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処刑の理由は、彼のユーチューブ。AK47を撃っている映像がある。ISISの公式ステートメントで、ユーチューブ映像について述べられている。
民間軍事会社の宣伝用で流しておられたのだろう。ネットの映像を確認するのは、実は彼らの得意技なのだ
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ちなみに２００３年のイラク戦争以来、戦争が民営化されて、民間軍事会社が急増している。ここアフガンでもボロ儲けしている。カブールの日本大使館は民間軍事会社の防弾車で移動。バカ高い金を支払っていると思われる。戦争は儲かるのだ。
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問題はISISに多額の資金が流れていることだ。サウジなどの湾岸諸国が怪しい。サウジは王様の独裁国家で、自分の独裁政権への批判をかわすために、他国のテロを煽っている。シリアのアサドも怪しい。ISISが台頭すれば「テロとの戦い」というロジックで自分の虐殺を正当化できる。
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最も怪しいのが米国だ。ビンラディンは元々CIAがアフガンに送り込んだアフガンゲリラだ。アルカイダは結果として米国が作り上げたのだ。タリバンも、元々は米国とパキスタンの支援で台頭して来た勢力だ。「戦争が作られて」いる。大きく観れば茶番劇とも言える。
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民間軍事会社とは何か？と聞かれるので、概略を。イラクやアフガンで米軍が撤退したら、治安権限はアフガン軍やイラク軍に委譲される。しかし政府の要人や大企業にとっては、現地の政府軍だけでは心もとない。なので、民間軍事会社と契約する。民間軍事会社は大抵の場合、退役した軍人がオーナーだ
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カブール国際空港には民間軍事会社の看板がかかっている。「これからアフガンで仕事されるみなさんへ。安全は我が社にお任せを」。戦争が長引けば商売繁昌。自爆テロが起こったら、真っ先に駆けつけるのも民間軍事会社の兵士たちだった。アフガン軍より優秀な軍事技術と装備を持っている
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湯川さんは自由シリア軍と一緒に行動していたとされている。自由シリア軍と言っても様々。アラブの春から立ち上がった民衆主体の部隊もいるし、ムスリム同胞団の武装勢力もいる。彼をエスコートした自由シリア軍に問題はなかったのか？誰かが、ISISに密告した可能性もある
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原点に戻ると、全ては９１１からの「テロとの戦い」に原因がある。ブッシュがウソをついてまでアフガン、イラク戦争をやってしまい、多くの人を巻き添えに殺してしまったからだ。アラブの春は、イラク戦争が引き金の１つ。格差と米国に追随する独裁政権に反発して起きたのだ。
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シリアのアサド政権は、湾岸戦争の時、米国についている。イスラエルと敵対しているようで、時には裏で手を結ぶ。米国とイスラエルは、アサドもイヤだが、自由シリアはもっとイヤ。ISISが唐突に現れて、シリアをかき回してくれたおかげで、アサド政権は復活。
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ISISの資金力はかなりのものと言われる。誰が援助しているのか？中東をかき回すことで誰が得をするか？イスラム原理主義という西側メディアのあおりの中で、軍産複合体と石油資本はかなりおいしい目をしている。
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湯川さんのことで、私が心配するのは、「彼がスパイである」として処刑された、というISISのコメント。米国のスパイ＝処刑の対象であるとともに、逆に彼を釈放したら、ISISの情報が自由シリア軍に漏れることになる。なので、絶対に処刑すべし、ということ。これが戦争のリアル
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日本の税収、ピークが１９９０年の60兆円。その後GDPは成長しているのに、税収は50兆円に減った。大企業と大金持ちの税率を減額したからだ。これでは福祉や年金が持たない。政府は「高齢化社会」を叫び、消費税の引き上げをいうが、大企業、大金持ち減税を隠したまま。
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シリア入国は危険を伴う。後藤さんはそんなこと重々承知だったはず。誰かが後藤さんを裏切ったのでは？シリア内戦は4年目だ。人々の心も荒む頃。「革命の大義」も、自由や人権も、ないがしろにされてゆく。加えて米仏などの空爆で、罪なき人々が殺されていく。日本政府は集団的自衛権で米国に同調
