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たった今、アフガンの通訳から連絡あり。タリバンが首都カブールから数キロのところまで迫ってきている。政府軍は戦わず、降伏する模様。米軍は大使館と空港に張り付き、駐在員を逃がすためだけにカブールにいる。テロとの戦いから20年、アメリカのやってきたことは何だったのか。
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亡命を急ぐ両親。赤ちゃんが負担になり、空港に捨てていった。中国残留孤児と同じことが起きている。昨日BSで「大地の子」を見たので、より一層、この子の将来が心配である。
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「吉村知事よう頑張ってるやん」という意見をよく聞く。ホンマのところはどうなのか、維新政治の10年を振り返ってみるべきだ。#吉村知事に騙されるな で記事を書きました。全文貼り付けます。
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事態を逆から見ることが大事。「イスラム国が残忍だからテロとの戦いを強化する」これが安倍首相の見方。事実は逆で、「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音。米国はイラク戦争で財政破綻しているので、「日本の金で戦争したい」も本音。
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何度も言うが、トマホークミサイルは１発数千万円。ミグ29戦闘機は約60億円。オスプレイは約56億円！テロとの戦い、空爆は儲かるのだ。今年、仏で開催されたユーロサトリという武器の見本市に、東芝、三菱重工など13社の日本企業も参加した。安倍内閣は武器輸出３原則を緩和した。
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ヨルダンのパイロットが焼き殺される画像が出回って、「イスラム国は残忍だ」という声が高まり、空爆支持の世論が形成されつつある。そこには「空爆で逃げ惑う普通の市民」への想像が欠けている。空爆がいかに恐ろしいか。アレッポで見た団地は、ミサイルでペシャンコになり１５０人が亡くなっていた。
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「イスラム国の正体」について聞かれることが多くなった。この残忍な集団の正体を暴くことも重要だが、同時に「安倍政権の正体」を暴くことがもっと重要だ。アベノミクスはバブルを煽って金融資本に、武器と原発輸出で財界に奉仕する、史上最低内閣だと言うことを声を大にして訴えていかねばならない
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遅ればせながら、本日の朝日新聞が「大阪での病院外死亡、全国最悪」の記事を掲載。「自宅療養」ならぬ「自宅放置」で死去された51名中、大阪はダントツ19名。維新政治の病院リストラが招いた結果。4月5月の出来事をいまになって報道。この時期吉村がドヤ顔でテレビ出演していたな。
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後藤さんに言わせたコメントにあるように、「人質である湯川さんを殺したのは安倍」。これは私も同意する。安倍首相はイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と演説した。これはアラブの人々には「お前、ケンカ売ってるのか？」というレベルの会見。安倍首相は理解してなかったのだろうが、罪は重い
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テレビでは安倍首相が「痛恨の極み」と述べている。「お前の失態に次ぐ失態でこうなったんや！」と叫びたくなる。仏、スペインなどは取り戻している。①危機管理能力のなさ②相手への無用な刺激③ヨルダンという「無能な」国を信頼し切った。ことだどが殺害につながった。「許しがたい」のはお前や！
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ブッシュがイスラム国の生みの親とすれば、「育ての親」はオバマやアサド、イスラエルだ。後藤さん湯川さんで大騒ぎするメディア。一回の空爆で１５０人亡くなっていることも同等に伝えるべきだ。シリア内戦の死者は20万人を超えた。茨木市や宇治市が３年でなくなった計算。これこそがニュースだ
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湯川さんがカメラとともにガンを持っていたのが殺害の原因のようだ。シリアは誰もが疑心暗鬼になっていて、銃を持っている湯川さんは、人質として留め置かれず処刑されてしまった。銃は身を守ってくれないことがここでも証明された格好だ。皮肉なことだが。
