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イスラム国はイラク北部のモスルを陥落させ、銀行を強奪。さらに油田を押さえて１日約２億円の原油収入を得た。そして人質を利用した身代金ビジネスで肥え太っていった。この金で戦闘員を雇い、「イスラム国民」に食料や電気などの「アメ」を配って支配していった。「ムチ」は恐怖政治。
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つまり米国はフセインを倒した後、イラクをわざと無政府状態にした。なぜか？それが石油の強奪なのだ。戦争後、欧米の石油メジャーがやって来て、イラク原油の75％を奪っていく。イラク政府に入るのはわずか25％だ。それも入札なしの契約で。通常、中東地域では不利な契約でも51％は国家がとる
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イラクを無政府状態にすれば、メジャーは「取り放題」なのだ。実際にフセインは１９７０年代にイラク原油施設を国有化した。イギリスは撤退させられた。米英はフセインが敵だった。「強い政府」ができれば米英は困る。むしろ無政府状態が好ましい。戦争でバグダッドの町は破壊された。ゼネコンも来る
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忘れてはならないのがブッシュ、チェイニーは石油＆建設資本の番頭。ラムズフェルドもライスもパウエルも。イラク人は一連の事態を目の当たりにして来た。「テロとの戦い」の本質は、軍需、石油、鉄鋼、治安ビジネスの求めるところ。本質はここにある
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事態を逆から見ることが大事。「イスラム国が残忍だからテロとの戦いを強化する」これが安倍首相の見方。事実は逆で、「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音。米国はイラク戦争で財政破綻しているので、「日本の金で戦争したい」も本音。
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で、集団的自衛権に結びつけられていく。日本の金は戦争に、つまり米国にむしり取られる。もし自衛隊も参戦するとなると、（これだけは食い止めたいが）自衛隊員は肉体も心もぼろぼろになる。この治療費は税金だ。米国は戦費＆兵士の医療費で破綻寸前。福祉も教育も削られる。日本がそうなっていいのか
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安倍首相は「罪を償わさせる」と述べた。これは有志連合に入って、空爆補助または空爆をすると言うことに等しい。なんでわざわざこのコメント入れるかな？ケンカして負けたやくざが「覚えてやがれ！」と毒づくのに似ている。
まぁ安倍首相ならこのレベルかな？後藤さんは空爆参加を望んでないぞ
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週刊文春が後藤さんの過去を面白がって書き立てているが、その中に「彼が風俗店を経営」とある。しかしこれは「後藤健二」という同姓同名の方を取り違えたものであるかもしれないことが言われ出した。朝日の「誤報」を追求して「売国奴！」などとののしった文春。疑惑が本当なら、どう釈明？
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文春もそうだが、新潮は過去に「赤報隊事件の真犯人の独占手記」なるものを出し、犠牲になった朝日新聞の小尻記者のことなどを書き立てた。その後、これはデタラメだったことが判明した。新潮も文春も朝日を叩く前に、自分たちのことを反省しろ。今、後藤さんの過去記事に何の意味がある？
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ヨルダンのパイロットが焼き殺される画像が出回って、「イスラム国は残忍だ」という声が高まり、空爆支持の世論が形成されつつある。そこには「空爆で逃げ惑う普通の市民」への想像が欠けている。空爆がいかに恐ろしいか。アレッポで見た団地は、ミサイルでペシャンコになり１５０人が亡くなっていた。
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アレッポ市民はミサイルが落ちてきても、ロケット弾が飛び込んでも、「淡々と」生活していた。怒りを通り越してあきらめているようだった。若者たちが前線へと送られていくが、彼らの何割かはこの１年以内に命を落とすだろう。肝心なのは「シリア内戦の現実」を伝えることだ。
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イスラム国が残忍なのは、以前から変わっていない。だから空爆でやっつけろ！というのはブッシュと同じ。問題は「なぜこのような集団が生まれてきたのか？」を分析し、その問題の根本を正すこと。イスラム国は、間違いなく米国の「テロとの戦い」の反作用として出現。ブッシュこそイスラム国の生みの親
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ブッシュがイスラム国の生みの親とすれば、「育ての親」はオバマやアサド、イスラエルだ。後藤さん湯川さんで大騒ぎするメディア。一回の空爆で１５０人亡くなっていることも同等に伝えるべきだ。シリア内戦の死者は20万人を超えた。茨木市や宇治市が３年でなくなった計算。これこそがニュースだ