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米国に奴隷のようにしたがう日本。空爆の続くシリア。普通の人々も巻き添えで殺されていく。そんな怒りから、日本人の拉致＆処刑を正当化できる。犯人たちにそんな計算も働いているのでは？イスラム国は狂気の集団だ。身代金を支払わねば、かなりの確率で処刑されてしまう。どうすればいいのか？
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当面できることは、７２時間の猶予時間を引き延ばすこと。交渉の時間を作ることだ。イスラム聖職者や自由シリア軍の責任者、スンニ派の部族長など、誰でもいい。「日本は誰も殺していないので、お前たちも殺してはいけない。米仏とは違う」というメッセージを伝えることだ。残された時間はわずか
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アラブの人々は日本人に親近感を持っている。シリアでヒロシマ・ナガサキを知らない人はほとんどいない。逆に日本人の中でアサドの「ハマの大虐殺」を知っている人は、ほとんどいない。今回のシリア内戦で20万人が殺されている。国際社会が無視してきた結果、イスラム国が伸長した。
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安倍政権だからこそこの事件は起こった、と思う。米国の空爆を支持して、集団的自衛権行使容認の政府。イスラム国の幹部はそんなニュースを知っている。日本はNATOと違って軍を派遣していないし、誰も殺していない。「先進国の中で、うちだけが平和主義ですよ」というスタンスを崩すべきではない
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本日最後のつぶやき。政府は国民の命を守るために全力を尽くさねばならない。一部で身代金を支払うなんて…。という声もあるかのように聞いているが解放のためにやれることはやるべきだ。日本は空爆をしていない。お前たちに日本人を殺す大義はないぞと交渉し、妥協を引き出すことだ。米仏とは違うのだ
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イスラム国の主張は７世紀時代のカリフ制に戻れとアナクロなのだが、情報収集、プロパガンダ力はかなりのもの。安倍首相の集団的自衛権行使容認も知っているし、それが平和憲法違反だということも知っている。ある意味「賢い」のだ。今回は間違いなく安倍首相がイスラエル入りしたタイミングを狙った
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アルカイダはいわばテロリストの「老舗」だが、戦術的には頭打ち。イスラム国はアルカイダをはるかにしのぐ、ネットワークと資金力、戦闘能力を持っている。そしてアルカイダ以上に残忍だ。日本政府が交渉するが相当手こずるだろう。まずは72時間を引き延ばすことだ。時間を稼ぐことで打開策が…
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安倍首相もオバマも「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である。原因が分からなければ治療もできない。原因は「あんたら自身にある！」のだ。イスラム国を空爆し、市民を巻き添えにすれば、新たな怒りを生む。日本はそこに金を出す。「十字軍に加わった」のだ。
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アフガンで米軍はタリバン壊滅作戦を行ってきた。結果は？タリバン幹部を殺害しても、巻き添えで殺された人々の中から「ニュータリバン」が生まれ、今やアフガン政府軍よりタリバンの方が優勢だ。空爆すればするほど、テロリズムが大きな勢力になっていく。この10年間の教訓を理解していない
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「テロとの戦い」を演出している人々＝軍産複合体にとっては、アフガン・イラク戦争で大儲けをしてきた。オバマも安倍首相も「飾り」なので、テレビで「テロには屈しない」と叫ばせて、イスラム国には残忍な行為を続けさせて、「空爆を続行すること」が大事なのだろう。武器が売れて儲かるから。
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こんな時に日本は英国と２＋２をやっている。もちろんイスラム国はその様子をネットで見ている。７２時間の間に、この２＋２。イスラム国にすれば「けんか売ってるのか！」となる。延期すべきだったのでは？武器輸出３原則の緩和、自衛隊派兵の恒久法、ジブチ基地の多目的化。救出する気があるのか？
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ドイツのジャーナリストはイスラム国の許可証をゲットして、取材して無事に帰国している。後藤さんもそうした状況を知っていて、イスラム国を取材できると考えたのではないか？だがイスラム国は想像以上に金に困っていた。かつてはジャーナリストの取材を受け入れていたが「金になる」と思いはじめた。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。