576
高江の工事は約二年間止まっていました。手段を選ばず工事強行するなら、それを合法にするための法改正を経る期間は十分にありました。それを国会でしてから強行するのが、最低限のルールです。
それをせずに、法で許されない行為をして人権を踏みにじるなら抗うのみです。人権擁護が使命なので。
577
一国民として思います。警察には、警察法2条2項を読み直して、法律に基づいて法律の範囲で職務にあたってほしいです。ならずものになられては困るんです。
警察の責務は法律で定められています。不偏不党且つ公正中立で人権を侵害するようなことは、事業者を殊更利することはできないはずです
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法律に基づいて、その範囲で職務にあたり続けるならば、警察はこれからも子ども達から「正義の味方」と認識されるでしょう。しかし、法律を無視して上命下達の武力組織として動くならば、その地位は失われていくでしょう。(続)
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例えそれが政府の方針、アメリカの約束であったとしても、警察にできるのは、双方が揉み合いになりそうになったときに間に入って止めることであったり、一方が他方の反対を押し切って強引に進めようとしたときに、まあまあ、間に入って犯罪の予防や公共の安全を保つことのはずです(続)
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責務の遂行時でさえ「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」のですから、責務の遂行に入らない局面において、一方（事業者）に殊更協力してはならないはずです。(続)
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警察法2条2項冒頭には、警察の責務は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」のみに厳格に限定されるべきもの、と定められています。
政府の公共事業の遂行は、責務に入っていません。(続)
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警察の責務は、警察法2条に定められています。2条2項にはこう書いてあります。
「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。（続）
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警察署に接見に行き、掲示板の子ども達の絵と手紙が眼に入りました。正義の味方。社会のためになる仕事。そう書いてありました。
沖縄高江で行われている、「オスプレイパッド建設用土砂」を手段を選ばず通してるのも警察。この仕事、子ども達に説明できるのだろうか。(続)
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手段は選ばない、自衛隊も投入も選択肢。いやはや…。
＜沖縄・米軍ヘリパッド＞自衛隊ヘリでの機材搬入検討 村道使用拒否で | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス okinawatimes.co.jp/articles/-/594… @theokinawatimesさんから
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南沙諸島や尖閣を持ち出して高江のオスプレイパッドを必要だという人は事実を見た方がいい。あそこでの訓練に島の防衛や奪還を想定したものはない。そもそも島の防衛や奪還にオスプレイは役に立たない。あそこでの訓練は、今は中東やISのため。迷彩服もデザート仕様。東アジアは関係ない#報道特集
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この記事が本当だとすれば、防衛省のやっていることは、余りにも罪深いと思います。（続）
防犯活動せず移設抗議の警戒だけ 沖縄派遣の防衛省職員（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-… #Yahooニュース
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沖縄県の承諾なく県道を封鎖するって、どういうことですか。こんなの許されない
２２日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/entry-320…
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松潤主演のドラマ「99.9」が最終回になってしまいました…。残念です。
最終回は、現在の裁判の問題点を見事に描いていると感じました。弁護士目線ではありますが、コラムを書いてみました。ぜひご一読いただければ幸いです。
nanzanlaw.com/column/632
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弁護士を描くドラマには感謝しています。敷居も下がるし、勉強にもなるからです。特に、松潤も出演している99.9にはうならされることが多いです。第8話についてもコラムを書いてみました。
「99.9第8話（視聴済みの方へ）」
nanzanlaw.com/column/606
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色々な弁護士がドラマに大人げない突っ込みをしていたので（笑）、私もコラムを書いてみました。
「99.9第4話（視聴済みの方へ）」
nanzanlaw.com/column/540
緑のタクシーを探す場面、私は「あり得る」と思います。
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属