トランプ大統領も安倍総理も菅官房長官も、問いに答えない姿勢が同じ。答えようとさえしておらず強弁ばかり。この時点で国のトップにいる資格はないと思う。 懸念や反対者からの問いに答え、理由を説明するからこそ、理と正当性が生まれエラーチェックもできる。もう右とか左とかを超越した問題。
例の文書が存在することは、既に複数の官僚が上司に報告していると言われています。 「総理が徹底調査を支持」という、「我が国最大かつ全力の調査」が上記報告に辿り着くまで、どれくらいかかりますかね。 調査能力が低すぎて辿り着けなかったりして(^ ^)調査能力のない内閣は総辞職を
森友学園問題や加計学園問題、余りに酷い国家権力の私物化を受けて、「弁護士と経済学者有志による緊急声明」が発表されました。 右とか左ではなく、公平公正な行政、法の支配に基づく権力の執行という原則が揺らいでいます。国家の危機です nanzanlaw.com/column/1044
みなさん、「出所や入手経路が明らかにされていないから調査の必要がない」という答弁を繰り返す政府を認めるんですか。 これを許すなら、何でも隠せますよ。私物化し放題。こんなの許しちゃ行けない。前例にしては行けない。こんな政府を支持するなら、民主主義は終わりますよ。#出所入手経路
報道関係者のみなさま。「出所や入手経路が明らかにされていない文書については、その存在や内容の確認の調査をする必要がない」という答弁での逃げを許すなら、我が国の報道は死に体にになりますよ。 右とか左とかではなく、総力を挙げて闘って下さい。こんなの許しちゃ行けない。#出所入手経路
総理も前川氏も本当のことを言っているとすると、総理が意向を示していないし、そんな気ももっていなかったのに、和泉首相補佐官らが、勝手に「総理の意向」を振りかざしたことになります。これって、とんでもない大問題です。総理への侮辱でもあります。 至急、和泉首相補佐官らの証人喚問を!
まだ怪文書、捏造説を追ってる方がいたんですね。 1 ご指摘の点は前川氏を証人喚問することでわかります。 2 NHKには現職官僚も匿名で真正な文書であると述べています。 3 総理が徹底調査を国会答弁で支持すれば答えをでます。 容易に疑念を払拭できるのにしないんです。政府は。
裁判官「この写真に写ってるのは被告ですね」 安倍夫「出どころが明らかでないから写真など確認しない。」 裁判官「このときホテルで何をしていたんですか?」 菅夫「問題ない。批判はあたらない」 「そうですか。」となり「被告は不合理な弁解を繰り返している」という判決を書かれる。
「あんた浮気してるでしょ。この写真見なさい」 安倍夫「出どころが明らかでないから写真など確認しない。」 「うっさい!この女は誰だって聞いてるんだよ」と耳を引っ張る 菅夫「問題ない。批判はあたらない」 「ふざけんな!弁護士頼んだから覚悟しとけよ」と蹴り飛ばされるみたいな。
政府答弁のおかしさは、浮気の追求に当てはめれば誰の目にも明らかです。パートナーに浮気写真を突きつけたときに、「出どころや入手経緯が明らかでないから答えない」と言い続けているのと同じことを政府は続けているわけです。浮気の有無やその写真の信用性と、出どころや入手経緯は別の話。
そもそも、取材源の秘匿は認められていますし、国会質問における情報源も同様です。そこを明らかにしないと答弁しない、というのは、取材源や情報源の秘匿に対する侵害でもあります。 国民の知る権利を侵害していること、説明責任を果たしていないことは言うまでもありません。
政府は、出どころが明らかでないから調査しない、答弁しない、と言っていますが意味不明です。 例えば、裁判で証拠を出すときに、出どころは明らかにしませんし、することも求められません。入手経緯も同様です。 証拠説明書にも、出どころや入手経緯を記入することはありません。関係ないからです
「総理の意向」文書は怪文書ではなく、文科相の内部文書であることは、誰の目にも明らかな気がします。 政府に真相解明する気が全くないことも、文科相が文書を見つけようとしていないことも。そして、明らかになると政府にとって困る問題がそこにあることも。 そして支持率次第なんでしょうね。
日本が、国連の人権関係の勧告を無視しまくっている国であることは、今に始まったことではありません。 つまり、元々酷かったものが、さらに酷くなっている、特に第二次安倍政権になってから加速度的に、ということです。 twitter.com/KazukoIto_Law/…
出会いバーと読売新聞の件と、共謀罪で監視社会になるという批判を見た上で、自分は関係ないと思える方は、おめでたいとしか申し上げようがありません。 自分が監視対象になっていたことに気づいたときには、弁護士にご相談下さいね。その時の社会が、弁護士の声に耳を傾ける社会だといいですね。
そういえば6月に財務省のパソコン(サーバー?)の入れ替えが予定されていて、森友学園関係の文書ファイルの復元の余地が、完全になくなるんでしたよね。
共謀罪は計画段階での検挙を目指す法案。超能力者ではないから、運用には情報収集が必要。 超能力者ではないから、そこで得られる情報のほとんどはテロ以外の情報。 弱みやスキャンダルになり得る情報は、政府や役人の保身に使われることが、映画「スノーデン」で描かれています。 今以上に必要?
国を私物化している総理大臣を止めるための覚悟の記者会見。 総理支持者、自民党を支持している国民のみなさんは、どう見たんですかね。産みの親であり、諸悪の根源の自覚はお持ちですか? これでも怪文書だと強弁し、再調査すらしようとしない政権を支持するんですかね。国民は。
「あったことをなかったことにすることはできない」 そのとおり。そして、国民に真実を語らない政府は支持し得ない <加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-… @YahooNewsTopics
芸能人のみなさまやそのファンの方々。 どうも、政府に不利なニュースのタイミングで、芸能人が薬物事案で翌日に捕まりますよね。毎度のパターンです。 まるで監視していて、いつでも使えるスピンオフカードとして持っていたかのようです。 こういう監視も共謀罪でさらに正当化、拡大でしょう
共謀罪は、監視の必要性を基礎付け、正当化の根拠になり得る。監視により集められた情報の中には、出会い系バーに通っていたなどのスキャンダル情報も含まれるでしょう。 監視による情報は、テロ対策ではなく、政権の保身のための脅しすかしに使われていた。これがスノーデンが示してくれた教訓
菅官房長官。 報道自由と取材源の秘匿、国民の知る権利と政府の説明責任、そして憲法尊重擁護義務を知らないんですか? 半笑いで済む話ではない。根本的に間違ってる。
与党支持者の方、法律は成立したら残ります。 仮に極右思想や極左思想がトップに立ったらどう使われるか、そのための歯止めはあるかです。 特に何らかの宗教を信じている方は、創価学会も含めて、ぜひ再検討をして下さい。政府に反対的な宗教は、監視されやすい、これは歴史の教訓です。
警察改革や捜査手法の新たな規制、そのために必要な令状なしで行っているグレーな捜査の実態解明、公表、検証を先にやった上で、捜査の規制法と同時に共謀罪を成立させるならともかく、それなしに共謀罪だけを導入するのは余りに危険です。アクセル全開なのに、ハンドルもブレーキも見あたらない
間違えて逮捕しても、言い分聞いて「誤認逮捕でした」と直ちに認める文化が警察にあるならミスの被害は小さくても済みますが、警察はそうではありません。 逮捕=犯人=社会的抹殺が社会で起きる現象だからこそ、警察にとって誤認逮捕は許されず、逮捕した人を有罪にすることが使命になります。