています。
改めて「なぜ刑事事件として立件できなかったのか」を検討しなくてはならないと思います。この件の特殊性(山口氏と官邸の近さは影響したのか)の面からも、性犯罪捜査や司法全体の課題の面からも。
mainichi.jp/articles/20191…
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こんなド直球の差別、一刻も早く解消してほしい。
配偶者と離婚・死別した人が受けられる所得税・住民税の「寡婦(夫)控除」。同じひとり親でも、未婚だと対象外。婚姻歴で差別されます。税制改正には「未婚の出産助長する」と自民に反対論が。20年度こそ未婚親への拡大を！
mainichi.jp/articles/20191…
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先日、ある弁護士から「(別の家裁で)複数あった出入口が１か所になった。これでは裁判所の安全は図れても当事者の安全が害される。家事事件は対立が激しく、相手方の待ち伏せや追跡がままある。正面玄関を使うのは危険なんです」と聞いた。懸念が現実になってしまった。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-…
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首相が国会で追及を受け「私の言論の自由だ」と発言することの、何が問題なのか。憲法学者の木村草太さん、清末愛砂さん、メディア論の田島泰彦さんに伺い、書きました。
憲法的な問題もあるけど、改めて質疑を確認したらこれ、「私の勝手でしょ」レベルの返しだな…と感じて、げんなり。 twitter.com/mainichi/statu…
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このバッシングについて、精神科医・斎藤学氏が99年に弊紙掲載のコラムで言及されていました。被災地の性被害は自身にも複数の相談があり「兵庫県警が被災地14署で95年に認知した強姦事件は15件で、その前年より少なかった。これ自体注目すべきことで、警察の限界として将来指摘されるだろう」→ twitter.com/open_blackbox/…
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一方、原告の主張について一見矛盾に見える行為も「動揺して状況か把握できず冷静な判断できない状態」「同意ない性交渉をされた者が事実をにわかに受け入れられずそれ以前の生活と変わらない振る舞いするのは十分あり得る」などと、性暴力被害の影響に配慮し、供述の信用性を認めている。
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昨日、東京都が１５年ぶりに性教育の手引きを改訂し公表。前進もあるものの、自らを守り他者を尊重するための性の学習権を保障する〝人権教育〟としての観点は弱く、むしろ「生命尊重の精神で」「道徳教材を生かせ」と随所にあり〝道徳教育〟になりかねないと懸念します。
mainichi.jp/articles/20190…
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取材しました。アフターピルはオンライン診療処方の検討開始やジェネリック発売と動きはありますが、そもそも海外では市販薬や無料提供。アフターピルへのアクセスは女性の人権だからです。在留外国人も日本のお粗末な現状に苦慮。日本は女性の人権に配慮のない国として国際的批判を浴びるべきです。 twitter.com/mainichi/statu…
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もはや「格差社会」では生ぬるい。日本は「階級社会」だ－－。パート主婦を除く非正規労働者は全就業者の15%を占め平均年収186万円。孤立防ぎ、最低賃金1500円とすることなどが必要と指摘。
「アンダークラス」９２８万人、放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告 -mainichi.jp/articles/20190…
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判決内容をみてみると、いわゆる「強姦神話」まんまの被告の主張(原告は就職あっせんを期待し性行為に誘った▽同意ない性行為なら、被告のTシャツを着て帰宅したり行為後に被告を気遣うメールをしたりするのは不自然…etc)を、裁判所はことごとく「不合理」「信用ならない」とバッサリ切り捨てている。
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統計不正問題、毎勤統計の調査方法変更のキーマンとして首相秘書官が国会に登場。「私の一存で意見した」と述べ立て首相は「我関せず」。この絵に「またかよ」とうんざりした方も多いのでは。一体何が問題なのか。小泉政権で秘書官を務めた小野次郎さん、学者の醍醐聰さん、中野晃一さんと考えました。 twitter.com/mainichi/statu…
