政府は計画段階で処罰する共謀罪なのに、既遂までいった事例があることを二、三あげるだけで、だから共謀罪が必要だと述べるばかりで、なぜ計画段階で処罰しなければならないのかは何も説明していません。法律をつくる必要性を答弁していません。 それなのに30時間だから採決なんて許されない。
共謀罪の共謀は、共謀共同正犯の「共謀」ではなく、実行されなくても「共謀」段階で罪にする法律です。対象の277の罪は今でも、既遂になれば全て犯罪ですし、共謀共同正犯も処罰されています。 共謀罪は、この277をまとめて共謀した段階で、計画だけで実行されなくても罪にする法案です。
共謀罪がテロ対策でないことは、国連の立法ガイド執筆者であるバッサス氏の指摘で明白になりました。 なぜ、政府は真実でない目的をかかげて、テロ対策名目で共謀罪をつくろうとしているのでしょうか?政治に無関心な方が疑問を持って立ち止まり呟くだけで、世論は動くでしょう。
共謀罪は、市民の自由な領域を、大幅に後退させる法案です。 テロ対策ではないのですが、仮にテロ対策だとしても、自由を大幅に差し出してまで講じる必要はありますか? 9.11後のW杯も日本で開催できました。サミットも開催できています。IOCは日本の安全を評価して東京開催にしました。
もちろん、痴漢は共謀罪の対象に入っていません。 でも、威力業務妨害罪は入っています。運用のされ方によっては、「座り込みの計画」を立てているという「疑い」を立証されたら、それだけで逮捕される恐れがあります。 疑われないようにするために、声を上げるのをやめる社会が待っています。
いままでは、満員電車で両手を上げるように、犯罪者と間違えられないようにすることは可能でした。「既遂」処罰が原則だからです。 でも「計画」処罰が可能になると、犯罪者と間違えられないようにするのは大変です。例えば痴漢計画と疑われないようにするには何をしますか? 共謀罪は余りに危険
全国に30万人程いる警察官には、ぜひ発信してほしい。GPS発信機の取付や電池交換のために、違法に敷地内に立ち入ったことはありませんか?自分たちの捜査手法に疑問を感じたことはありませんか?共謀罪が成立したら、自分たちの仕事にどんな業務が増えそうですか?後ろめたさはありませんか?
こういう手法は、裁判で「黒」とされると使えなくなる。GPSのように。 グレーなら令状主義か法定されていないから任意捜査として行えるというのが警察のスタンス。 警察は、犯罪の防止や犯人検挙という彼らなりの正義のために、有効で「明確に違法」でない手法があるなら使います。規制が必要
法律で明確に「黒」と明記されているわけではない、グレーな捜査手法をより幅広く用いるしか道はない。 GPS捜査違憲判決が出る前のGPS捜査のようなグレーな手法です。 Nシステムしかり、監視カメラのネットワーク化しかり、尾行や録音や通信履歴の任意開示など。XKEYSCOREもある
共謀罪が出来ても監視社会にらならない、という人には考えてほしい。今でも警察は犯罪を未然に防止しようと頑張っている。サボっているわけではない。そして共謀罪それ自体は、新たな権限を警察な与えるわけではない。 じゃあ、どうやって警察は共謀罪を運用して、犯罪を計画段階で検挙するのか?
権力は必ず暴走する。警察とて同じ。警察は我が国最大の実力組織であり情報収集組織。 警察が、共謀罪をどう運用し、どんな人の情報をどうやってどれくらい集めたのかが、どこかの時点で、法律に基づいてで必ず明らかにされ、検証されるシステムを導入しない限り、共謀罪成立など許されない。
最低限、GPS最高裁判決の趣旨に沿って、プライバシーの領域に立入る捜査手法に、一律で令状規制をかける法規制が必要。スマホ押収時に吸い上げるデータを必要な範囲だけに限定する規制法も必要。 運用状況の公開と、実施した捜査内容の検証の義務付け、捜索令状で収集した資料の事件後破棄も。
共謀罪の最大の問題は、警察の運用が恣意的になったときの、歯止めと情報公開と検証の制度がないことです。 例えるならアクセル全開なのに、ハンドルとブレーキが見あたらない車。 裁判所も歯止めにはならない。平成27年の逮捕令状の発布は100,880件もあるのに、却下はたった62件。
やりたい放題過ぎる。憲法と法に仕える官僚はいなくなってしまったのでしょうか。 これでも支持率が落ちないなら、色んな意味で末期症状という気がします。いくら何でもやり過ぎ news.yahoo.co.jp/pickup/6240336
共謀罪の強行採決と加計学園のスクープと、事実上の婚約発表が重なるなんて。初めてのお孫さんについてこんな「偶然」が起きた天皇陛下は、初めてのお子さまにこんな「偶然」が起きた秋篠宮さまは、どんなお気持ちか。 心ある官僚は、この不敬のような「偶然」をどう見てるんですかね。
テロ対策じゃないものを「テロ対策」として偽って出してきてるんですよ。 こんな胡散臭い法律、そのまま通していいわけないじゃん。テロ対策を「ダシ」にするな。
全てのメッセージの末尾に「なんて言わないよ絶対」と自動挿入される機能。 共謀罪が成立したら、facebookやLINEには、こんな機能を付けてほしい。もちろん機能名は「槇原敬之」。世界中に「面白ネタ」として報道され、日本の現状も広く知れ渡るでしょう。
「対案を出せ」という意見は、問題の存在と、その問題の解決が必要なことについて、最低限の共通理解があるときにしか成り立たない意見だと思います。 問題の存在自体に争いがあったり、解決の要否に争いがあるときに「対案を出せ」と言うのは、意味不明であり屁理屈よりレベルが低いと思います。
オリンピックって政治に利用しちゃいけないんじゃなかったっけ
今最も疎かにされているのが「国民の知る権利」森友学園問題、南スーダンの日報破棄、秘密保護法などです。 憲法を改正するなら、知る権利を憲法に明記し、国に遵守義務を負わせ、会計検査院的な独立機関を設け強い調査権を定めることで、真に民主的な国家を目指すべきだと思います。
「一般人かどうかは政府が、警察が決める」ということですね。 そして一般人じゃないならテロリスト集団の疑いとして監視。美しい国になったものです。 嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/23060955376785…
目指せ一般人の方は、「嫌疑すら」かけられないように頑張って下さい。 私はもういいや。 一般人じゃなくていい。 嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/23060955376785…
4 同月24日、森友学園は土地購入を申し入れた(争いなし)。 5 同年6月20日、約8億円引きで土地は払い下げられた(争いなし)。 以上より、昭恵氏が、国有地払い下げに関わっていたのは明らか。よって、安倍総理は、総理大臣と議員を辞めなければならない。
3 2016年3月15日、籠池氏は財務省幹部との面会で、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」と述べ、同じ席で籠池氏の妻は、どうして賃料を払わなければならないのかと訴えた(録音有)。(続)
完全に詰んでいると思います 1 安倍総理は、昭恵氏が森友学園への国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も議員もやめる、「はっきり申し上げたい」と言った(動画有)。 2 昭恵氏付きの職員が、籠池氏からの土地の賃貸に関する問い合わせにFAXで回答した(書面有)。(続)