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ISISの声明がアラビア語で出ている。「湯川はスパイだ。写真家と言っているが、彼は民間軍事会社のCEOだ。民間軍事会社は、政府要人の警備などをするところだ」。仮に彼が民間軍事会社のCEOだとしても処刑していいはずがない。捕虜として扱わねばならないが、そんな常識が通用しない
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で、集団的自衛権に結びつけられていく。日本の金は戦争に、つまり米国にむしり取られる。もし自衛隊も参戦するとなると、（これだけは食い止めたいが）自衛隊員は肉体も心もぼろぼろになる。この治療費は税金だ。米国は戦費＆兵士の医療費で破綻寸前。福祉も教育も削られる。日本がそうなっていいのか
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曖昧にされてはならないこと。その１最悪だった初期対応。中国は1月23日に武漢市を封鎖した。異常事態なのに、その翌日から安倍首相は「中国のみなさん、訪日してください」と呼びかけ。結果、今年は昨年より多くの訪日客。北海道が人気で、感染拡大。
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オスプレイを作っているボーイング社には、おいしい話。このオスプレイ、米国では56億円で売られているのに、自衛隊が買えば１００億円。間に三井物産が入っている。自衛隊は直接米国から買わない。なぜか？三井物産に天下りたいから。言い値で売れるので、ボーイングは喜ぶ。マージンを抜く三井も
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イスラム国が残忍で狂気的な集団だ、とイメージづけることで、米軍の空爆に対する反対世論が起こらない。「テロとの戦い」は延々と続く。じつはこの「延々と続ける」ことが真の狙いだと思う。こうなるに至った歴史的背景を押さえておかないと、何が原因だったか、が見えなくなっていく。
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少し教養のあるイラク人は、こう言う。「アメリカが本気になれば２４時間でISは壊滅できる。やらないのはISをダシにして戦争したいからだ」と。結果、アレッポやラッカ、モスル、ファルージャなどの一般市民は塗炭の苦しみに喘いでいる。私たちはIS問題の本質を見抜かねばならない
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どうやら最悪の事態になったようだ。３時間ほど前に湯川さんが処刑された模様。ISISのオマールというヤツが発信している。
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今回のテロで約１３０名の無辜のパリ市民が殺されたが、シリアでは１日１００から２００名の市民が殺されている。そのことが全然報道されないから、米、仏、ロ、英などの空爆が免罪されてしまう。今、仏テロ事件「だけ」が、洪水のように流されている。これこそ「偏向報道」と言えるのではないか？
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今回のテロは「無差別」ではない。劇場では米国のロックグループ、サッカー場は仏対独。日本料理店も狙われた。先日のロシア旅客機もそう。今まで「日本だけは狙わない」とされてきた。「日本は広島、長崎で大惨事を受けた国」という認識。しかし安倍政権で激変。ISは公然と、日本も狙う、と。
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アフガンがそうだった。この13年間、米国はタリバンを殺害してきたが、普通の人々も巻き添えにするので、その怒りからニュータリバンが生まれ、今やタリバン勢力がアフガン政府よりも強力になった。「テロとの戦い」は破綻している。空爆を止めて、まずは食料と寒さをしのぐ仮設住宅が必要
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タリバンが声明を出した。「我々は人々を拷問しないし、銀行や大学も認める」。かつてのタリバンではないと強調している。今後アフガンは新政府になるが、（ガニではダメだ）粘り強く交渉するしかない。特に女性たちにとっては、「苦しい忍従の時」を過ごさざるを得ない。
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忘れてはならないのがブッシュ、チェイニーは石油＆建設資本の番頭。ラムズフェルドもライスもパウエルも。イラク人は一連の事態を目の当たりにして来た。「テロとの戦い」の本質は、軍需、石油、鉄鋼、治安ビジネスの求めるところ。本質はここにある
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本日、吹田市議会を傍聴。大阪府に対して「カジノの是非を問う住民投票を実現するよう要請せよ」との意見書に対し、立憲、共産など賛成16、維新、自民、公明など反対18で否決。残念な結果となった。都構想の住民投票は２回もやるくせに、カジノは強引に進める維新。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。