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それが泣き寝入りを増やすではないかとの批判もあるところかと思います。この点はリターンを工夫して、より批判を受けにくい制度を構築することもあり得ます。ただ、正直、私にはどうすればそうできるのか、良いアイデアが浮かびません。
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煽りデマの事件でも、事案の公益性からクラウドファンディングの利用を検討しました。しかし、この件でも結局解決方法は損害賠償請求であり、人のお金で稼いでいるとの批判は避けられないものと考えたため、それでは被害者救済にならないと考え、利用することは止めました。→
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ふたを開けてみたら、相手方の言い分が正しいと感じたというのでは、かなりの不満が残ると思います。
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理由は、①認知・共感を得るために、自己の正当性を広くアピールしなければならない一方で、裁判によらず相手方を一方的に貶めることになるため、名誉毀損になりかねないこと、②お金を出す人が期待すること（真実を知りたい、相手方を徹底的にやり込めて欲しいなど）にブレがあり、事件処理の→
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賄われ、その分利用者は賠償金等を丸取りできるため、結果的に他人の善意でお金を稼いだという批判を受けやすいこと、などというリスクが無視できず、クラウドファンディングをすることによってさらに依頼者に不利益が生じる可能性が高いからです。また、金銭的負担がない分、無理筋な裁判を→
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起こしやすくなるという弊害もあります。対応する相手方の負担は大きいものとなります。私人間でクラウドファンディングを利用するのであれば、最低限、一方的な主張ではなく、当事者間の主張を併記して、出資者の選択のための情報提供をすべきだと思います。片方に肩入れして投資してみたところ→
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方針によってはクレームになりかねないこと（特に、和解したりするとクレームになりやすいと思います）、③戦略や守秘義務の関係で事実関係の詳細を公開できないことがクレームになりやすいこと、④性質上リターンの設定がしにくいとところ、お金が集まった場合、弁護士費用が集まったお金から→
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最近、クラウドファンディングが注目されているため、主に弁護士費用をクラウドファンディングで賄えないかという相談がちらほらあるけれども、刑事事件や行政事件であればともかく、私人間の事件で利用するには相当慎重にならなければならないと考えています。基本的に相談されても止めます。→
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不要不急の外出を控えて欲しいと要請されただけで、外出自体禁じられたわけでもなく、物流を止めるとの情報もない中で、なぜ食料品の買い占めが起こるのか、にわかには理解しがたいです…週末にスーパーに行ったら、普通に食品入荷してるんではないでしょうか。#買い占めやめよう
東京弁護士会所属。インテグラル法律事務所シニアパートナー。ネット関係の事件（開示請求、削除請求等）が4割、法人事件（顧問、企業間紛争等）が3割、個人事件（遺産相続、離婚、債務整理等）が3割程度で、事件の種類は幅広く扱っています。