451
失敗しがちな弾劾尋問（信用性に疑問を呈する行為）。
問題の核心ではない部分の供述についてネチネチがんばる。その典型を見るような質問です。
以前警察官をされていた国会議員のようですが、所詮、法律の専門家でもなく、法廷で尋問経験がある人ではない方ですね。
452
安倍総理には、道は二つしかないと思います。妻を守る体で辞任するか、安倍昭恵氏の証人喚問を行うか。
もちろん、総理夫人の行為について政治責任を負うのは総理大臣本人です。
453
籠池氏は、安倍総理や稲田大臣や佐川理財局長より誠実に、自分の言葉で、記憶に基づいて話しているように見える。端的に答えられることも端的に答えている。
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安倍昭恵氏の証人喚問必至ですね。
偽証罪の制裁下での供述は、通常そうでない供述より信用できる。違うといわれても、官房長官の伝聞や記者会見、あるいは参考人でもダメ。同じく偽証罪の制裁下で話してもらわないと。
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まじめに検討してみました。話題の森友学園の100万円の伝票。
郵便局のスタンプ、裏からライトをあてたときの修正テープの濃さ、そして意図的につくられた証拠だ説まで。当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、私の検討では安倍総理アウト。
nanzanlaw.com/column/952
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稲田大臣が何を隠しているのかも、来週辺りには明らかになりますかね。「夫の代わりに出廷しました」という答弁はどうみてもおかしい
稲田大臣の「夫の代わりに出廷しました」は不自然すぎる huffingtonpost.jp/yukihito-oguch… @HuffPostJapanさんから
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報道各社のみなさま。前橋地裁が認めた原発事故の国の責任、その当時（H19年8月）の総理大臣は安倍晋三氏でした。取材お願いしまーす。なお、民主党政権は平成21年9月からなので、だいぶ先でした。
ちなみに平成20年9月日から平成21年9月の総理大臣は、現副総理の麻生大臣です。
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原発事故は防げた。事故は東電と国の責任。
東電は津波を遅くとも平成14年から数ヶ月後の時点で予見可能。平成20年5月には実際に予見していた。結果回避措置もとれたのに懈怠。
国は遅くとも平成19年8月頃、東電に回避措置を命令すべきだった。これを行使していれば本件事故は防げた。
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那覇地裁は、敷地内に市民を一歩も入れない厳重な警備。警備にあたっているのは、辺野古や高江でよく見かける機動隊員。裁判所の要請を受けて、今日は那覇地裁を警備しているようです。
裁判では辺野古や高江における彼らの警備が弾圧だとして争われています。
おかしくないですか？これで公平？
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陸自の幕僚長まで報告が上がっていたにもかかわらず、本当に大臣が知らなかったのなら、それこそ大問題。大臣辞任どころの話ではありませんよ。
統幕幹部、非公表を指示 日報「廃棄」一転「保管」 : 日本経済新聞 mw.nikkei.com/sp/#!/article/…
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国民共有の財産である国有地の売却について6人の証人喚問が求められていましたが拒否。
でも、うち一名は総理を侮辱したから証人喚問。戦前の不敬罪が復活して、その罰則が証人喚問、対象は天皇でなく安倍晋三になったんですね。
国会が私物化されています。ここまで増長させたのは国民です。
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国会の証人喚問って、総理を侮辱すると科される制裁だったんですね。
総理への侮辱だから呼ぶと言った自民党の国対って一体。
国民共有の財産が不当に安く売られたかどうかより、総理が侮辱されたからなんですね。
国会の私物化が甚だしい。何様のつもりなんだろう。
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本日の琉球新報と沖縄タイムスより。日本の素晴らしさって、こういうことじゃないんですかね。
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GPS捜査違法判決はすごい内容でした。令状なしGPS捜査は違法どころではありません。【現行法上は原則禁止】GPS捜査の令状発付には新たな立法措置が必要という内容でした。しかも、新たな立法措置のことを考えてか、だいぶ注文を付けています。今ごろ警察は、GPS回収祭りかも
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@noiehoie 同じ事務所の配偶者弁護士が、契約締結に助言・立合する顧問契約を締結しており、その額も月10万円と高額であった森友学園に、補助金詐欺の疑いがかかり、更に土地取得について贈賄未遂の疑いも出ているのですから、稲田朋美大臣の大臣及び議員辞職は必至だと思います。
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@pk7b7 そうですね。国会議員でも関係ないですね。実務をきっぱりしないなら、法律事務所に籍を残していたとしても（弁護士登録のため）、訴訟委任状からは名前を削除しなければダメです。そうしていれば、準備書面に名が載ることもありません。そうしていない以上、受任しています。
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@noiehoie この書面で分かることは、稲田朋美氏が森友学園から訴訟委任を受けていた、訴訟権限を「受任」されていたということです。
「直接の業務は任せていたから私は知りません」はとおらない。代理人弁護士が10人20人いる集団訴訟ならともかくたった３人では全然とおらない。
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全ての弁護士が所属する日弁連が、憲法改正（緊急事態条項創設）反対の意見書を執行しました。憲法改正について日弁連が具体的に言及するのは史上初のはずです。
日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書 nichibenren.or.jp/activity/docum…
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「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用はできない」（by 金田法務大臣）に近い例え
「採用試験が機能しているから、恣意的な採用はない。」
「銀行が審査が機能しているから、融資はこげつかない」
「原子力規制委員会が機能しているから、事故はおきない」
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@oguchilaw 例えるなら「採用試験が機能しているから、恣意的な採用はない」と言っているが如くです。裁判官も所詮人。全知全能の神ではありません。審査が機能することもあればしないこともある。裁判官もときに間違えるから、控訴・上告・抗告・再審・準抗告といった制度があります。
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残念ですが、裁判所の令状審査は機能していません。全刑法学者と全弁護士が賛同する気がします。ものすごい迷言ですこれ。
「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない」（by 金田法務大臣）
mainichi.jp/articles/20170…
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国会で「一般人」という言葉が飛び交っていて、「一般人」に適用されるか否かが議論されているのですが、そもそも一般人ってどういう意味なんですかね。あなたは一般人？あなたの家族は？友人はどうですか？
税金使って議論しているんだから、もう少しちゃんとやってほしい。
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日本では、解散権の制限、報道の自由と介入禁止の明記、質問に答えないことへの制裁や憲法尊重擁護義務違反への制裁、国会を通さずに他国と合意できる事項の制限、内閣が政令で定められる事項の限界の明確化、司法権の独立と強化のための最高裁判事の任命や信任方法の見直しなどが考えられます。
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仮に自国のトップがトランプになったとしても、弊害が大きくなり過ぎないよう、憲法による権力の縛り方は十分かチェックすべきです。
簡単に言えばトランプが現れてもブレーキをかけられる憲法になっているか、見直しをすべきです。
こんなに具体的な例が目の前にあるのですから（続）
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トランプは世界中に、民主主義もときに間違えること、人による支配は危険であり、憲法で権力を縛る近代立憲主義の重要性を示しています。
どこの国で起きても不思議ではありません。この教訓を活かさない手はないと思います（続）
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属