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何度も言うが、トマホークミサイルは１発数千万円。ミグ29戦闘機は約60億円。オスプレイは約56億円！テロとの戦い、空爆は儲かるのだ。今年、仏で開催されたユーロサトリという武器の見本市に、東芝、三菱重工など13社の日本企業も参加した。安倍内閣は武器輸出３原則を緩和した。
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「イスラム国の正体」について聞かれることが多くなった。この残忍な集団の正体を暴くことも重要だが、同時に「安倍政権の正体」を暴くことがもっと重要だ。アベノミクスはバブルを煽って金融資本に、武器と原発輸出で財界に奉仕する、史上最低内閣だと言うことを声を大にして訴えていかねばならない
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人質事件の私的検証 をブログにアップしました。長文ですが、この事件を検証して、政府の責任についても明らかにしていくことが必要です。読んでやってください。
nowiraq.com/blog/
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先日、ラジオフォーラムでゲストに元衆議院議員の吉井英勝さんを招いて、「日米原発利益共同体」について尋ねた。吉井氏は、06年に、福島原発などの津波被害を国会で追求した人。0４年にインドネシア沖の巨大地震があり、実際にインドの原発が被害を受けた。
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津波には押し波と引き波があって、引き波の時は海面が干上がる。冷却水が取水できなくなって、原発がメルトダウンすると追求した。第１次安倍政権になって質問主意書でさらに追求したが、安倍首相は「日本の原発は世界に誇る安全水準だから壊れません」と回答。原発安全神話にどっぷり浸かっていた
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吉井さんは京都大学で原子力を学んだ専門家。いろいろと原発に関して調べていくうちに、「日米原発利益共同体」の構造を突き止める。新規に原発１基作れば、約５千億円で、工期は10年。沸騰水型は東芝と日立の独占。加圧水型は三菱。原発は巨大な鉄とコンクリートの塊。鹿島建設などのゼネコン
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鉄は新日鉄、コンクリートは太平洋セメント。１０年の工期があるので、メガバンクが金利を取って金を貸す。つまり１基の原発に、アリが群がるように「利益共同体」ができあがる。そんなメガバンクや独占企業から政治家は献金を受け取り、官僚はそこに天下る。この構造があるので、再稼働
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原発利益共同体の仕組みを、「空爆利益共同体」に置き換えてみよう。「イスラム国」が残忍だ、と米国以下有志連合が空爆をしている。ミサイルや戦闘機がばんばん販売されていく。その軍需産業にはメガバンクが融資している。イラクの石油利権もからむ。軍需産業、メガバンクから米国の政治家に献金
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空爆利益共同体の分かりやすい例を１つ。米国とサウジ。サウジの王様は独裁で、国内に不満分子を抱えている。なので王様は自分の軍隊を持つ。国内を弾圧しながら、不満を海外に向けたい。自国の過激派がタリバンやイスラム国に参加してくれる方がいい。王様は軍隊を強化するため米国から武器を購入
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武器購入の資金は豊富な石油。米国は武器を売れるし、サウジから石油を安く仕入れてきた。王様は武器の取引をしながら、多額のリベートを米国の軍需産業から得る。そして自分の権力を絶対化していく。だから米国はリビアやイラクの独裁者は倒すが、サウジやバーレーンでアラブの春が起きても動かない
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米国の大統領選挙は巨額の資金が必要だ。だから「大統領選挙に勝ち残ってきた時点で」、軍需産業、金融資本からの献金漬けになっている。オバマの選挙資金で、大口献金者にゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど。オバマが最初にやったことはそんな金融資本を救済することだった。
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ちなみに福島第１原発は「富岡層」という堆積層の台地の上に立っている。海抜40メートルの台地を30メートル削って原発を建てた。なぜか？原発は常に海水で冷やさないといけない。40メートルの高台だと、海水ポンプアップの電力費がかさむ。だから30メートル削った。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。