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こちらでも、弊社の記者が撮影し記事を書いた映像を使ってこのツイート。記者がデマのもぐらたたきに追われております。本当にお疲れさまです。 twitter.com/SatoHaruhiko/s…
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新聞労連などマスコミ関連労組が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が、あいちトリエンナーレの問題で声明。主催者側の「見通しの甘さ」を非難する声もありますが、まず指摘すべきは、河村市長らの政治介入、暴力や脅迫による意見表明こそ許されない、ということ。
m.facebook.com/shimbunroren/p…
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久しぶりでなんなんですが、毎日新聞ウェブサイトmainichi.jpこの１時間のアクセスランキング。なんという世の中だ。
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読売テレビが「性別突き止める」番組企画で謝罪。
謝罪文より
「人権に関して強く意識すべき放送局である当社がこのような事態を招いたことについて、重く受け止めています。放送に至った経緯を詳細かつ徹底的に検証し、再発防止に向けた具体的な対策に早急に取り組みます」
mainichi.jp/articles/20190…
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低所得のひとり親への「児童扶養手当」。一部自治体では受給者に対し、異性との交際状況や妊娠の有無をチェックする調査が行われています。さらには、未婚親に「誰と子をもうけたか」を聞く調査も。私生活の監視や干渉につながると、国に対策を求める声が上がっています。
mainichi.jp/articles/20190…
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週末アップの記事です。3月の労働力調査で女性非正規が前年同月比で29万人減少。女性の雇用労働者は近年増加傾向でしたが「コロナの影響が現れつつある」と総務省。女性の半数以上は非正規です。特に貧困率の高い母子世帯や単身女性が仕事を失い、窮地に立たされています。 mainichi.jp/articles/20200…
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東京新聞が京大学長選のゴタゴタを詳報。さすが。これは国の教育政策への異議申し立て。大学の自治なんて久しぶりに聞いた…！山極寿一氏は京大の学風を象徴する存在だし、執筆されてる毎日新聞「時代の風」も素晴らしい。京大新聞の報道が楽しみだな。
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商品送り付けの嫌がらせ自体は古典的です。ただ、今回▽通販のハガキを使っており「山口」消印▽商品が一点数千円の下着や化粧品、健康食品などーーという共通点があり、確認できた範囲では被害者は性差別に声を上げる方々です。従来とは別種と判断しました。同様の被害情報は引き続き募集しています。
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東京家裁の事件。被害女性と子が、夫と別居していたという情報が出た途端、「子の連れ去りが追い詰めた」「単独親権の闇」と声が上がる。2017年に長崎市、伊丹市で面会交流時の殺害事件が起きたときと同じ展開。「夫は連れ去り妻or日本の離婚制度の“犠牲者”」といわんばかりの報道が出る可能性もある。
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広河隆一氏の性暴力問題について検証委員会報告などを掲載したDAYS最終号に「検証に値しない」と批判の声が上がっています。一方、問題発覚後にDAYS退社へ追い込まれ、最終号編集から排除された元スタッフが連携し、被害証言を集める動きが始まっています(days-former-staffs.jimdofree.com) 。取材しました。 twitter.com/mainichi/statu…
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遠藤孝康記者 @TakayasuEndo の解説記事。
沖縄は大戦末期には本土防衛の捨て石とされ、米軍に土地を奪われ、今度は「海を差し出せ」と迫られている。「辺野古ノー」は74年前から続く構造的差別への「ノー」だーー。「答えは出た。次は政府が、そして本土が考える番だ」
mainichi.jp/articles/20190…
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ここで「言論」という言葉が出るとは思いませんでした。広河氏は、まさにその「言論人」としての権力を背景に、性暴力やハラスメントを長年繰り返したわけです。あれだけの人権侵害の加害者にまだ「言論」発表の余地を与えるのか。彼を「言論人」たらしめてきた業界の責任を考えなきゃいけないときに。
毎日新聞記者